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Fukushima Daiichi Requiem

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放射能汚染水の海洋放出議論

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31日、経産省が取り纏めを行っている汚染水処理対策委員会は、
福島の放射能汚染水の処理として、海洋放出の容易さを強調する資料を作成した。
汚染水処理対策委員会:多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会取りまとめ(案)

経産省管理の資料だけに、もし海洋放出になっても、
自分達に責任が及ばない様にする文言が各所に散りばめられている。
曰く、議論しているのは技術的な指摘だけで、決定は我々ではない等々。
そして処理方法を並記して、海洋放出の容易さをうまく前面に押し出している。

この資料には、放射能に関する医学的な知見は無い。
各国の原発から出る放射性トリチウムの量の多さを上げ、
既に放射能汚染水は垂れ流しになっている。
だから今更福島で海洋放出したとしても問題は無い、との論法だ。

こんな雑な論理で放射能汚染水を出す議論が進んでもらっては困る。
もし本当に健康影響が無いというなら、福島から全国各県に汚染水を分配し、
それぞれの県から海に放出させてみれば良い。
そうすれば、真剣に放射能汚染水の医学的問題について考え始めるだろう。

放射性トリチウムは、タンク外への放射能拡散はほぼ皆無なので、
水が漏れないようにすれば、輸送は比較的容易である。
汚染水処理を手伝おうと、せっかく大阪が手を上げたのだ。
まずはほんの少しだけ、汚染水を大阪湾に放出してみれば良い。
大量の海洋放出の議論は、その影響の後で考えても遅くは無い。

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大飯原発の運転差し止め仮処分の即時抗告が棄却

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大阪高裁は30日、京都府の住民が申請していた、
大飯原発3・4号機の運転差し止め仮処分の即時抗告を棄却した。

裁判では、大飯原発の基準となる地震動が適切かどうかを争点としていたが、
大阪地裁に続き大阪高裁でも、地震動の計算は合理性を欠くとは言えない、とした。

だが、近年の地震はかつてない規模の地震動を計測している。
今まで大きな地震が無い場所では東日本大震災規模の地震は来ない、と誰が言えるのか。

もし次、地震による原発の過酷事故が発生したら、
それは想定外でした、などという言い訳は成り立たない。
机上の地震計算に合理性など無い事実がなぜ裁判に反映されないのだろうか。

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高浜原発3・4号機、テロ対策施設遅れでの停止期間を発表

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関西電力は29日、高浜原発3・4号機の特定重大事故対処施設の工事で停止する期間を発表した。
3号機は2020年8月から12月まで、4号機は2020年10月から2021年2月まで停止する。
関西電力:高浜発電所3、4号機の運転計画の原子力規制委員会への提出について

テロ対策施設と呼ばれるこの施設の工事期間は、当初1年以上かかると見込まれていた。
だが関電は、原発の停止期間を短くする様に工程を見直ししたという。

四電の伊方原発1基と九電の川内原発2基に続き、高浜原発2基も今年は長期間停止する。
これだけ原発の停止が続いても電力不足の問題は発生しない。
日本に原発は不要なのだと言える。

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東海第二原発の安全対策工事、完了時期延期に

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東海第二原発の安全対策工事完了時期は、今まで2021年3月としていたが、
工期の見直しで2022年12月と、1年半以上遅れる見通しとなった。
日本原子力発電:東海第二発電所の原子炉設置許可に係る工事計画の変更について

運転開始から40年以上経ったこの老朽原発では、
安全対策工事を完了したとしても、安全になったとは言えないだろう。
周辺住民から再稼動反対の声が強いのも当然である。

立地する茨城は、東電が送電網への再エネ接続を増加させようとする地域だ。
今後の再エネ増加が見込まれる中、もう原発の出る幕はない。
必要ない原発の安全工事に投じた資金は、無駄となるだろう。

