米国内で生産の自動車メーカーに部品への関税負担の軽減措置

２９日、＜トランプ政権＞はアメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。

アメリカ国内で自動車を生産する外国のメーカーも対象になるということです。

トランプ政権は４月３日、アメリカに輸入される自動車に（２５％）の追加関税を課す措置を発動し、主要な自動車部品についても５月３日までに（２５％）の追加関税を発動するとしていました。

ただ、自動車業界からは販売価格の上昇や製造コストの増加につながるなどとして懸念の声が上がっていました。

軽減措置は、米国製自動車の国内販売価格の最大（１５％）相当を追加関税の免除枠として付与。使用した輸入部品に課された関税をこの枠内で免除する仕組みで、１年目は販売価格の（３．７５％）分の関税負担が軽減されることになります。２年目は（２．５％）分に引き下げます。

２年間限定の措置として、期間内に自動車生産の供給網を米国内に移管させることを狙っているようです。

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