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Fukushima Daiichi Requiem

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東海村の原発事故避難訓練

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茨城県東海村は6月24日、東海第二原発の事故に備えた避難訓練を実施した。
原発事故想定の避難訓練は2017年以降毎年実施しており、今年は3回目となる。
この訓練で、東海村広域避難計画案の検証と実効性向上を図るとしている。
東海村HP:令和元年東海村広域避難訓

避難先目的地は、約80km東京へ向かった先の茨城県内のつくばみらい市。
参加者は村内住民ら約500人。
東海村の2つの小学校児童も参加し、用意したバスで移動した。

つくばみらい市までの道は、車で約1時間半。
だが、本当に原発事故が発生すれば、大渋滞で一日中動けない事さえある。
放射能が広がれば、家に二度と戻れないかもしれない。
避難が遅れれば自分達が死んでしまう事さえ考えてしまう。
そんな切羽詰まった状態は、避難訓練では再現できない。

東海村は、広域避難計画の検証が目的の一つとするが、
そんなに簡単に検証などできはしない。
原発事故による放射能災害は、自然災害とは全く次元が異なるのだ。

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廃炉決定が進まない

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全国の原発の廃炉決定が進まない。

柏崎市は、柏崎刈羽原発5基の廃炉を求めているが東電は応じない。
福島第二原発4基は、昨年6月に東電社長が廃炉にすると発表したが、
それから1年経つのに実際の廃炉手続きを取らないでいる。

東北電力の女川原発、中部電力の浜岡原発、北陸電力の志賀原発など
問題の抱える原発も廃炉の手続きをせずに棚ざらし状態である。

事実上稼働できない原発を廃炉にしないのは、
問題を先送りにし、子供達に廃炉の苦労のみを押し付ける行為に他ならない。

原発の電気を使ってきた今の私達の世代が、
自分達の負担で、責任を持って廃炉作業を進めさせねばならない。

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G20開催で一足早い株主総会を開いた関西電力

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毎年、全電力会社が足並みを揃えて同じ日開催していた定時株主総会。
だが、今年は他の電力会社が6月26日(水)での開催日程を置く中、
G20大阪サミットの開催と重なる関西電力だけ、
5日早い、6月21日(金)の開催とした。

その株主総会での結果だが、関西電力提案は全て可決。
再エネ拡大や脱原発を進める株主からの提案は全て否決で終了した。

今年も関西電力は、原発推進を表明し、
テロ対策施設と呼ばれる特定重大事故等対処施設の工事を急ぐとした。
関西電力は原発への依存度が高く、後には引けないと言う事だろう。

だが、再エネについての言及もあった。
水力や洋上風力などを2030年代に向けて増強する方針であると説明。
再エネにも力を入れていくとしている。

もし関西電力が本当に再エネを推進するならば、
毎年否決していた再エネ拡大の株主提案を可決して欲しいと思うのである。

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異常発生続く廃炉のもんじゅ

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6月19日の原子力規制委員会で、もんじゅの不具合事例が報告された。
原子力規制庁報告:原子力施設等におけるトピックス

この報告によると、6月12日の点検作業中での通常電源操作で、
なぜか機器が正常動作せず停電が発生。
30分近くにわたり、炉外の燃料貯蔵槽の監視機能が失われた。

もんじゅは廃炉になったとは言え、原子炉には燃料が入ったまま。
搬出もままならない状況にある。

もんじゅは廃炉前にも何度も異常が発生し、警告を受けてきた炉である。
管轄する日本原子力研究開発機構は、
改めて安全管理の徹底に努めねばならない。

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G20軽井沢会合の共同声明

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6月16・17日に長野県軽井沢町で開かれた、G20軽井沢会合。
この会合で採択された声明の日本語版(仮訳)が、ようやくWEBに掲載された。
経済産業省・環境省:G20軽井沢会合、会合の成果等

この声明を見ると、後半の「環境」に関する部分では、
今まで議論されてこなかった海洋プラスチックに対する各国の取り組みを
共同で進めていく事が書かれており、大きな進展があった。
今後は、各国で海洋廃棄物への問題意識が高まっていく事だろう。

