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第一九三回国会、閣第二三号
主要農作物種子法を廃止する法律案
主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附 則
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
理 由
最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
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予算審議そっちのけで学校法人「森友学園」（大阪市）問題に終始した野党に呆れるが、
それ以上に怒りすら覚えたのがマスコミ・マスメデアの報道だった。
国の重要法案審議を報道せず、スキャンダル的問題を終始報道していた姿勢、
これは、マスメデイアの大失態というしかない。
そんな中で、今後の日本国内農業者にとって不利益と思う法案が可決されてしまった（衆議院）。
僕は、どちらかと言えば「保守」的感覚の持ち主だが、この可決には異議をもつ。
上記の「主要農作物種子法廃止」とは、なんぞや！！！一般的認知度も低い！？！
この廃止法案、農林水産省が基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守って来た法制度をなくす案件だ。
種子供給の不安、外資系企業の参入による種子の支配を深刻に懸念する。
3月27日「日本の種子（たね）を守る会」の会合で「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」、
「議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要」
等の提案があったのだが、報道はほとんどなされなかったのでは！？！
「種子法では、稲・麦・大豆の種子を対象として、
都道府県が自ら普及すべき優良品種（奨励品種）を指定し、
原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定されている」
日本古来の原種や優良品種を都道府県が管理し、農家に提供せよ、ということだ。
食の安全等を考える「当然の法制」だった。
種子法は、各地域に合った作物の種開発・普及を義務づけていた。
日本の食糧安全保障の根幹「種」を単にビジネス化せず、
農家に安価で優良な種を提供することを種子法が各自治体に義務付けている。
而して種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培を阻止する防壁でもあった。
遺伝子組み換え作物の栽培が普及してしまうと遺伝子組み換え作物の花粉が空中を舞い
在来種と交配してしまう。これはおおいなる危機である。
遺伝子組み換え作物の栽培に否定的なメキシコで、主食のトウモロコシの
「在来種」であるはずの種子から組換え遺伝子が発見された、と報告されている。
日本でも食産物では無いが、遺伝子組み換え作物栽培としてバラは栽培され始めている。
遺伝子組み換えについては、慎重に進めなければいけないはずだが、
短絡的・効率的安易さでビジネス化することに危惧する。
種子法のより良い改正なら納得行くが、「種子法の廃止」とは、何かを目論んで居る？？
「遺伝子組み換え作物による汚染」、この文言を真摯に検討すべきと叫びたい。
米国では、大豆の94％が遺伝子組替え大豆、トウモロコシの93％が遺伝子組替えトウモロコシ。
世界の３大穀物のうち、残っているのは米だけである。米が狙われている！！
日本では、遺伝子組替え食品を危惧している人々が多くいる。
安全性に疑問を持っているのだ。遺伝子組替え稲の栽培は、日本では規制されている。
急ぎ廃案に追い込んだのはTPP問題もあったかもしれない。
ＩＳＤ条項が含まれるＴＰＰを国会で承認してしまったからだ。幸い、米国はTPP離脱したが（仔細は略）。
遺伝子組み換えに関しては、米国企業が多大なる専有・利権を有しているのが現実。
種子法の存在で我が国は、異国の民間企業の参入を阻止してきた。
これは、我が国伝統の農法を守ることにつながっている。
国の言う、各種法制度の国際標準に準拠する効率化！？！
戦略物資である種子・種苗を国は国家戦略・知財戦略として、
民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築するとしている。
こうした国の見解は、日本の伝統的農法、特に米の生産処法をダメにしてしまう。
種子に関して民間企業の品種開発との調整・共存を模索すれば良いだけだ。
遺伝資源の維持・管理は、国内の問題と考えたい。
最近、農林水産予算は漸減している。
種子法が廃止されれば育種費用は間違いなくカットされる。
となれば品種の開発は民間に依存することになる。
奨励品種（その都道府県に普及すべき優良な品種）がなくなるかもしれない。
「遺伝資源の減少」、環境変化が激しい世の中で多様性こそが、
人類にとって安全を模索する最大の処方だと考える。
画一的貧化がもたらした過去の環境悪化でわかっているはずだ。
市場経済と食糧安全保障。。。！！食料という農作物だが、
経済的な農作物と、安全保障的農作物とは分けて考えるべきである。
今回の種子法廃止や世界の農業の現場で今起こっていることは、
これに逆行することである。
危惧するのは、米国の一社が、遺伝子組み換え穀物について「特許」を保有しており、
収穫した作物からとれた種子を播くことを認めていない。
毎年毎年、農家はその会社から種子を購入し続けなければならない。
違反すると、その社が、告訴する。
更には、遺伝子組み換え作物が安全かどうかは、
「実質的同等性」という不思議な基準で評価されている。
従来作物と「実質的」に同じであれば、安全とみなされる？？？
遺伝子組み換え作物が、既存食品と同様、安全という知見蓄積が不十分。
ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）は遺伝子組み換えに関する規制を、