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伊方原発の運転差し止め仮処分、異議申し立てを当面見送り

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1月17日に広島高裁で、伊方原発3号機の運転差し止め仮処分の判決が出た事に対し、
四国電力はすぐに異議申し立てを行うとしていた。
だが、その伊方原発で、重大なトラブルが続いたため、
運転差し止め仮処分に対する異議申し立てを当面行わない事に決めたようである。

この決定で、運転差し止めの効力が当面続く事になり、
定期検査終了後も、すぐには再稼動できなくなった。

再エネ拡大が続く四国は、過剰となる分の再エネを切り離す準備をしていた。
だが、伊方原発が再稼働できないなら、再エネが捨てられる事がなくなる。
再エネの為にも、このまま伊方原発は動かない方が良い。

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北陸電力は、もう原発から離れてはどうか

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原子力規制委員会で1月23日、
北陸電力は志賀原発の安全性についての取り組みを説明した。
北陸電力:安全性向上に向けた更なる取組みについて

北陸電力の持つ唯一の原発、志賀原発は、2011年から運転を停止している。
2012年には、直下の地層に活断層がある事が指摘され、停止が長期化。
さらに2016年には、その断層がほぼ活断層だとの有識者の見解が出ている。

停止期間が長年に渡り、原発運転未経験者は所員の3割を超えた。
緊急時の技術伝承も難しくなっており、事故対応ができなくなりつつある。
それでも北陸電力は、原発再稼働を目指すというのだろうか。

北陸には、もともと豊富な水力があり、再エネも拡大してきている。
北陸電力の水力を含む再エネ比率は、3年前から既に3割を超えている。
いまさら原発に頼る必要はない。
2020年代に入った区切りで原発から離れ、再エネにこそ力を入れて欲しいと思う。

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伊方原発で、一時的に外部電源喪失事態発生

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トラブルの続いている伊方原発で、今度はあってはならない異常事態が発生した。
25日の午後4時前に、数秒間、1・2号機の外部電源が喪失した。
同じ電源は3号機にも使われており、この機も一部電源が停止した。
四国電力:伊方発電所 18万7千V送電線からの受電停止について

原発の外部電源喪失は、過酷事故直結の恐れもあり、あってなならない事態だ。
たとえ一瞬とは言え、重大トラブルとして対処せねばならない。

四国電力によると、送電網の保護装置の点検時に起きたとの事だが、
電力を扱うプロである電力会社が、何をしているのだろうか。

伊方原発は1・2号機は廃炉済み、3号機は定期検査中で、現在稼働していない。
四国電力も述べているように、外部への放射能漏れには繋がらないだろう。
だが、原発の外部電源喪失は許されるものではない。
毎週のように重大トラブルを発生させる四国電力に、原発稼働はさせられない。

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東電が茨城でも再エネ送電接続拡大へ

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東京電力は昨年5月、今まで送電網に空きが無いと言っていた千葉で、
送電能力の計算見直しにより、大幅な空きができるとの試算を発表。
その言葉通り、実際に千葉方面の再エネ接続を開始した。

1月24日、同様に茨城方面の送電網にも「試行的な取り組み」として、
大幅な再エネ接続の受け入れを開始すると発表した。
東京電力パワーグリッド:鹿島系統のノンファーム適用系統への整理について

大手電力各社は、動いていない原発用にも接続の余裕を持たせるなどして、
新たな電源の接続ができないとしていた。
だが、実際に稼働している電源の状況を元に計算すれば、大幅な接続は可能だ。
そして今回、千葉方面に続いて茨城方面にも、その計算方法を適用するとした。

新たな鉄塔を立てなくても、再エネは拡大させる事ができる。
この方式での千葉と茨城の運用を見て、早く全国に展開させるべきである。
そうすれば、全国で止まっていた多くの再エネ計画が、また動き始める。

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次世代太陽電池ペロブスカイトで、パナソニックが最高効率

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インクジェット印刷技術の応用で、安く大量に製作できる可能性のある、
次世代太陽電池と言われるペロブスカイト。
この太陽電池で、パナソニックは世界最高効率の16%を達成したと発表した。
パナソニック:ペロブスカイト太陽電池大面積モジュールで世界最高変換効率16.09%を達成

