記事検索

何故か、弁護士は借金の「時効」は無理という

スレッド
先ずは、時効に関する法律です。

~商法第522条~
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。
ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

~国税通則法第72条~
国税の徴収を目的とする国の権利は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

~地方税法第18条~
地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利(以下本款において「地 方税の徴収権」という)は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に掲げる日)の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

これらは簡単に言うと「債務および税金は、5年で時効になる」ということです。

ただし、
1.債務を認める行為:返済金を1円でも支払うと、中断されます。
2.裁判に訴えられる:債権者が裁判に訴えると、時効が【10年】となります。
3.差押えなどになる:差押えにより支払った場合、中断されます。
4.債務名義が作成される:債権債務の事実を公的に認められた法的な書面が発行されると、時効が【10年】となります。

上記のような訴えを起こされたり支払ってしまったりすると時効が中断してしまいます。

2、3、4に関しては相手が行う行為なので債務者には何も出来ませんが、1 に関しては御自身で「払わない」と決意をすることが出来ます。

ちなみに、友人・知人・親などからの借金は10年が時効になります。
これは一 般的な債権に相当しますので、民法(167条)に準じることになります。

しかし現実的には、
銀行からの借金返済や、税金の納付が遅延し、債権者からの脅迫的な要求が来ると、ほとんどの経営者は慌てて弁護士の所へ駆け込む・・・というのが実態です。

弁護士に駆け込んだ場合、法律の専門家で経済の専門家ではない弁護士は何をするか?
弁護士は、経済問題に対処できず、法律に照らし合わせて考えると「破産」を勧めて来るのです。

弁護士も当然ながら時効の事は知っています。
では何故、「時効を目指しましょう」と提案出来ないのか。

・弁護士には、債権者に「支払いはしません」と言えない。
・弁護士には、債権者に「話し合いをするつもりはない」と言えない。
・弁護士は、5年間もの間一人の債務者に付き合ってはいられない。
・弁護士は、何よりも時効では儲からないのです。

弁護士だからこそ時効を目指すことが出来ないのです。

つまり弁護士は、相談者(債務者)の状態を第一に考えて判断するのではなく、あくまでも自分(弁護士)の都合によって判断しているのです。
自分(弁護士)の都合を、相談者(債務者)に押し付けているだけなのです。

そんな人にあなたは頼りたいですか?

ワオ!と言っているユーザー

破産するのは世の中を知らないから

スレッド
資金繰りが行き詰って、弁護士から破産を勧められているあなたへ。

先ずは、経営者たるあなたに質問です。

破産をして、本当に再び立ち直ることができますか?
本当の意味で事業を再生することができますか?

破産(自己破産)は、成立すると経営者自身は全てを失います。
会社が破産すると、従業員は職を失います。
さらには、取引先や仕入先など、関連する会社へ大きな影響を及ぼします。

上流の倒産により、下請けが連鎖的に倒産することは、昨今の深いつながりを持 った事業において、決して珍しいことではないのです。
そして破産(自己破産)した経営者が再起し、成功するころは極めて稀なことです。
ごく稀に破産から再起して話題になることがありますが、世間の話題になるくらい珍しい存在なのです。

その理由は、破産は「一番大切な事業に必要なリソースを含め、全てを失うから」です。

経営者の99.9%が、自己破産をした時点で、資産・お金・気力・体力を全 て失ってしまいます。

現在の日本という国は、そこから立ち直るためのサポートがほとんど存在しません。
立ち直ることはとても難しい、と私のみならず多くの経営者が感じているのではないでしょうか。
(だからこそ、なんとかして事業・会社を守ろうと しているはずです)。

残酷な言い方をすれば、
「破産(自己破産)をした経営者は、立ち直ることがほぼ不可能な“負け犬”」と言う評価です。

何故、弁護士は破産(自己破産)を勧めるのでしょうか?

