内閣府が発表した1月から3月のGDP(国内総生産)の成長率は、2四半期ぶりのマイナス成長となり、1月から3月のGDPの実質成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の3か月と比べてマイナス(0.2%)、年率に換算するとマイナス(1.0%)でした。
年明けからオミクロン株の感染が拡大して「まん延防止等重点措置」が出されたことや、ウクライナ情勢で資源価格が上昇したことで外食や旅行などの個人消費が低迷したことが主な要因です。
また、昨年度のGDPは(2.1%)で3年ぶりのプラス成長となりましたが、政府の経済見通しだった(2.6%)には届きませんでした。
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