現在の太陽電池の最高効率は、4層構造のセルで46%まで上がってきている。
これら高効率の物はシリコンやヒ化ガリウムを基材としており、コストを下げづらい。
だがペロブスカイト太陽電池は、液状の基材を乾燥させて製作できるため、
インクジェットプリンターで印刷するように太陽電池を生産できるようになる。

軽く薄く安い次世代太陽電池と注目されているが、発電効率がまだ低かった。
それを今回パナソニックが、効率を16%まで高めることに成功した。

他方式の薄型太陽電池効率は20%越えが普通になっているが、この効率に迫ってきた。
まるで新聞を広げたかの様な太陽電池を見る日が、近づいてきている。

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福島第二原発の廃炉、完了まで44年の見通し

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報道によると、東京電力が福島県富岡町議会への説明で、
福島第二原発の廃炉完了までの期間が44年かかるとの見通しを示したという。

日本で実際に原子炉を解体した例は無く、単に東電の机上の見通しなのだが、
この44年という時間の長さは、今の世代が解体する事を想定していない。
一番困難を伴う解体工程は、利益を享受しない子孫が担う事になる。

その上、解体後の高レベル放射性ガレキの処理先は想定すらできていない。
放射能の害が無くなるまで、数万年の時を有するというのに。

やっと多くの原発の廃炉工程が決まり始めてきたところだが、
出てきた長い工程さえ、甘い見通しに立った期間設定なのである。

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伊方原発、先週に続きまたトラブル

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伊方原発3号機で、またトラブルが発生した。
20日、定期検査のため炉内から貯蔵プールに核燃料を移す際、
貯蔵プールの収納直前に核燃料の落下信号が発信された。
四国電力:伊方発電所3号機 燃料集合体落下信号の発信について

調査の結果、貯蔵プールのラックに核燃料を当ててしまったのが原因だった。
現在は、ラックと核燃料に損傷がないか調査中という。

伊方原発では先週も、炉心の制御棒を誤って引き抜くトラブルがあった。
二週続けての重大トラブルであり、四国電力の安全管理に疑問符が付く。
こんな原発は、もう動かさない方がいい。

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三菱電機へのサイバー攻撃による原発影響は

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三菱電機が外部からのサイバー攻撃で情報が盗まれていた事実が発覚した。
流出したデータは、自社情報の他、関連省庁の情報も含まれているようだ。
だが、どんなデータが流出しているのかの詳細は明かしていない。

その三菱電機は、原発の部品やソフトウェアを電力各社に納入している。
特にソフトウェアは、原発の基幹部分に係るサービスも手掛けている。
もしこれらのデータまで流出したとなれば、
サイバー攻撃者に脆弱な部分を分析され、攻撃を受ける可能性がある。

今回の情報漏洩の内容にもよるが、
事によると、知らぬ間に原発が危険な状況に追い込まれているかもしれない。

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原子力規制委から福島第一原発のトラブル多発の指摘

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福島第一原発の事故処理現場で、作業ミスやトラブルが相次いでいるため、
原子力規制委は東京電力に対して改善するよう促した。
そこで東電は、福島第一原発の社員を70~90人程度増やす措置を取る事にした。

福島第一原発では昨年、専門とする電気配線工事でもミスが目立った。
3号機屋上の使用済み核燃料取り出しでも、トラブル多発で数か月遅延した。
計画通りに事故処理をするため、これらのミスは減らして行かねばならない。
東電は、原発事故の責任をきちんと考え、行動していって欲しい。

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事故の不安募る、中国の原発大量増産

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中国国内の原発が急速に増加している。
2018年は7基増加、総稼働数は45基となり、世界第3位となった。
2019年も2基が稼働開始、建設中も11基に上っている。
この建設と稼働のスピードは速すぎる。

