＜バイデン＞米大統領＠初の施政方針演説
4月
30日
演説では自身の掲げる政策課題をいち早く進めたい姿勢が前面に出ていました。１兆９０００億ドルに及ぶ経済対策を共和党の支持抜きで議会を通したことにも何ら謝罪の言葉はありませんでした。緊急に必要だったと述べ、次の諸法案も国の差し迫った結果がかかっているとして、早急に取り上げるように議員に訴えています。
＜バイデン＞大統領やその顧問らは主要課題の実現にあまり時間がないことを認識しています。夏にかけては移民の増加、警察活動に関する社会不安、ガソリン価格高騰など、支持率を下げうる要因が課題です。さらに議員が次の選挙に向けた動きを本格化させる時期が目前に迫り、共和党議員の協力は得にくくなります。歴史的に１期目の大統領の中間選挙は大統領に優しくありません。
警官に首を圧迫されて死亡した＜ジョージ・フロイド＞さんの名を冠した警察改革法案も、死去から１年となる来月までに議会を通過させるように＜バイデン＞大統領は呼びかけています。重要な時が過ぎゆくのを待つつもりがない点を明確に示しました。
＜バイデン＞大統領の演説を生き生きとさせたのは、大きな政府がうまく機能すれば、米国民の生活をよりよくできるとの主張だ。これは民主、共和の党派を超えて数十年間志向していたより小さな、干渉をしない政府の考えと真逆となり、こうした発言は１９９６年に民主党の＜クリントン＞大統領が施政方針演説で語った「大きな政府の時代は終わった」の言葉と正反対でした。
＜バイデン＞大統領は２８日に発表した「アメリカの家族計画」の教育や育児、有給の家族休暇を強化する１兆８０００億ドル規模の計画も含め、６兆ドル近い財政支出の実行を追求。ミドルクラス層への対応を含め、解決の難しい問題を政府が対処していこうと大きな賭けに出ています。
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