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Fukushima Daiichi Requiem

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重大事故時の遠隔冷却施設遅れ、期限延期を規制委が否定

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24日規制委の定例会で、原発停止に向かう強い判断が下された。

原発は、重大事故時に遠隔で冷却を維持する施設が義務付けられている。
だが、運転中の9原発を含め、全ての原発は、
「特定重大事故等対処施設」と呼ばれるこの施設が設置できていない。

原発を有する大手電力各社は、設置期限の延期を求めていた。
しかし規制委は24日、期限延期を強く否定した。
各原発は、設置期限後から1~2年工事が続くと見られている。
その間、工事が遅れている原発は、否応無く停止させられる事になる。

期限延期を考えていた原発にとっては厳しい判断となったが、
再エネにとっては、またとない強い追い風となるだろう。

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連日の九州再エネ出力制御

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九州電力の再エネ電気切り離し回数がひどい事になっている。
週末でも無いのに、4月1日からほぼ毎日が再エネ切り離し制御日に。
4月22日までの間に17日間も、再エネの電気が捨てられるようになった。

連系線で本州に送電し、蓄電池や揚水運転で電気や水を溜めている。
それでも平日に50~100万kW、休日には100~200万kWの再エネが捨てられる。
いよいよ九州の電気余りが本格化してきたと言える。

九州に原発が4基も動いている事が、そもそもの電気余りの原因と言える。
大規模災害時の遠隔停止設備も無く、使用済み核燃料の行き場もない原発は、
順番に止めていくべき時が来たと言えるだろう。

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11月からの固定買取制度後の太陽光発電に熱い視線

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11月から今年いっぱいにかけて約53万件の家庭用太陽光発電が、
10年間の固定買取期間の終了を迎える。
発電量は約200万kW、天気の良い昼には原発2基分の電力を発電する。

この買取価格が48円/kWから、電力会社との個別契約価格に変わる。
今提示されている買取価格は7~10円/kWが相場なので、
各家庭の収入は約5分の1に下がる事になる。

それならば、売るより使った方が良い。
電力会社の20~30円/kWで買っている家の電気に置き換えた方が経済的である。
この需要を狙い、家庭用蓄電池の市場が伸びようとしている。

これとは別に、固定買取期間の終了した太陽光を欲する企業がある。
再エネで環境対応をアピールしたい企業と、
発電する各家庭とを結ぶ企業も出始めている。

2023年までに累計165万件、総容量670万kWもの発電量が買取卒業を迎える。
この太陽光の大電力をめぐり、新たなビジネスが生まれようとしている。

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原発の高コストは世界の常識になりつつある

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欧州では福島第一原発事故後、原発拡大が縮小方向に大転換した。
高度に管理された日本の原発の事故を受け、安全管理基準が見直された。
その後原発は安全対策費が膨らみ続け、明らかに高コストとなっていった。

太陽光や風力などの再エネ費用は毎年下がり続けている。
一昨年あたりから、他の電力料金と肩を並べる位まで来ている。
欧州を始めとした多くの国々が、再エネへの投資を増やしている。

世界で原発を建設しているのは、もう中国とロシアだけと言ってよい。
だが、その2国であっても原発の高コストは変わらない筈である。
特に中国は、近年の再エネ導入量が世界で最も多い国である。
再エネと原発を比べ、原発を見限る可能性は高い。

中国が原発の方針を転換した時、
世界の原発は消滅の方向に進む事になるだろう。

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サッカーの聖地、Jヴィレッジ再開

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サッカーの聖地、Jヴィレッジ再...
福島第一原発事故前はサッカーの聖地と言われていた、
福島県楢葉町にあるJヴィレッジ。

福島第一原発から25kmの距離の場所にある事から、
事故後は、放射能対策の最前基地としての役割を負った。

それから8年。
事故基地からサッカー場としての整備が進み、遂に全面復活する事になった。

4月20日にはJヴィレッジ全面再開の記念式典も開催された。
眩しく広がる芝生のように、今後も力強く活動していって欲しいと思う。

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北電が夏の電力需給見通しを発表

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北海道電力が、昨冬の電力需要実績と、今夏の電力需給見通りを発表した。
北海道エリアの2018年度冬季の電力需給実績および2019年度夏季の電力需給見通しについて

昨冬は、北海道の平年気温である約-5℃を大幅に下回る-11.5℃を記録。
その記録日である今年の2月8日が、冬季最大電力を記録した日でもあった。
だが、それでも最大発電可能容量の約90%(供給予備率で言うと約10%)。
危険域と呼ばれる使用率97%(供給予備率3%)に対し、余裕ある数値だった。

