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Fukushima Daiichi Requiem

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九州電力子会社が秋田県沖で大型洋上風力発電を計画

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九州電力子会社の九電みらいエナジー社が28日に、
秋田県沖での洋上風力発電事業化に向け、本格的に検討を始めたと発表した。
九電みらいエナジー:秋田県由利本荘市沖洋上風力発電の事業化に向けた本格検討の実施について

同社と、ドイツ電力大手子会社のRWEリニューアル社が共同で取り組む。
計画している風力発電能力は70万kWクラスで、国内有数の規模となる。

九州電力は再エネ導入量を、2018年度の約200万kWから2030年には500万kWにする計画を持つ。
その計画の一翼を担うのが、100%子会社の九電みらいエナジー社だ。
現状の倍以上というの再エネ導入計画を達成すべく、同社は動き始めている。

九州電力は今まで原発の話題が多かったが、
今後は多くの再エネの話題も提供してくれそうである。

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増える国の借金、将来に繋がらない支出は無くすべき

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日本政府は27日、新型コロナウイルス対策に32兆円規模の予算案を閣議決定。
その全額を国債を発行して賄うとしている。
この影響で今年の国債発行高は90兆円を超え、過去最高となる。

先進国最悪と言われる借金国日本の財政がさらに悪化する。
これは今後の国家運営の大きな足かせとなる。

国が拠出する、将来に繋がらない支出は無くしていかねばならない。
その一つに原発へ投資される資金が挙げられると考える。
今でさえ、30年後にも原発が必要だと言い張る人はいない。
そんな原発の稼働対策に、資金を使い続けるのは無駄だと言えるだろう。

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豊田通商が国内事業所の使用電力100%再エネ化を実現

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豊田通商は、トヨタ自動車を中核とするトヨタグループの総合商社である。
その豊田通商が25日、国内事業所で使用する全電力を100%再エネ化したと発表した。
豊田通商:国内の全事業所における使用電力の実質100%再エネ化を実現

トヨタグループ内の再エネを利用するほか、
J-クレジットという、国が認証する温室効果ガス排出削減量を購入する仕組みを利用した。
この取り組みは今後も継続し、低炭素社会への移行に貢献していくという。

豊田通商のWEBページを見ると、広範囲で再エネに取り組んでいる事が分かった。
子会社のユーラスエナジーは、国内有数の風力発電事業を展開。
自動車関連では、リチウムイオンバッテリー用のレア資源の調達先を開発し、
蓄電池の拡大を後ろから支えている。

今回の国内全電力100%再エネ化の後も、活発に再エネ拡大に貢献してくれるだろう。

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女川原発1号機の廃炉、地元自治体が承認

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22日に宮城県・女川町・石巻市は、女川原発1号機の廃炉計画を承認した。
これを受け東北電力は、今夏にも34年間としている廃炉作業を開始する。
女川原子力発電所1号機の廃止措置計画認可申請に係る事前協議へのご了解について

廃炉計画は承認されたが、その計画は予定通りには進まないだろう。
全国で廃炉は増えたが、いまも国内で商業原子炉を解体できた例はない。
廃炉で出る高放射性ガレキの処分先もない。
計画は単なる机上計算にすぎない。

そんな1号機の廃炉作業の横で、2号機は新規性の適合を受け安全工事が進む。
完全な廃炉などできないのに、次の稼働が進められているのは残念な事だ。

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緊急事態宣言、もうすぐ全面解除

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政府は25日にも首都圏と北海道で続けている緊急事態宣言を解除する方針を固めた。
これで、先月初旬から始まった緊急事態宣言が国内全域で解除となる。

だが、新型コロナウイルスのワクチンはまだ無く、新規感染者もゼロではない。
世界では感染拡大が続いており、当分は自衛が必要と言える。

政府にはこれで安心せず、科学的検証と情報公開を進めていって欲しい。
今は年初の頃と違い、ウイルスの検出方法が開発されてきている。
ウイルス再拡大時にすぐ対応できるよう、今度こそ体制を整えていくべきである。
どんなに不都合な真実が出ても、隠すような事があってはならない。