中国の人口は2019年末に14億人を超えたとの報道があった。
人口増加と使用エネルギー急増で、原発も再エネも急増させている。
だが、原発急増は事故の危険と隣り合わせだ。
隣国と言えども事故影響は広範囲に及ぶため、日本の不安も増加している。

中国で建設中の原発は、全て第3世代と呼ばれる安全強化型だが、
過酷事故時の安全を強化したもので、事故を全て防ぐものもではない。
原発安全管理に係る人員も、きちんと配置できるか、心配の種は尽きない。

原発事故を起した日本は、原発の危険を語らねばならない立場の筈。
日本は自ら、まずは最新型に大きく劣る老朽原発を全て廃止させ、
原発が無くても良い事を、世界に提示していくべきなのである。

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広島高裁で、伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定

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広島高裁で1月17日、山口県内の住民が起こしていた伊方原発3号機の、
運転差し止め仮処分申し立て裁判で、住民側勝訴の判決が言い渡された。
広域圏でも、住民に地震や火山の噴火による具体的な危険があるとの理由である。

これは、かなり嬉しいニュースだ。
周辺各県で、この原発の運転差し止め訴訟が起こされていたが連敗続きだった。
それだけに、今回の森一岳裁判長による司法の判断に喝采を送りたい。

伊方原発3号機は、現在定期検査で停止中である。
今年4月にも運転再開を目指していたが、この仮処分決定で稼働できなくなった。
だが、真冬に止まっている原発などに、そもそも必要性など無い。
今後も電力供給は、全く影響ないと言える。

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再生可能エネルギー長期安定電源推進協会が設立される

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再生可能エネルギー長期安定電源...
リニューアブル・ジャパン、東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックスの5社は、
昨年末の12月18日に「再生可能エネルギー長期安定推進協会」を発足した事を公表した。
リニューアブル・ジャパン:一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会設立のお知らせ
東急不動産:   〃
JXTGエネルギー: 〃
東京ガス:    〃
オリックス:   〃

再エネの先進企業が集まり、再エネの安定供給や普及に向けた環境整備を推進させたり、
関係省庁に対して、再エネ拡大についての意見や提案をする等の活動を行うという。

多くの顧客を持つ企業の提携で、再エネの普及が加速していく。
今年も再エネの目ざましい躍進が見られる年となるに違いない。

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熊本県と鳥取県が、再エネ100宣言RE Actionのアンバサダーに

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再エネ100%への活動として、日本で生まれた再エネ100宣言RE Action。
昨年末の12月6日に、この団体の取り組みを応援するアンバサダーに、
都道府県として初めて熊本県と鳥取県が就任した。
熊本県:県内企業の再エネ導入を応援します!!「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダー就任!
鳥取県:再エネ100宣言RE Actionのアンバサダー就任

熊本県は同じ12月に、2050年までに「CO2排出実質ゼロ」を目指す事を宣言。
県内企業の再エネ100%を支援しながら、自らも再エネ100%を目指していくという。

鳥取県も、県が自ら再エネ導入に今後も取り組んでいくと共に、
多くの企業が参加できる再エネ100宣言RE Actionに賛同し、支援するとしている。

ところで、鳥取県のすぐ隣の島根県には、島根原発がある。
再エネ100%となれば、当然原発は不要となる。
島根の原発推進と、鳥取の再エネ100支援。
相容れなくなる電源を推進する、両県の動きに注目したい。

できれば、島根県にも再エネ100%へ、方向を転換してもらいたいと思うのだが。

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伊方原発3号機から出る使用済みMOX燃料

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定期検査で停止した伊方原発3号機は、
使用済み核燃料を再処理したMOX燃料を使用している。
今回、そのMOX燃料が初めて使用済みとなり原発から排出される。

MOX燃料は使用前でも、他の核燃料より放射能が高い。
ウラン核燃料より溶解温度が低く、過酷事故時にはより危険となる。
再処理として製造する過程では、多量の核廃棄物が出される。
さらに使用済みとなったMOX燃料は、持って行き場が何処にもない代物となる。

