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Fukushima Daiichi Requiem

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生協が2030年までに再エネ倍増を計画

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COP26は延期となったが

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2020年11月にイギリスで開催が予定されていたCOP26は、
4月1日に2021年に1年延期される事が決定した。
新型コロナウイルス感染拡大が世界で続いている現在、
延期は仕方がないが、温暖防止は待ってはいられない状況にある。

環境省はパリ協定での温室効果ガス排出量削減の上乗せを検討していくとしている。
ウイルス影響で大変な時期ではあるが、2030年に向け着実に削減を続けたい。

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4基が動かなくなる見通しの年末の高浜原発

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今年の年末は、高浜原発の4基全てが停止している状態になりそうだ。

1・2号機は新規性基準に合格後、安全対策工事を実施中だが、
当初予定していた1号機工事完了時期は工事での事故などにより5月から9月へ、
2号機の工事完了も来年1月から4月に変更する事になった。
3月末時点での1号機再稼動時期は今秋以降に予定を後送りにしたが、
新型コロナウイルス影響でさらに遅れる可能性が高くなった。

現在定期検査で1月から停止中の3号機は、点検中に配管の減肉や損傷が見つかり、
4月頃に予定していた再稼働を断念。
さらにテロ対策と呼ばれる特定施設設置工事遅れもあり、今年の稼動は難しくなった。

唯一現在運転中の4号機も、特定施設設置工事遅れで10月から停止する予定だ。

今年の年末は、原発銀座と呼ばれる福井県が、少しだけ安全な方向に振れそうだ。

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2018年度の温室効果ガス排出量まとまる

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環境省は14日、2018年度の温室効果ガス排出量を発表した。
環境省:2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
もう2020年度に入っている事を考えると、1年以上経った遅すぎる発表ではあるが。

この資料によると、日本の総排出量は12億4千トンで、2017年度比3.9%減だった。
またパリ協定の2030年までに2013年度比26%減とするという目標に対しては、
2013年度比12.0%減となり、目標の半分近くまで来たという値となった。

2020年度の今年は、新型コロナウイルス影響で温室効果ガス排出量も減る見通しだ。
1年以上前のデータを悠長に計算するのではなく、
これだけの人が移動しなくなった今年度の排出量を月次で計算し、
今後の削減目標の指標とするべきだと思うのだが。

環境省には、もっとスピードを持ったデータ集計と、素早い公表を望みたい。

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原発の安全対策工事がウイルス影響で遅れ

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全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、あらゆる工事が遅れ始めている。
原発の安全対策工事も同様に遅れが発生しているようだ。
玄海原発でも工事関係者の感染が判明し、テロ対策施設の工事が中断する事になった。
今年は原発が順次停止していくが、その停止期間は伸びて行きそうである。

すでにウイルスの影響はあらゆる場所に現れている。
どこまでいくのか、今は見えない。

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科学的な情報収集が不可欠

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新型コロナウイルスが急速に蔓延しているのに、誰が感染者か分からない。
そんな日本の姿が浮き彫りになってきている。
感染増加が押さえられてきている韓国は1%以上の人が感染検査を受けた。
ところが日本は1000人あたり1人分の検査さえ受けられずにいるという。

何か問題が発生した時は、問題無い所も含め多くのデータを集めて分析する。
早急な問題解決への常識である。

残念ながら、日本は科学的データを軽んじる傾向にある。
原発事故時に、初期の放射能測定をせず、放射能拡散データも公表しなかった。
甲状腺ガンの発症リスクのある子供達に、早期発見に繋がり過ぎるとして検査を止めた。
そして今、科学的な安全の裏付けなく、放射能汚染水を海に放出しようとしている。

データが無ければ、問題が広がって初めて原因に気づくことになる。
新しいウイルスに対しては、まずは検査の拡大を目指す事が重要である。
少なくとも熱で自分の感染を疑う人は全員が感染検査ができるよう、
早急に体制を整えて欲しいと思う。

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今が原発の止め時

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新型コロナウイルス影響で多くの人が外出できなくなっている。
そんな折に、数万の人が避難しなければならない事態は極力減らすべきである。
経済が低迷し、エネルギー消費も落ち込んでいる今、
危険度の高い電源は、不必要に稼働を続けるべきではない。

目指すべきは、人の往来が少なくて済む自給自足経済だろう。
再エネを主とする、永続地帯と呼べる地域の拡大が望まれる。

今こそ再エネ拡大を更に進め、原発を止めるべき時に来ていると言える。
この困難克服を機に、私達は持続可能な社会を目指すべきではないだろうか。

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大きな話題に隠れて

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今報道は殆んどが新型コロナウイルス関連の話題となっている。
感染拡大のニュースの他、休業要請で多くの人々が苦境に立たされており、
経済低迷と重なって報道数が急増している。
そのため、ウイルス関連以外の話題が見えにくくなっている。

こういった時期に、皆が反対する政策などを通すのが時の政権の常である。
ウイルスの動向を見ながらも、その他の小さな話題にも気を付けたい。

後年、思わぬ法が施行された時、
その始まりが、あのウイルス騒ぎの時だった、と言う事の無いようにしたい。

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186市町村がエネルギーと食料が自給できる都市に

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千葉大学倉阪研究所と環境エネルギー政策研究所が纏めた永続地帯2019年度版報告書
この報告書によると、エネルギーと食料が自給できている、
「永続地帯」に該当する都市が全国で186になったと報告している。
この数は、日本の全市町村数の1割以上に該当する。

実際の市町村名は9頁の表2に記載されている。
これら地域は、人口が少なく自然が豊かな地方都市に限られているが、
逆に言えば、そういった地方都市こそが「永続都市」の先進地であり、
今後はこれら永続都市をモデルに、都市の生活の在り方を考えるべきなのだろう。

まさに今、新型コロナウイルス影響で、
世界中で、密集した都市での人との関わりや仕事の仕方を見直そうとしている。
教育・仕事・医療などがネットを介したものに変わっていけば、
都会の生活レベルを変えずに、永続都市を広げる事ができるようになると考えられる。

ところで、この報告書の最後に問題点として挙げている事がある。
それは、日本のエネルギー政策が再エネ拡大に向かっておらず、
エネルギー自給の伸び率が停滞し始めたという事実がある。
やはり、国や都道府県の支援が無いと、永続都市を広げていくのは難しい。
将来に向けて再エネ拡大が重要だと、行政も知る事が必要がある。

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域内で自給自足可能な「永続地帯」

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域内で自給自足可能な「永続地帯...
自治体の電力を100%再エネで賄える市町村が、全体の1割に達したとの報道があった。
そこで、発表元となっている、環境エネルギー政策研究所のサイトを見てみた。
→環境エネルギー政策研究所

この政策研究所は、政府や産業界から独立した第三者機関で、
持続可能なエネルギー政策の実現を目的としているとの事。
その中で、エネルギーと食料が区域内で賄える理想の地域を「永続地帯」と呼び、
千葉大学倉阪研究所と共同で研究し、成果をWEBで公表している。
→永続地帯

4月7日には2019年度版の報告書が完成し、そのレポートもUPされている。
→「永続地帯2019年度版報告書」
この報告書の内容については、後日見てみる事にしたい。

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