企業のロビイー活動によって規制を緩和させてしまった。
経済評論家、三橋貴明氏は、ツイッターで下記のように記している。
『主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対する』2017-03-27 10:18:16
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
「種子を握れば、我々の命を掌握できる。食糧を支配できるんです。彼ら（モンサント）は世界中の食糧を支配しようとしています」（「モンサントの不自然な食べもの」より）
バイエルによる買収話が進んでいるモンサントですが、彼らのビジネスモデルの根幹は「種子の特許を握る」ことにあります。
モンサントの遺伝子組み換えの種子と、除草剤ラウンドアップの組み合わせは、農業にそれこそ「生産性向上」をもたらしました。何しろ、ラウンドアップは、遺伝子組み換え穀物以外の雑草を、悉く枯らしてしまうのです。
というわけで、農家にしてみれば、遺伝子組み換え種子を播き、年に数回、ラウンドアップを全面散布するだけで、雑草に悩まされることなく収穫の時を迎えることができます。
モンサントは、遺伝子組み換え穀物について「特許」を保有しており、収穫した作物からとれた種子を播くことを認めていません。毎年毎年、農家はモンサントから種子を購入し続けなければならないのです。違反すると、モンサントの種子警察がやってきて、告訴されます。
モンサントのモデルは、ラウンドアップとの組み合わせにより農家に「生産性向上」をもたらし、遺伝子組み換え作物への依存度を高め、特許料で儲けるというものなのです。
遺伝子組み換え作物が安全かどうかは、「実質的同等性」という不思議な基準で評価されています。従来作物と「実質的」に同じであれば、安全とみなされるわけです。遺伝子組み換え作物については、既存の食品とは異なり、食べても安全なものという知見が蓄積されていません。
本当に安全かどうか「分からない」というのが現実なのですが、モンサントはロビー活動により、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）に遺伝子組み換えに関する規制を緩和させてきた歴史があります。
ところで、我が国は遺伝子組み換え作物の商業栽培を認めていません（薔薇のみが例外）。
もっとも、トウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネ、ワタ、パパイヤ アルファルファ、テンサイ、バラ、カーネーションの９作物については、一般的な使用が認められています。ただし、パッケージに「遺伝子組み換え」と表示する義務がありますが。
また、我が国は優良な種子の生産や普及が、主要農作物種子法により政府、および地方自治体に義務付けられています。
「公共インフラ」ともいうべき種子については、政府がしっかりと管理しなさい、という話です。
この主要農作物種子法が、廃止に向かっています。
『自給支える種子法 斉藤氏 廃止法案に反対 衆院委可決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032502_03_1.html
主要農作物種子法と農業機械化促進法の廃止法案の質疑と即日採決が２３日、衆院農林水産委員会で行われ、自民、公明などの賛成多数で可決されました。機械化促進法廃止については、検査を農機具に限定する修正がされました。日本共産党の斉藤和子議員が、２法案と修正案への反対討論を行いました。
斉藤氏は、国の基本的・基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務付けた種子法は日本の食糧自給を支えてきたもので、廃止は容認できないと強調｡｢種子の生産･普及体制を崩壊させ､外資系多国籍企業のもうけの場にされる恐れがある｣と述べました｡都道府県の知見を民間に提供することで遺伝資源の開放につながる懸念や、民間の開発コストの上乗せが種子の価格高騰につながる危険を指摘しました。（後略）』
怖いことに、主要農作物種子法廃止法案について報じたのは、わたくしが知らべた限り、赤旗のみ。大手メディアは、完全黙殺です。
後略部にありますが、政府の規制改革推進会議では、
「もう少し民間企業に対しての配慮が必要ではないかということで廃止させていただきたい」
との発言があったことを、共産党の畠山和也議員が告発しています。
配慮、が必要ということで、廃止。狂気の沙汰です。
そもそも、民間企業とは、それ「日本の企業」なのですか？てなもんです。 当たり前ですが、種子法が廃止されるからといって、例により何らかの外資規制措置が採られるわけではありません。
主要農作物種子法とは、要するに「モンサント法」ではないのですか？
安全保障とは、掛け算です。足し算ではないのです。どれか一つでも「ゼロ」になれば、安全保障は成立しません。
我々が日常的に食する農産物の「種子」を、外資の遺伝子組み換えに握られる。これもまた、食料安全保障の崩壊なのです。
改めて思いますが、この種の国民の安全保障に決定的な影響を与える法案が、全く大手マスコミから報じられない。種子法廃止に加え、この事実上の情報統制に、わたくしは恐怖を覚えます。
改めて、事実上のモンサント法としか思えない、日本の食糧安全保障の根幹である主要農作物種子法の廃止に反対します。
改めて思いますが、この種の国民の安全保障に決定的な影響を与える法案が、全く大手マスコミから報じられない。種子法廃止に加え、この事実上の情報統制に、わたくしは恐怖を覚えます。
改めて、事実上のモンサント法としか思えない、日本の食糧安全保障の根幹である主要農作物種子法の廃止に反対します。
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日本の独自性・伝統手法を継続する。
これは、農業の将来を考えても重要な事であり単に効率だけの問題ではない。
永く培ってきた種子を大切にし、より良き施策を講じるに尽きるということである。
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