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Fukushima Daiichi Requiem

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地下水流入を止めるのは本当に難しいのか?

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福島第一原発の汚染水が地下水流入によって増加し続けている。
国と東電は税金をつぎ込んで凍土遮水壁を作り、地下水汲み上げも行っている。

だが、今も汚染水は毎日200トン近くも増え続けている。
その量は約3日で小学校のプールが溢れる位である。
ところが、この1年の間、地下水流入を止めようとする行動は見えない。
貯蔵タンクが満タンになるのでどうしたらよいかとの嘆きばかりのようだ。

でも、それはおかしいのではないか?
海の下にトンネルを掘り、街中には巨大な地下都市を建設する。
日本の土木技術はかなり優秀だと言っていい。
山側地下に完全な防水壁を造れば、ほぼ完全に流入を止められる筈である。

なぜ効果の曖昧な凍結などに頼り続けているのだろうか。
放射能デブリを冷やすのに、地下水流入が無いと困ると考えているのだろうか。

だが、いつまでも大量の地下水流入を許しておく訳にはいかない。
きちんと計画を立て、防水工事を施せば、地下水流入を止められない訳が無い。

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福島第一原発の排気筒解体再開へ

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8月1日に始まった福島第一原発1・2号機共用の排気筒解体だが、
装置故障や通信システム不具合で2日には作業延期を決定。
その後、作業員の熱中症対策、台風や大雨の影響で延期し続けている。
その解体作業だが、ようやく21日から再開するようである。

解体と言っても全部を取り壊すのではなく、危険な上層半分のみ。
その日程も、2020年3月までに完了と、とてもゆっくりな計画である。
それでも、故障などが多発すれば、その日程さえも守れなさそうである。

高放射能下の作業が大変という事は分かるが、
排気筒解体は原子炉本体解体の難易度に比べれば、はるかに易しい。
日程前倒しで完了させる位の活動をして欲しい。

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2019-経産省が抱える悪しき原発崇拝問題(後編)

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先日の前編版ですが後編と混同した部分あり書き直しました。
で、改めて経産省の原発賛歌資料の後編版です。
ーーーー
8月15日に掲載された経産省エネルギー庁の資料(後編)がこちら。
2019—日本が抱えているエネルギー問題(後編)

資料では、世界の脱炭素化の動きから省エネ・再エネの話題へと続く。
再エネ拡大が必要と続いていくのかと思いきや、ここから再エネ批判が始まる。

再エネはコストが高く、再エネ導入で地域とのトラブルが増加、
再エネ適地に送電線が必ずしも整備されておらず系統接続が困難、
発電量が季節や天候に左右されコントロールが困難、等々。

いいがかり要素が強い再エネ批判の後に、今度は原発の必要を説く。
安定した電力で、発電コストが低く、中国や中東では建設が進んでいる、と。
挿入されたグラフでは、
10年後、20年後に世界の原発が伸びていく図が描かれている。
よくこれだけ原発推進を前面に出せるものだと感心する程だ。

だが現実は、安全対策費増大で原発は経済的合理性を失っている。
その上どんなに安全対策を重ねても、過酷事故の危険性を排除できない。
廃炉原発は増加しており、既に世界の原発は衰退期に入ったと言ってよい。

経産省の原発崇拝は今も健在の様だが、
すぐに塗装が剥げるこんな資料を作る様では、もう先が短いのではないだろうか。

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2019-経産省が抱える悪しき原発崇拝問題(前編)

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経産省下の資源エネルギー庁の作成したWEBページの内容がひどい。
再エネに問題ありとし、怪しい情報で原発が必要だと強調している。

8月13日と15日にスペシャルコンテンツとして、
「日本が抱えているエネルギー問題」と称したページを掲示した。
2019—日本が抱えているエネルギー問題(前編)
2019—日本が抱えているエネルギー問題(後編)

まずは13日に掲示された前編の方を見てみる。

最初に出てくるのが、日本のエネルギー自給率の低さだが、
ここでいきなり嘘が始まる。
原発事故直前の2010年に、日本のエネルギー自給率が20%となっているのだ。
高自給率の理由は、原発の電気を日本の自給分として計算しているから。
原発の再稼動が少ないから自給率が上らないとでも言いたげである。

だが、日本は原料ウランの産出などしていない。
高速増殖炉で生み出す核燃料を国産と呼びたかったようだが、
困難極まりないその夢は、トラブル続きのもんじゅの廃炉で潰え去った。
原発の状況が変わった現在、原発を自給分とするのはナンセンスだ。

その後資料は、電気料金の変化として再エネの賦課金単価が高くなっていると続く。
最後は2030年に向けてのエネルギー政策として、
原発を含む多様なエネルギーが必要だと締めくくっている。

本当に先週掲載したばかりなのかと、目を疑うような内容である。
これが再エネも所管する省庁の資料かと思うと、がっかりしてしまう。

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燃料の長距離海上輸送を減らしていきたいなら

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最近のニュースでよくホルムズ海峡が話題に上がる。
中東の石油タンカーがペルシャ湾からインド洋に出るのに必ず通る海峡。
この海峡のタンカーを守るためと、連合軍までが取り沙汰されている。
世界のエネルギーの多くを、長距離海上輸送に頼らざるを得ない現実がある。

