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Fukushima Daiichi Requiem

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岐阜県で気温40℃越えを記録、急がれる温暖化防止

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7月18日の午後1時半頃、岐阜県各地で最高気温が40℃を越えた。
40℃越えは、2013年8月に高知県で記録後、5年ぶりとの事。
日本各地でも猛暑を記録中だ。

1900年代に比べ、最近の気温は明らかに上昇している。
気温上昇に、人間の経済活動は無関係ではない。
地球温暖化防止の為にも、再生可能社会とする技術普及が望まれる。
最も効果が直接的に表れるのは、太陽光や風力などの再エネ拡大だろう。

再エネは高価だなどと、数年前の実績で拡大を阻む記事も見られる。
だが、世界の再エネ価格は着々と下がっている。
日本は、再エネのもう一段の拡大を図っていく施策を打っていくべきである。

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東海第二原発事故想定の、現実から程遠い避難訓練

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7月16日に東海村で、東海第二原発の事故を想定した避難訓練が行われた。
村民約170人がバスで90km離れた取手市の避難所に約1時間半かけて移動、
昼食を取り、その日のうちに東海村に戻り解散したという。

だが、東海第二原発の30km圏内の住民は約100万人。
たった170人が、日帰りでお出かけしました程度の訓練をして何が分かるのだろうか。

訓練した人達は、避難したら二度と自宅に戻れないかもしれない事を知っているのか。
渋滞で動けなく事も、避難先が確保できない事も、
そして放射能の塵を浴び続ければ死の危険がある事も、知った上での訓練なのか。

極々小規模の避難訓練では、実際の避難を考える上で殆んど役に立たない。
訓練を開催した人達は、原発の事故が、
とても人が想定できる代物ものではない事を知るべきである。

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日米原子力協定が30年の満期完了し自動延長

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7月16日、1988年に締結された日米原子力協定が満期を迎えた。
日米双方から見直し協議の提出なく、協定は17日から自動延長される。

協定は、核保有国以外で唯一日本だけが
使用済み核燃料を処理し、プルトニウムを取り出す権利を保障する。
日本の核燃料サイクルは、この協定の存在無しには成立しない。

だがその協定は、自動延長後は日米どちらからも協定破棄を通告すれば、
その通告の半年後には失効停止にする事ができる。
米国は日本のプルトニウムがたまり続けている事に懸念を表明しており、
協定破棄は現実的に有り得る選択として考える必要がある。

実際には、日本には、もうプルトニウムを消費する必要性は失せている。
原発推進派以外に、この協定を必要としている人は居ない今、
日本から協定の見直しを始めても良いと思うのである。

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いつまで政府は原子力政策にタカリ続けるのか

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日本の原子力政策は、もんじゅの廃炉が決まった時点で破綻した。
核燃料サイクルの主軸が消え、
使用済み核燃料は単なる廃棄物となった。
余剰プルトニウムの消費先が消え、
核兵器に転用できる47トンもの備蓄を世界が問う事になった。

それでも政府与党と経産省と文科省は原子力政策を維持し続ける。
それは原子力という巨大な予算に群がり、甘い汁を吸い続ける餓鬼と同じだ。

人々を苦しみに陥れるようなカネしか見えていない。
何て視野の狭い事か。
少し目線を上げれば、広大なブルーオーシャンが見えてくるというのに。

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2018年6月末までのスイッチング件数

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2018年6月末までのスイッチ...
電力広域的運営推進機関が毎月発表する電力自由化後のスイッチング件数。
今月も、大手電力会社9社のスイッチング件数推移をグラフ化してみた。
電力広域的運営推進機関サイト スイッチング支援システムの利用状況について
スイッチング支援システムの利用状況について(6月30日時点)(pdf)


スイッチング数は今も増加中である。
今後は企業も環境対応のため、再エネを主体とする新電力へと移行したり、
自社で再エネによる発電を増やしていくだろう。
もっと需要家側が、原発などの電力を使わない方向に進めば良いなと思う。