そのMOX燃料製作はフランスに全量を頼んでおり、日本では作れない。
輸送するのも、地球をほぼ半周して運ばねばならない。
そんなMOX燃料など、使わない方が良いに決まっている。

だが伊方原発は、今後さらにMOX燃料を増やして稼働する予定となっている。
その理由は、使用済み核燃料を再処理して使える事をアピールしたいから。
だが、危険度が増す燃料を使う事が、どれ程の利点となるというのか。
通常でも危険な原発を、さらに危険にするのは、やめさせねばならない。

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定期検査中の伊方原発3号機で、制御棒1本を誤って引き上げ

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四国電力は12日、定期検査中の伊方原発3号機で、
原子炉上部を引き上げたところ、動かしてはいけない制御棒48本中の1本を
誤って一緒に引き上げてしまった事を報告した。
四国電力:伊方原発3号機 原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き上がりについて

検査で停止している間の出来事なので、災害には繋がらなかった。
だが、炉心で最重要とされる制御棒の誤作業は、重大な問題である。
安易に人為的ミスと片付けてはいけない。

原発は、一般の人が扱う事のできない高レベル放射能を扱う施設である。
こんなミスが発生するような原発は、動かしてはならない。

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再エネ100%を目指す、宮古島市の活動

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沖縄県は、以前からスマートエネルギーアイランド構想で再エネ拡大に取り組んでいる。
その活動の一つとして、宮古島市もスマートコミュニティとして再エネ事業を展開している。

その宮古島の活動は幅広い。
メガソーラーや風力発電などの再エネの設置を進めている他、
宮古島市とネクステムズと東芝グループ会社等と共同で、大規模蓄電池活用を検証したり、
宮古島市とネクステムズと三菱USJリース共同で、エコキュートの最適制御を検証している。
このエコキュート稼働の最適制御に関しては、今回、新エネ大賞にも選ばれた。
新エネルギー財団:宮古島における「再エネサービスプロバイダ事業」の推進

日本の最西端に近い宮古島は、再エネ以外のエネルギーコストが高くつく。
様々な再エネ利用などの活動を通し、エネルギーの有効活用を図っている。
この姿は、未来の日本に重なっていく。

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新エネルギー財団の発表する、新エネ大賞

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元経産省資源エネルギー庁の傘下だった組織に、新エネルギー財団がある。
その新エネルギー財団が、毎年発表しているのが「新エネ大賞」である。
新エネルギー財団:新エネ大賞 -New Energy Award-

この新エネ大賞、1996年から始まり、既に24回も大賞を発表している。
が、かなり知名度は低そうだ。

宮古島の再エネ事例を調べていたら、新エネ大賞を取ったとの記事があり、
それで初めて新エネ大賞という存在を知ったのだが…。
財団のWEBページもパッとせず、目立たない扱いである。
あまり新エネを宣伝しようという意気込みが伝わってこない。
歴代の幹部が経産省から来ているから、という事も影響しているのだろうか。

とは言え、税金を使って国の機関が認定する、正式な賞である。
今後、注目していきたいと思う。

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2019年12月末までのスイッチング件数

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2019年12月末までのスイッ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(12月31日時点)

昨年も最後までスイッチング件数は増加し続けた。
東京電力からのスイッチングは700万件を超え、
関西電力からも、ほぼ300万件に到達した。
大都市圏の2割以上が、一度は電力会社を変えた事になる。

今はまだ、巨大企業同士の顧客争奪戦となっているが、
再エネを主力とする電力会社の体力が増してくれば、
そういった電力会社を選択する人も増えてくるだろう。

スイッチング件数の増加は、そんな人々の動向も写しているのではないか。
今年も引き続き、今後の推移を見届けて行きたい。

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東海第二原発稼働に反対運動相次ぐ

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茨城県にある東海第二原発に対し、近隣住民らの反対運動が活発になっている。
立地市である那珂市の市民団体の他、茨城県内の多数の市民団体が、
稼働賛否のアンケート調査や、稼働を阻止する署名集めを実施している。

