実質賃金、４カ月連続で減＠毎月勤労統計調査

９日、厚生労働省が公表しました２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によりますと、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比（０．３％減）で、４カ月連続のマイナスでした。

電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果が薄れ、物価高に賃上げが追い付かない状況が続いています。

厚労省は、「１２月は冬のボーナスの影響が本格的に反映されるが、プラスに転じるかは物価次第」とみています。従業員３０人以上の事業所に限りますと（０．２％増）で、３カ月連続プラスでした。

名目賃金に当たる現金給与総額は（３．０％増）の３０万５８３２円で、３５カ月連続のプラスになっています。統計に用いる消費者物価指数は（３．４％）上がり、差し引きで実質賃金は減っています。１０月の物価指数は（２．６％）の上昇でした。

現金給与総額のうち基本給を含む所定内給与は（２．７％増）の２６万５０８２円で、３２年ぶりの高い伸びになりました。残業代などの所定外給与は（１．６％増）の２万６５９円で、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は（7.9％増）の２万９１円でした。

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