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Fukushima Daiichi Requiem

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日立の英国原発建設で中核企業も外れる

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日立製作所が英国で新設を計画している原発事業だが、
共同で建設にあたる米ベクテル社が採算が合わないとして
この事業から外れる事になったようだ。

当初の建設予定額は2兆円だったが、
世界的な原発安全対策の高まりを受け、3兆円に膨れ上がっている。
だが、米ベクテル社は、さらに高額になると試算している。
そのため、採算面で日立側と折り合いが付かなくなった模様だ。

建設費が高騰したうえ、原発本体を建設する予定だった中核企業が抜け、
日立の英国原発建設事業は消滅寸前となっている。
今中止を決定すれば、多大な損失が発生するようだが、
このまま後送りすれば、その損失はさらに膨らむだけだろう。

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福島県浪江町で世界最大級の水素エネルギーシステム工事開始

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国の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、
東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業と共同で、
福島県浪江町に世界最大級の水素製造装置を備えた
水素エネルギーシステムの建設工事を開始したと発表した。
NEDOニュースリリース:再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステム

出力が不安定とされる再エネを水素に変換して蓄え、
燃料電池で電気に変換したり、燃料電池自動車に供給していく。
2020年7月からの試験運用を目指している。

このプロジェクトに参画する東芝エネルギーシステムズは、
米原発事業での手痛い失敗で倒産の憂き目を見た東芝グループである。
また、東北電力は女川原発を持つものの、
東日本大震災後で被災してから原発を稼働させていない。
両社には、原発に依存しない技術で、未来を切り開いて欲しいと思う。

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終戦記念日にて

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8月15日は、終戦から73年目となる終戦記念日となった。
第二次世界大戦は、日本を含め世界中で多数の死者が出たが、
日本がその大戦を始めた国の一つだという事を忘れてはならない日である。

近年、その記録が敗戦後の政府によって
大量に焼却されてきた事が明らかになっている。
過去の過ちを反省するのには、正確な事実が必要だ。
日本はその反省の原点にも立てていない事を知るべきだろう。

現在においても、立法や行政の記録の全てを正確に残す仕組みが無い。
情報をねじ曲げたり、物事の経緯を残さない事がまかり通っている。
それは再び戦禍への道を少しづつ進んでいる事に他ならない。

私達は戦争の悲惨さを嘆くばかりではなく、
正確な情報をいかに遺していくかを、真剣に考えていく必要がある。

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新電力会社の経営を追い詰める無策行政

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新電力会社が危機に瀕している。
家庭の電力自由化から2年以上が経過するのに、
真夏の一時的な電力不足に対する政策が殆んど無い。
スポット電力市場を作ったようだが、これも機能していない。
既存の大手電力の余剰電力出し渋りで値段が高騰している。
7月下旬の電力価格は、一時的にキロワット100円にもなった。

新電力会社は、新規に施設や設備を導入して立ち上げた企業ばかりで
10年から20年かかるという費用償却期間は利益が薄くなる。
そうした中、一般にキロワット30円以下で売っている電気が
一時的にでも100円という高値となれば経営への打撃が大きい。

大手電力には余剰発電設備はあるもの、
何も規制がなければ、ライバルとなる新電力に供給はしない。
その上、大手電力は送電網に乗せる再エネも規制している。
動いていない原発枠が加味され、再エネを運ぶ余裕がないとしている。

このままでは新電力は次々破綻して自由競争は消え去る。
そして新電力が特に力を入れている再エネ普及も足踏みする。
それは将来の日本にとって好ましい事ではない。

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原子力規制委、巨大噴火の前触れで原発停止を検討

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原子力規制委員会は、原発周辺の火山などで
巨大噴火の兆候があった場合に、原発を停止する検討を始めた。

原発差し止め裁判では、火山噴火の予測は難しいとしながらも
発生確率は低いとして社会通念上問題無しとする判例が出ている。
だが、確率が低いと言えどもゼロでは無い。
万一噴火が発生しても、現状では原発を停止する措置が取れない。
そのため、原発停止措置まで含めた基準を作成する事になった。

巨大噴火を正確に予知する技術が無い事から、
より小規模な噴火でも原発の停止や燃料の搬出を検討する。
また、実際に巨大噴火に発展しなくても空振り覚悟で実施する、等である。

火山に対し何の規制も無い事に比べれば、安全へ一歩前進する。
だが、福島事故を考えれば、原発を稼働する事こそ問題なのだ。
巨大噴火が予測できないという前提があるならば、
まず原発を廃止する事をこそ考えて行かねばならない。

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2018年7月末までのスイッチング件数

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2018年7月末までのスイッチ...
今月も家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化してみた。
・スイッチング支援システムの利用状況について(7月31日時点)(pdf)