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じわり広がる風力発電

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日本では再エネと言えば太陽光発電だが、じわりと風力発電も広がっている。
今までは風力発電は北海道が多かったが、今は本州や九州でも建設が進む。

この5月には、自然電力が5メガワット出力の風力発電所を北九州市に完成させた。
自然電力2件目となる風力発電所開発案件「北九州響灘風力発電所・太陽光発電所」完工のお知らせ
国内の事業用陸上風力発電設備としては最大級のものという。

東北や関東でも建設が進むが、注目したいのは美浜町に計画される風力発電である。
グリーンパワーインベストメント社が建設を計画しているそれは、
大型風力発電機20基以上を山林に設置し、出力は100メガワットを優に超える。

美浜町と言えば、美浜原発の所在地にあたる。
古い原発に代わり、風力という新しい風が吹き始めようとしている。

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環境省が石炭火力の海外輸出要件厳格化を検討

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環境省が、海外への石炭火力発電の輸出要件の厳格化を検討している。
石炭火力は温暖化ガス排出量が多く、世界は石炭火力の割合を減らしている。
ところが日本は、いまだに石炭火力の輸出を行う数少ない国となっている。

そんな中、環境省の有識者会議は脱炭素社会へ向かうべきとの報告書を提出。
その提言を受け、環境省は石炭火力の海外輸出見直しに動きだした。

だが、その検討内容は見直しであって、石炭火力輸出の停止ではない。
日本の石炭火力への支援は世界で大きな批判の対象になっている。
もう一歩踏み込み、石炭火力の輸出全廃と国内の削減を主導して欲しいと思う。

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新型コロナウイルス影響で世界の再エネ工場生産低迷

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新型コロナウイルスの感染者が全世界でもうすぐ500万人に到達しようとしている。
感染蔓延が続く国では都市が封鎖され、
感染が少なくなった地域も警戒が続いている。
この影響で世界中の風力発電装置や太陽光パネルの工場も生産が急落している。
今後どのような影響が出てくるだろうか。

ただ、それでも世界の再エネ拡大意欲は衰えていない。
原油価格が急落しても、火力発電を拡大するという選択はしていない。
ウイルスの猛威が収まれば、再エネは再び大きく前進する姿を見せてくれるだろう。

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川内原発2号機が20日に運転停止

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九州電力は、川内原発2号機を5月20日から約9か月間停止させると発表した。
川内原子力発電所2号機の第 24 回定期検査を開始します
川内原子力発電所2号機 第24回定期検査の概要

停止理由は定期検査のためとしているが、停止期間が長期となるのは、
定期検査概要でも述べている通り、テロ対策と呼ばれる施設の工事などによる。

既に停止している川内原発1号機と合わせ、今年は川内原発の稼働は無い。
だが、電力が不足する懸念は全くない。
逆に、電力の安定のためとしていた再エネの切り捨てが減る事が期待される。

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3密状態回避のため関電に原発運転停止の仮処分申し立て

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関電の高浜原発,大飯原発,美浜原発の3原発について、
福井・京都・兵庫・大阪の4府県の住民が、運転差し止め仮処分の申し立てを行った。
理由は、新型コロナウイルス感染が続いている中、安全な避難ができないため。

もし原発に事故が発生すれば、多くの住民避難が避けられない。
交通機関や避難所に人が殺到すれば、ウイルスへの感染が急速に拡大する。
各原発内でも、事故収束のため原発作業員が集まり、対策棟に集まる必要がある。
原発内外で感染が広がるのを避けるため、
ウイルス感染者が出ているうちは原発をとめるべきとの主張である。

多くの市民は、原発事故での避難を不安視している。
感染の恐れが無くならない限り、原発は止めるべきという主張に賛成である。

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