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東海第二原発への支援は不当、東電株主らの訴訟

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今年11月で運転40年となる、老朽化した東海第二原発。
東京電力は、この原発の再稼動を支援するとし、
日本原子力発電に資金支援を表明している。
この支援に対し回収の目処が無いとして、
東電株主らが支援差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

日本原子力発電は原発しか発電能力が無く、もともと資金が不足していた。
東電が資金支援を表明しなければ、この原発はすぐに廃炉になる筈だった。
こんな原発を原発事故を起した東電が支援する事は、倫理的に合わないが、
資金回収の面でも合理性を欠くとして、東電株主らが声を上げた。

東海第二は周辺自治体も再稼動に反対の声を上げている。
運転40年後の延長承認もまだである。
東電株主の、支援資金の回収の目処無しとの主張に誤りは無い。

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2017年度版の原子力白書を公開

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原子力委員会は、7月5日に2017年度版の原子力白書を公開した。
内閣府原子力委員会:平成29年度版 原子力白書(PDF19.3MB)

白書は総ページ数が368ページもあり、かなりのボリュームである。
が、その内容は今の原子力の状況や、国の体制、国内外の資料を羅列し、
淡々とまとめている資料集にすぎないものとなっている。

白書の役割は、現状分析の他、将来予測などをまとめるものだが、
今後の展望などにはあまり触れていない。
原子力委員会が、自分で原子力白書の位置付けを、
国民への説明のためと言っているので、資料集的な物で良いのだろう。

とりあえず、昨年の原子力に関するデータが纏まっている、という以外に
意味は無さそうである。

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丸井グループがRE100に加盟

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丸井グループがRE100に加盟
丸井グループは7月10日、再エネ100%を目標とする国際企業連合RE100に加盟したと発表した。
丸井グループのプレスリリース
再エネ100%達成の期日は意欲的な設定とした。
2030年までに事業活動で消費する全ての電力を再エネでまかなうとし、
中間目標として2025年までに、全体の70%を再エネとすると宣言した。

再エネの調達先として提携するのは、新電力の「みんな電力」。
太陽光を主力とした再エネ100%の電力を丸井グループに供給する。

先月末には日本の環境省もRE100への協力を約束した。
これから再エネ100%を目指す日本の企業がますます増えていく事だろう。

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存在意義を忘れ原発建設を目論む東電

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実質債務超過で国が税金で支えている東京電力。
この会社は、福島第一の後処理をするために存続を許されている。
柏崎刈羽原発の再稼動をしようとする行為は許されるものでは無いが、
既存の施設を使いたいという言い訳はできるかもしれない。
だが、更地から原発を建てようとするのは全く意味合いが違う。

東京電力は、青森県の東通原発建設の再開を考えていると表明した。
現在更地の状態の建設予定地について地質調査を始めると言う。
「二度と事故を起さないような技術を作れる事業者になる」と言い放つ。
原発運転技能しか持たない会社が技術開発などできないのに。

原発事故処理を命じられている会社が、また原発を作る気なのだろうか?
事故処理は全く先が見えず、事故炉の中さえ調査が進まないのに。
原発稼働の呪縛から逃れられないなら、この会社に存在価値は無い。

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2040年までに再エネ100%を目指すポルトガル

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ヨーロッパの一番大西洋側に位置する国、ポルトガル。
この国で、再エネ100%の挑戦が続いている。

2016年5月には一時的だが、同国の電力消費を再エネで100%まかなった。
その年の11月にはダム湖に浮かぶ巨大なメガソーラーを完成させた。
2021年までに、ポルトガル沖合に浮体式の巨大風力発電も設置が予定される。

2040年の100%再エネ達成は、掛け声だけではない。
今年の3月には月間の総電力消費と同じ電力量を再エネで発電した。
着々と進む再エネ施設で、実績を積み上げ続けている。

欧州は再エネ100%達成が見え始めてきた。
遅れる日本は何を見ているのだろうか。

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