もし国が株式会社なら

もし国が株式会社だったら

「もし国が株式会社だったら…」
そう考えたことはありますか？

株式会社であれば、
・毎年、収支報告書（決算）が発表され
・赤字が続けば、株主（出資者）が黙っていない
・経営者は結果責任を問われ、退任や交代が当然のように行われます

ところが、現実の「国家」ではどうでしょうか。

■ 赤字でも責任を問われない「経営」

多くの国では、巨額の財政赤字や債務が膨らんでいても、
その責任を明確に取るリーダーは少なく、
「次の選挙」まで待つしかないのが現状です。

仮に国を株式会社と見立てた場合、
税金は株主からの資金（＝出資）であり、
政治家は経営者、国民は株主であるはずです。
それなのに、国民＝株主が経営状況を正しく把握できず、
また経営陣を即座に交代させる仕組みも限定的です。

経営者ならこう考える

企業の経営者であれば、赤字が続けば改革に乗り出し、
時にはリストラや新事業に挑戦して立て直しを図ります。
しかし、国家運営ではそういった「痛みを伴う改革」が
選挙の票につながらないという理由で先送りされることが多くあります。

■ 私たちにできること

政治や行政を、全て「他人事」にするのではなく、
「この国の経営は自分が出資している会社」と考えてみる。
そうすることで、選挙や政策への関心の持ち方が変わるかもしれません。

「誰がトップで、どんな方針で、今の財務状況はどうなのか？」
会社の株を持っているなら当然気にすることです。
国民である私たちも、その視点を持つべき時代に来ているのではないでしょうか。

経営者の視点で国を見る。
それは批判のためではなく、未来のために必要な「意識改革」なのです。

これが今米国で行われていることではないでしょうか？
当然赤字で儲けていた人からは反発が出ます。
反発が出るということは、反対に成果が出ているということではないでしょうか？
苦しいのはみんな一緒です。でもこれをしないといつまでも赤字は続きます。

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内倉憲一（うちくらけんいち）
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