弁護士には、それしか出来ないからです。
弁護士領域の法律では、破産しかないのです。
また、それが弁護士にとって一番手っ取り早い収益だからです。

この弁護士領域の法律と、経営におけるお金の法律は異なるという点で、経営者の「再起不能」を助長しているとも言えます。
しかし、その理由の一端は、実は経営者にもあります。

経営者の多くは、経営や事業、すなわち「仕事」に関する知識は貪欲に吸収しようと努力します。
反面、どの事業にも共通している筈の「経営におけるお金」の知識については、あまりにも無知だと私は思います。

専門的な仕事の知識は非常に大切です。
売上を伸ばすためには欠かせないものですから。
その結果、仕事へのめり込むあまり、経営におけるお金の知識を疎かにして来てしまったのです。

ちなみに、ここで言う経営におけるお金の知識とは、会計や経理の話ではあり ません。
もっと、事業の根幹に関わる、言わば会社の「有事」における対応の知識です。
有事になってから学ぼうというのでは、手遅れになる可能性があり、結果的に債権者の言いなりになってしまうのです。

債権者がどんなに債務者に甘い言葉を言ったとしても、結局自分の事(回収)しか考えていません。
債務者の事など微塵も思っていないのです。
そこには、情は全くありません。
あるのは、ただビジネスだけです。

だからこそ経営者は、「弁護士領域における法律」ではなく、「事業・経営領域におけるお金の法律」を身に付けることが大切だと言えるのです。

債務に関する理論武装が必要なのです!!

ワオ!と言っているユーザー

債務問題は弁護士に相談するな!!

スレッド
債務超過などで事業が立ち行かなくなると、真っ先に「弁護士」への相談を考えます。
それは「法律と言えば弁護士」だからです。

資金繰りに苦慮し、弁護士の所へ駆け込む経営者は相当数いると思われます。
弁護士側もそういった門戸を開いていているのですから、当然と言えば 当然かもしれません。

しかし、弁護士への相談には、大きな盲点があります。
このポイントに気づい ている経営者は、とても少ないと言えます。

それは、
「弁護士とは法律の専門家であって、経済の専門家ではない」という点 です。

債務問題は経済の問題です。
お金さえあればすべて解決する問題です。

弁護士とは、
・法律のプロフェッショナルである。
・法律に則った判断や手続きをする。
・・・などといったことを生業としている士業のひとつです。

ですが、その「法律」の中には、
・経営の健全化
・事業の再生、再建
というテーマは、全く含まれていません。

ですから、経営者が弁護士へ
「債務超過で立ち行かなくなった」と相談をすると、
ほとんどの弁護士は、「これはもう破産で会社を整理するしかありませんね」
「破産をして債務を帳消しにしましょう」
という答えを出します。

ここでお話しするまでもなく、破産というのは、
債務を帳消し(債務免除)にできると法律に定められた手続きのひとつです。

経営者にとって、破産が本当に最善の方法なのでしょうか?

破産は、経営者にとって全てを失います。
従業員は、職を失い。
取引先への影響も計り知れません。

もし、破産をしなくても「事業を続ける」ことが出来るとすれば、あなただったらどちらを選びますか?

大切なのは、「事業を続けて従業員を守る」ことですか?
それとも、「債務が無くなって従業員を路頭に迷わす」ことですか?

ワオ!と言っているユーザー

借金が気にならなくなる

スレッド
には債務者の方の環境を変える事は出来ません。

しかし、債務に対する考え方を変える事は出来ます。

考え方が変われば環境を変える事に繋がります。


私が借金問題で相談を受けたからと言って、作ってしまった借金を無しにする事は出来ません。

しかし、借金を無しにする事は出来なくても、気にならなくする事は出来ます。

気にならなければ、無いのと同じです。

そすると、気持ちが事業に向けられます。

気持ちを事業に向けられたら、良い仕事に結びつきます。

それによって稼ぐ事が出来するのです。

稼ぐことが出来れば、過去の借金問題も変えることが出来ます。

過去の問題が変われば、現在の環境を変えることが出来るのです。

借金問題は、あなたの考え方次第なのです。

ワオ!と言っているユーザー

取立てのルール

スレッド
借金に付き物と言えば「取立て」が問題になります。

債務者にとっては強引な取立てがあるのではないかと心配する人も多くいます。
取立てに対して、非常に恐怖心を抱いているのです。

しかし、取立てにもちゃんとルールがあるのです。
貸金業法21条1項にそのルールが記載されています。

この取立てのルールは過去の商工ローン問題や闇金問題でクローズアップされ、
非情な取立てを禁止する形で取り決められています。

1.強迫的な言動をしてはいけない(貸金業法21条1項)
  貸金業を営む者、債権取立てを営む者および委託を受けた者は取り立ての際に人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動を行なってはいけない。

※原文
「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」

 仮に借金をしていなくても、対面している相手に大声を上げられたり、恫喝されたりするだけでかなりのプレッシャーが掛かるものです。
 ただでさえ債務者には「お金を借りている」という負い目があって、強く出られない立場にあるのです。