石油への依存度は、輸送の安全保証などの面でも減らしていくべきと言える。

燃料輸送上の問題と言えば、石油以上に長距離輸送が必須で、
かつ安全保障上で軍事機密並みの配慮が必要なエネルギーがある。
それは原発の核燃料。
日本の核燃料はフランスに頼っており、地球を半周近くも輸送している。
その輸送ルートが諸国に知れ渡れば、危険度はホルムズ海峡の比ではない。

安全保障上から考えれば、長距離輸送が必要な原発はやめるべきである。
原油の輸送量も減らして行きたい。
そう考える時、拡大すべきエネルギーは、やはり再エネであると言えるだろう。

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文藝春秋の記事、福島第一は津波前に壊れていた

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文藝春秋の記事、福島第一は津波...
文藝春秋の9月号に、元福島第一原発の運転技術者である木村氏による、
「福島第一原発は津波の前に壊れた」という記事が掲載された。

今までいくつもの事故調査委員の報告書が出されていたが、
全てが、津波によって外部電源が喪失し過酷事故に繋がった、としていた。
だが木村氏は、炉心専門家の視点で当時の原発の数値データを再解析し、
津波到達前に配管が損傷し、既に危機的状況にあった事を明らかにした。

今稼働中の原発は、津波を重点対策する事で安全が確保できるとしている。
だが地震で壊れた事が明らかになれば、その前提自体が崩れる事になる。

実際は原発事故当時から、過酷事故に地震の影響が大きいと指摘されていた。
原発作業員の、地震直後の異常音発生や蒸気噴出の証言もあった。
だが、東電はデータを出し渋り、事故調査でもそれら証言は黙殺された。

事故から8年以上経過し、データを隠蔽していた者は去っていった。
再エネ拡大により、原発を絶対的に崇拝する勢力も衰えた。

当時のデータを再検証し、本当は地震発生時に何があったのか、
きちんと見極める時期が来たと言える。

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戦争は地球を疲弊させ、人の存続をおびやかす

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現代において、人を害するものは、ほぼ皆無となった。
人類をおびやかすものは、人同士の争いである戦争のみになったと言っていい。

敵のいない世界で、人は地球の資源を使い、文明を高度化させた。
だが、その活動により地球は疲弊してきている。
人の争いで文明を破壊し、再構築できるほど、今の地球に余力は無い。
今、人類がすべき事は、傷ついた地球を癒す文明を作り上げる事に他ならない。

戦争は起こしてはならない。
それは過去の教訓もあるが、現代に生きる人類が存続する為でもある。

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宮城県と東北電力が、再エネの有効活用で連携

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宮城県と東北電力は今月8日、再エネの有効活用に向けた協定を締結した。
東北電力のデジタル技術を活用し、県保有の太陽光発電と蓄電池を連系させ、
最適制御による電力負荷平準化や、蓄電池の長寿命化などを目指す。
東北電力プレスリリース:デジタル技術を活用した再エネの有効活用に向けた取り組みの開始について

東北電力は、今も原発の再稼動を夢見ているが、
再エネ拡大に対する備えも始めている。

東北地方は豊かな自然環境に恵まれ、再エネの適地も多い。
東北電力には、来るべき再エネ主力時代に向け、
再エネ活用の準備を着実に進めていって欲しいと思う。

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放射能汚染水問題に韓国が積極的に関与の方針

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韓国の外務省に相当する韓国外交部は13日、
福島第一原発の汚染水問題に積極的に関与していくとの方針を発表した。

特に放射能汚染水の海洋へ放出する動きを懸念し、
必要があれば、国際機関や太平洋諸国と共同で日本と協議するとしている。

現在日韓は、政治的な問題を発端として、
互いの輸出優遇国を解消する動きに入るなど、子供の喧嘩的状態に陥っている。
放射能汚染水への関与も、この輸出管理強化の一環と見られているが、
市民の立場で言えば、韓国の方針は歓迎すべきものと考える。

日本の行政は、事ある毎に密室で方針を決定して実行する悪い癖がある。
諸外国が福島第一原発や関連する問題に関心を示せば、
今まで以上に情報が公開され、市民の意見も出し易くなる筈である。

日韓は不毛な貿易摩擦拡大の渦中だが、
その中で有益な方針が出たのは、小さな救いである。

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再エネ業者が東北電力に送電空き容量で提訴

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東北電力管内の再エネ業者は、東北電力に対し、
高額な送電線接続料を不服として裁判を起こしている。

東北地方では大規模な再エネ事業計画が次々立ち上がっているが、
送電線に空きが無いとして接続を拒否されたり、
高額な接続料を請求されるなどして問題となっている。

そんな中、東京電力が今まで空きが無いとされた送電線でも、
運用方式で送電量が大幅に増加するとの試算を発表した。
千葉方面の電線網で実際に運用を行うべく、既に動き始めている。

東北電力も、いつまでも過去の接続枠確保が早い者勝ちという慣習を盾に、
再エネ業者に高額な接続料を請求し続けていると、
後で手痛いしっぺ返しを貰う事になる。
もし東北電力が今までのやり方を改めるなら、早い方が良い。

ワオ!と言っているユーザー

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