基準未達の上場企業、選択の１年

東証の市場再編時に厳格化された上場維持基準の未達企業に対する事実上最後の猶予期限まで、１年を切りました。この間に基準に届かなければ、最短で２０２６年１０月１日に上場廃止となります。

対象企業は２３０社に上り、基準達成を引き続き目指すか、市場区分の変更や株式非公開化といった選択を迫られます。

東証は２０２２年４月４日、四つありました市場を「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の３市場に再編しています。その際、市場ごとに設けた流通株式の時価総額や比率などの基準を満たさなくても、「経過措置」として各市場での上場を認めました。

３月期決算企業の経過措置は今年３月末で終了。４月から１年の「改善期間」中に基準に達しなければ、監理・整理銘柄に指定され、原則上場廃止となります。

東証によりますと、経過措置の対象企業は昨年１１月末時点で２５９社（プライム６９、スタンダード１４３、グロース４７）です。ニッセイ基礎研究所の調べでは、３月１４日時点でも全上場企業の６．１％の２３５社が該当しています。

「プライム」企業は「スタンダード」市場への再上場も選択肢になります。ニッセイ基礎研によりますと、基準未達企業の大半が「スタンダード」の基準を満たしています。このほか、地方の取引所への上場も考えられます。

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