東海第二原発は、東日本大震災で被害を受けた老朽化原発である。
福島第二原発事故を見れば、老朽原発の延命は非常に危険だと知る筈である。
しかも、30km圏内に約100万人もの人々が暮らしているとなれば、
再稼動を止めたいと多くの人が思うのは当然である。

そんな多くの市民の願いを踏みにじり、なぜ老朽原発の再稼動を目指すのか。
特に原発事故を引き起こした東京電力が、
稼働のための資金提供の主な担い手となっているのは何故なのか。

近隣住民だけではない。
原発事故を憂う全国民が、東海第二原発の再稼動の動きに憤りを感じている。

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日本と環境先進国との差が鮮明に

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ドイツは2018年度の電源のうち、再エネ比率が約40%と発表していた。
それが1年後の2019年度には、再エネ比率を45%越えまで拡大させたという。
毎年5%近く再エネ比率を上げ、今では石油やガスなどの化石燃料を超えた。
2020年度が終了する時点では、50%を超える事が見えている。

イギリスも毎年約2%づつ再エネ比率を上乗せさせている。
電源全体から見た比率も、3割を超えた。

それに対し、日本の再エネ比率の上乗せは、毎年約1%。
正確なデータは無いが、2019年度の再エネ比率は約20%と見られる。
環境先進国との差は大きくなり続けている。

日本は、化石燃料は産出できないが、再エネの潜在力は他国より大きい。
そのメリットを最大限に生かしきれていないのは残念と言える。
再エネを伸ばしていけるか。
2020年は、その正念場の年となるだろう。

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核燃料サイクル無き後の、原発の在り方は

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2016年12月に廃炉となった高速増殖炉もんじゅ。
この研究炉の廃炉で、日本の核燃料サイクルは事実上破綻した。
原発から出る使用済み核燃料は、理論上での行き場を失い、
ただ各原発のプールに保管されるだけの身となった。

それから3年以上が経過した。
だが、ゴミの処分も決まらずに原発は動き続けている。
原発に関して、環境問題が棚ざらしにされている状態が続いている。

10万年もの管理が必要と言われる核のゴミをどうするのか。
10年にも満たない放射能汚染水の貯蔵管理にも音を上げているのに、
核のゴミの管理などできる訳がない。

2020年代が始まった今、
改めて原発そのものの在り方を見直す時なのではないか。

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伊方原発、定期検査で冬の全期間停止

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四国電力の伊方原発3号機は、年末12月26日から3月28日まで停止している。
この冬に定期検査に入っているためである。
四国電力:伊方原発3号機 第15回定期検査の実施について

四国電力は稼働できる原発は1基しかない。
それが、電力需要が高まる冬の全期間停止しても、全く問題が発生しない。
原発は無くても良い存在なのだ。

四国の再エネは、地道に広がっている。
接続済みの再エネは390万kWあるが、今後の接続予定量が170万kWある。
さらに接続検討中の再エネも430万kWもある。

再エネは常時発電する訳ではないので単純比較はできないが、
停止中の伊方原発3号機の出力89万kWに比べると、再エネの大きさが実感できる。
今後、蓄電技術が整っていけば、巨大な安定電源に変わっていく事になる。
もう原発を動かす時代では無いのだ。

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今の地球は世界規模の紛争に耐えられない

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中東地域の紛争が拡大しようとしている。
第一次世界大戦前夜のような衝突が起こり、
世界規模の紛争拡大の危惧が発生している。

だが、地球はかつてないほど疲弊している。
もし今、世界中が争えば、息絶える程に。

世界は協力して地球温暖化を止めねばならない。
この時代に、自らの街や文明を破壊するのは自殺行為に他ならない。
今は全世界が協力して紛争の芽を摘む必要がある。

日本も、米国に盲目的に追従するのをやめるべきである。
そして、紛争を止めようとする国々と、協調して行動していかねばならない。

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農業併設の太陽光発電、ソーラーシェアリング始まる

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パリ協定に基づく温室効果ガス削減として、
一番期待されるのは、やはり再エネの拡大であろう。
その中の太陽光発電の拡大に一役買うと考えられているのが、
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電事業)である。