これとは対照的に、前半の「エネルギー」に関する部分は、
進歩的な事がほとんど書かれておらず、現状を追認した感じである。
省エネや再エネを推奨する事を短めに表現した後、
原子力や化石燃料も継続利用する、としている。

2日しかない閣僚級会議なので、あまり先進的な纏め方はできないのだろう。
とりあえず、海洋廃棄物問題を各国で共有できたのは良かったと思う。

ところで、会合の成果を伝えるスピードが遅い。
もう少し早く掲載できないのだろうか。

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固定買取制度終了後の太陽光をどうするのか

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家庭用の太陽光発電は、今年の夏から順次、固定買取制度から外れていく。
2009年にはキロワットあたり48円での買い取りが保証されていたが、
10年経過した後は、各家庭で電力会社と交渉しなければならない。
だが、電気の買取市場が発達していない中では、
大手電力会社の言い値に従わざるを得ない。

その大手電力の示す価格は、キロワットあたり7~8円。
競合する買取会社が育っていないため、さらに単価は低下していくだろう。
これでは、今後太陽光を設置しようという家庭は無くなっていく。

政府も経産省も、口では今後のエネルギーの主力は再エネと言いながら、
実際には、夏以降の施策を何も出さず放置状態である。
無責任としか言いようがない。

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柏崎刈羽原発、18日の地震で異常ありと誤報

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18日夜に山形県沖で発生した最大震度6強の地震で、
東京電力は、柏崎市などに柏崎刈羽原発で異常が発生したと速報した。

異常場所は、同原発の7基全部の使用済み核燃料プールだった。
この報告に驚いた市側は、すぐに東電に詳細報告を要求。
市の問い合わせで、異常発生が誤報だと分かり約20分後に訂正した。

原発事故の初動の重要性は、福島第一原発事故の教訓で分かっている。
その初動を決める情報の誤りは、重大な問題である。
今回は異常が無かったので大事には至らないが、
逆に、異常があるのに無いとの誤報を出した時は住民の命に危機が及ぶ。

柏崎市の桜井市長は、東電に強く抗議したが、当然だろう。
東電は、過去に何度も重要な情報をねじ曲げて報告してきた前歴がある。
今回は故意ではないが、
正確な情報を扱わないと、東電の言葉に誰も耳を傾けなくなるだろう。

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山形県沖で震度6強の地震発生

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6月18日の22時22分頃、山形県沖でM6.7最大震度6強の地震が発生した。
山形県や新潟県の他、関東全域が揺れた。

政府は、地震による柏崎刈谷原発や女川原発などに異常の発生は無いと発表。
その他の人的・物的被害については確認中との事。

今年に入って震度6以上の地震が、熊本、北海道、山形と続いている。
大地震から逃れられない日本では、原発の安全な立地など有り得ない。
過酷事故が起こる前に、全ての原発は止めねばならない。

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東海第二原発近傍で震度4の地震

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6月17日午前8時、茨城県を震源とするM5.2、最大震度4の地震が発生した。
その震源だが、北緯36.5、東経140.6の位置だった。
この経度と緯度は東海第二原発の場所そのものである。

日本の地図上で緯度と経度が0.1度違うと、約10km移動する事になる。
地震情報の震源地は0.1刻みで表されるので、
北緯36.5、東経140.6が東海第二原発の直下かは分からないが、
少なくとも震源は原発から10kmと離れていない場所だった。

最近、茨城県周辺の地震は多い。
しかも、ここまで原発に近い地震も発生している。
東海第二原発は、対地震の点でも稼働すべきでない原発と言える。

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G20軽井沢会合が閉会

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6月16・17日に長野県で開催されていた、G20軽井沢会合が閉会した。
エネルギーと環境分野について、世界20か国・地域が今後の対策を協議した。

このG20軽井沢会合について、経産省と環境省が共同でWEB公開している。
経済産業省・環境省:G20 2019 JAPAN
が、まだ会合成果についてのページは出来てない。
要旨や共同声明くらいは即日作成して公開して欲しいと思うのだが。

新たに主題となった海洋プラスチックゴミ問題については、
各国の自主的対策の実施と、定期的な報告会を開催する事になったようだ。
詳細については、政府や省庁の会合成果発表を待つとしたい。

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