資料では、今夏の需給見通しも記載。
最大需要が予測される7月中の猛暑でも、供給予備率は11%以上と予測。
8月・9月に至っては、18%もの予備率予測となっている。
発電施設の大きさに偏りはあるが、全体では余裕のある体制ができている。

ひと昔前は、原発が運転しないと電力が逼迫すると言われていたが、
そんな話など、もう皆が忘れる位、電力供給は安定してきた。
他の電力会社からも夏季需要予測が発表されていくが、
どの電力会社からも余裕のある数値が出てくる事だろう。

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福島第一廃炉作業に特定技能の外国人労働者受け入れ

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今月、外国人労働者が特定技能の資格を得れば、
就労を目的とした日本での在留許可が得られる制度が始まった。

正式公表はされていないが、東電は福島第一原発の廃炉作業者として、
特定技能資格を持つ外国人労働者の受け入れを考えているようである。

だが、他の業種と違い、放射能を受ければ後まで影響の続く特殊作業である。
日本人の間でも考え方の違う放射能の影響を、
正確に外国人労働者に伝える事はできるだろうか。

もし従事させるとしても、事前にきちんとした放射能の理解教育が必要だ。
廃炉には政府も責任があるのだから、
特殊作業従事者には、事前教育制度を作るなどの配慮をして貰いたい。

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原発の遠隔操作施設遅れ、来年運転停止の可能性も

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原発は意図的な航空機事故やテロに合うなどで制御不能になった時、
遠隔操作で原子炉の冷却を維持させる装置の設置が義務付けられている。

その施設は、特定重大事故等対処施設と呼ばれ、
当初は2013年の新規制基準開始から5年以内に設置される筈だった。
だが、原発保有各社は期限延期を求め、現在延期期間中となっている。

その延期期限が迫ってきた。
が、今も稼働原発全てが未対応のままとなっている。
直近では、九州電力の川内原発1・2号機が、来年3月と5月に期限が来る。
だが設置が完了するのは再来年以降と言われる。

実は各原発は、設置義務のあった重要免震棟を設置していない。
その名の通り、大地震発生時に現場の指揮を取る為の重要な施設だ。
それでも運転継続できている為、
施設の工事が遅れても何とかなると考えているのだろう。

ただ、規制委側は今のところ期限を再延長する気は無いとしている。
間に合わなければ、運転停止措置も命じる事ができるようになる。
テロ対策遅れで、原発が止まる可能性が出て来たと言える。

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福島第一原発3号機の屋上から核燃料取り出し開始

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4月15日、東電は福島第一原発3号機建屋の屋上プールから、
使用済み核燃料の取り出しを開始したと発表した。

15日と16日の作業で、屋上プールの搬送用容器内に7体の燃料を移動。
その後搬送用容器をクレーンで地上まで釣り降ろしていく。
最初に取り出したのは、プールに保管してあった使用していない燃料で、
使用済み核燃料より放出する放射能が低いため、最初の移動に選ばれた。

作業は、未使用核燃料取り出し後に一旦中断し、
使用済み核燃料の取り出しを7月に再開するとしているが、遅くないか?

廃炉工程は遅れ続けている。
搬出方法が確立しているのに、なぜ3か月も準備期間を置かねばならないのか。
安全に配慮しているとしても、できる作業を遅らせる余裕は無い筈だ。

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WTOが日本から韓国への禁輸措置継続許可の判断

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日本は福島第一原発事故の放射能漏れ影響により、
事故後世界50ヵ国以上から、北関東圏の食品の輸入禁止を言い渡された。

その後、食品の放射線検査の強化や除染地域の拡大で、
多くの国で徐々に禁輸措置が解除されていった。
それでも、今も23の国と地域で禁輸措置は継続されている。

その禁輸措置の続く国の中でも、韓国の禁輸措置は範囲が広く、
そこまでの禁輸措置は不当だと、日本は世界貿易機関(WTO)に提訴していた。
そのWTO判断が4月11日出され、韓国の禁輸措置継続を妥当と判断した。

WTOの1審判定では、日本の主張が受け入れられていたが、
2審では韓国の主張が受け入れられ、逆転敗訴の判断となった。

検査が強化され、放射能の影響がほぼ無くなった食品が多くなった中、
敗訴は残念な結果だが、それだけ見えない放射能への恐怖は強いのだろう。
日本は引き続きデータを開示し続け、粘り強く交渉していくしかない。

問題なのは、これ程放射能による世界の目が厳しい事が分かっているのに、
元凶となった原発が、電力逼迫感の無い日本で稼働し続けている事だ。

放射能の流出防止に力を入れても、発生防止が疎かでは信頼は得られない。
北関東圏の食品の輸出拡大を考えるなら、
放射能事故再発防止として、原発廃止も一緒に考えて行かねばならない。

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