最近の太陽光パネルは進化している。
薄く、軽くなり、高率も良くなってきている。
さらに透けて光を通す太陽光パネルも開発されている。
そんな、軽くて光を通す太陽光パネルの下で、
従来の農業を行う試みが進んでいる。

国も、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による、
ソーラーシェアリングの補助を2019年度からスタートさせた。
今後は農地でも、太陽光発電の併用を考える時代となりそうだ。

太陽光パネルは、今も世界中で開発が続けられている。
今まで使われていないような場所でも設置が広がる可能性を持っている。

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九州は正月から再エネ制限指示

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九州電力は、12月31日から3日まで、4日連続の再エネ制限予報を出している。
九州電力:電気予報ー再生可能エネルギー出力制御見通し

公表データでは実績値まで載せていないが、
新年早々に毎日再エネ制限するとの予報は、多くの再エネ事業者を震撼させる。
正月に電力需要が大きく減るとはいえ、全供給量は需要量のほぼ倍。
域外送電や揚水に電力を回しても、100万キロワット以上が接続拒否となる予想だ。

年末の川内原発再稼動で、九州電力が4基稼働したとたん電気余りの様相となった。
この分では、正月明けも電力がだぶつきそうである。

ただ、今年3月に川内原発1号機は、テロ対策施設工事遅れで数か月間停止する。
また川内原発2号機も、5月に停止する予定のため、再エネ排除は一旦やむ。
今年に限っては、再エネも一息つけそうである。

だが九州電力は工事を急ぎ、今年の年末には再び原発を稼働しようとしている。
再エネ増加の世界の潮流に対し、九州電力の反撃の狼煙は年末にも上がろうとしている。

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高浜原発3号機が来週から定期検査で停止

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高浜原発は昨年9月より4号機が定期検査により停止中で、
さらに3号機が1月6日からの定期検査で停止の予定である。
関西電力:高浜発電所3号機 第24回定期検査の概要

この原発は、電力需要の最盛期である1月早々に発電を停止する事になる。
電気が必要な時に止める発電所など、無くて良いと言っているようなものだ。

実際、テロ対策と言われる特定重大事故等対処施設の建設が遅れており、
高浜原発3号機は今年8月に、4号機は10月に停止させられる。
関西電力の工事進捗によるが、1年程度は停止が続く予定である。
だが、真冬に稼働しない原発など、無くても問題無いだろう。

代わりに、天候の良い西日本で再エネが増加し続けている。
電力の安定化を図るなら、広域で再エネを融通できるよう、
国が主導して九州・四国・本州の電力連系設備をもっと増強すべきである。

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元旦:新しい年に

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2020年元旦、明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いします。

ちょうど20が重なる「2020」年は、何か特別な年となる予感がします。
日本にとっては、オリンピック・パラリンピック開催の年。
環境問題から見れば、パリ協定による新たな温室効果ガス排出規制開始の年。
原発の話題から見れば、テロ対策と言われる施設工事遅れで、原発が止まり始める年。
いろいろな面で節目となる年になりそうです。

ところで去年の元旦に、自分でも再エネへ挑戦する話を書きました。
そこで昨年に、実際に両腕を広げた位の風力発電模型を作ってみました。
風の強い日には、取り付けた自転車の発電機で、小さなLEDがほんの少し光りました。
でもその電気は、ほんの数ワット。
毎日使用している何キロワットもの電気を作るのは、本当に大変だと実感しました。
今年は、もう少し大きい改良版を手掛けてみようと考えています。

こうして考えてみると、日本の再エネが大きく拡大しているというのは、かなり凄いです。
今年も多くの先進市民や先進企業が、日本を変えていく原動力になって行くでしょう。

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