神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日、世界銀行の＜マルパス総裁＞はロシアのウクライナ侵攻の影響により、２０２２年の世界の経済成長率予想を、１月に発表されました予想の（４．１％）から（３．２％）に約１％ポイント引き下げると発表しています。

新型コロナウイルス禍からの景気回復の勢いが鈍化、また、ウクライナやロシアおよびその周辺諸国で構成される欧州・中央アジア地域の成長率がマイナス（４．１％）になると見込まれることが世界の成長率予想引き下げの最大の要因と指摘。戦争による供給上の混乱で食料価格やエネルギー価格が高騰しているため、先進国や多くの発展途上国でも経済見通しが引き下げられるとしました。

「複数の危機があるため、われわれは継続的な危機対応の準備をしている」とし、「２０２２年４月から２０２３年６月までの１５カ月間をカバーする約１７００億ドルの新しい危機対応融資枠について今後数週間のうちに理事会と協議する」としています。

＜マルパス総裁＞によりますと、融資枠の一部でウクライナからの難民を受け入れた国を支援するほか、食料不足の影響を受けている国の問題にも対応するといいます。

また、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週、ウクライナに対する新たな支援について協議し、多くの支援国から具体的な内容が発表される見込みとしています。