最近では政府の太陽光発電に対する抑制施策がじわじわ効いてきて
新電力会社が苦しくなり、大手電力の傘下となる例が増えているので、
単純に大手電力からの乗り換え件数とは言えなくなってきている。

その上、関西電力の増加件数が若干少なくなってきているのも気になる。
後処理を考えないコスト試算で、原発の電気の安売り攻勢をしている成果か。

あと数年で再エネの発電額が石炭火力並みになる事が予測されるが、
それまで新電力各社は持ちこたえる事ができるだろうか。
頑張ってほしいものである。

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中国電力が新設の島根原発3号機の審査を申請

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8月10日、中国電力は建設中の島根原発3号機について、
新規制基準の安全審査を原子力規制委員会に申請した。

安全審査を申請している原発は、16箇所27基となった。
だが、その中でも、この島根原発3号機の申請は意味合いが異なる。

新規原発の申請は、ほぼ更地の大間原発があるが、
島根原発3号機は福島原発事故前に9割方完成している。
もしこの原発が新規性基準に合格するようなら、
福島事故前の設計思想が問題無いとお墨付きを与える事になるからだ。

そして最近の審査の合格状況を見れば、
規制とは名ばかりとなった原子力規制委員会が、
簡単に合格通知を発行するだろう事は容易に想像できる。

少なくとも世界の新規原発は、次世代と呼ばれる安全装置を備える。
旧来の安全装置しか持たない島根原発3号機の審査を始めるのは、
日本の安全への考え方が、福島の事故前に戻ったと宣言する事に繋がる事になる。

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73回目の長崎・原爆記念日

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広島に続き、長崎でも原爆投下から73年が経過した。
今年も平和記念式典で、核無き世界への願いが語られた。
今年は国連事務総長のグテーレス氏が、国連トップとして初めて参列。
「核兵器被害の最後の地としていきましょう」と語った。

この広島と長崎の思いは、世界共通の思いへと繋がり始めている。
昨年7月には国連で122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択された。
今や世界を輪にして核廃絶の願いが広がっている。

だが、この国にあって、この願いに背を向ける者がいる。
他でもない、この国の政府である。
首相と呼ばれる人物は、昨年も今年も核兵器禁止条約に一言も触れない。
なぜ平和式典に参加しているのか、場違い感が甚だしい。

私達の多くは、原爆投下後の無残な姿を文献でしか見ていない。
だが、その資料だけでも悲惨さは伝わってくる。
実際に原爆投下を経験した方々の心はどれだけ痛んだだろうか。
私達は核廃絶へ向け、そんな人達の思いを引き継いでいかねばならない。

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熱波で欧州の原発が相次いで一時停止に

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日本中で、この夏の猛暑に喘いでいるが、
世界中で同様に熱波が到来しているらしい。

米カルフォルニアでは熱波で山が乾燥し、山火事が多発。
ヨーロッパでもポルトガルで46℃、スペインで45℃を記録。
各国で熱中症患者が続出している模様だ。

そんな猛暑で電力需要が大きくなる最中の欧州各国で、
原発が相次いで止まるという事態に陥っている。
理由は原発に必要な冷却水が確保できない事。

火力発電や原発では、発生した熱を水に加え、
一気に蒸気にしてタービンを回して発電し、その後冷却して水に戻す。
だが、火力発電と違い原発では、発生する熱を抑制できないため、
常に莫大な冷却水で全体を冷やしてやる必要がある。
ところが熱波で河川や海の水温が上昇、十分に冷やせない状況となった。
必要な冷却ができない原発は、止めるしかなくなるのだ。

温暖化の影響で、今後も猛暑の年は続くことだろう。
その時、充分な冷却水を確保できない原発は頻繁に止まる事になる。
こんな事態を予想していない欧州は、さらに脱原発へ考えを進めるに違いない。

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電気余りの中国電力が原発建設再開へ向けて動くのか

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中国電力が島根県に保有する島根原発。
この3号機は東日本大震災時に9割まで完成していた。
だが、原発事故で国民の原発への反発が強まり工事は止まった。
今も状況は2011年当時のままである。
中国電力サイト:島根原発3号機建設状況

中国地方の電力予備率は高い。
原発が稼働しなくても、電力供給に全く支障がない。
なのに、中国電力は島根原発3号機の工事再開に動き始めている。

工事再開へ、原子力規制委の安全審査を申請するため、
立地自治体の島根県へ事前了解を取り付ける事になった。
これに対し島根県の溝口知事は記者会見を開き、事前了解する事を発表した。
そこで口にした理由の一つが「再エネはコストが高く不安定だから」

中国電力も島根県知事も、原発が安くて安全だと今も思っているのだろうか。
過去の神話を妄信していては、正常な判断などできないというのに。

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