2.夜討ち朝駆けしてはいけない(貸金業法21条1項1号)
  午後9時から午前8時までの間に訪問や電話・FAXで取り立てを行なってはいけない。

※原文
「正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること」

 確かに就寝から出勤までの間なら、大抵の人は自宅にいる可能性が高いので訪問や電話が空振りすることはなくなります。

3.連絡・応対できない時間に訪問・電話してはいけない(21条1項2号)
  債務者が「この時間なら大丈夫ですよ」と伝えた時間帯以外の時間帯に、訪問・電話・FAXでの取りたてをしてはいけない。


※原文
「債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること」

 債務者の中には、連絡が付くか応対できる時間帯を知らせておきながら逃げ回る人もいます。
 しかし、相手の提案を受けている以上、その提案にあわせて行動しなければならないということになっているのです。

4.勤務先に訪問・電話してはいけない(貸金業法21条1項3号)
  債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話・FAX・電報、訪問を行なってはいけない。

※原文
「正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること」

 債務者の勤務先への連絡・訪問は業務妨害を引き起こすだけでなく、問題を起こしたとして債務者が罷免されて返済できなくなってしまう可能性があります。

5.居座ってはいけない(貸金業法21条1項4号)
  債務者の居宅または勤務先、その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から退去を求められても居座ってはいけない。

※原文
「債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと」

 ドラマや映画では「あんたが金を返すまでは帰らないからな」と借金取りが玄関にどっかりと座り込む場面が見られますが、現在は帰ってくださいといわれた時点で帰らなければアウトになってしまうのです。

6.「金返せ!」などのビラを貼ってはいけない(貸金業法21条1項5号)
  張り紙、立て看板、その他何らかの方法で債務者の借り入れに関する事実、債務者の私生活に関する事実を債務者以外の者に明らかにしてはいけない。

※原文
「はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること」

 ドラマなどで「金返せ!」「この人はドロボーです」というようなビラがドアや壁・塀にべったり貼り付けられているシーンを見かけますが、実際にやるとアウトです。

7.返済資金の調達を強要してはいけない(貸金業法21条1項6号)
  債務者等以外の者からの金銭の借入れや、その他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達を要求してはいけない.

※原文
「債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること」

 これはどういうことかというと、「返す金がないなら家族でも友達でも回って集めて来い!」「生命保険掛けてるのなら保険金で支払え」というような発言をすること自体がアウトです。

8.借金の肩代わりを強要してはいけない(貸金業法21条1項7号)
  債務者以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求してはいけない。

※原文
「債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること」

 「債務者等」というのは債務者本人および連帯保証人のことで、保証人になっていない家族・配偶者・親戚などに借金返済の肩代わりを強要することは出来ません。

9.家族や親戚・友人を無理に手伝わせてはいけない(貸金業法21条1項8号)
  債務者等以外の者が債務者等の居所、又は連絡先を知らせること、その他の債権の取立てに協力することを拒否している場合は取り立てに協力するよう要求してはいけない。

※原文
「債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること」

 借金の問題は、あくまでも貸した側と借りた人及び保証人の問題です。借りた人や保証人が逃げてしまっても家族や親戚・友人に連絡先・居場所を問いただしても答えない場合や、捕まえる為の囮にさせようとすることはできないのです

10.弁護士・司法書士が間に入ったら債務者に接触してはいけない(貸金業法21条1項9号)
  弁護士・司法書士が間に入ったら、債務者を訪問、または電話等で接触して返済を要求してはいけない。

※原文
「債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること」

11.追い込みの予告をしてはいけない(貸金業法21条1項10号)
  債務者等に対し、6号以外の21条1項各号いずれかに掲げる言動をすることを予告してはいけない。

※原文
「債務者等に対し、前各号(第6号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること」

 世の中、「実行しちゃダメでも予告だけならセーフ」と、インターネットで犯行予告して捕まる人間が意外と居るものです。実行に移さなくても、予告された時点で大きなプレッシャーが掛かることになるのです。

ワオ!と言っているユーザー

保証人と連帯保証人の違いは?

スレッド
主債務者が返済できなくなった場合,代わりに返済する義務を負うという点では共通します。
違いは主に以下の3点です。

1)貸金業者がいきなり(連帯)保証人に対して請求をしてきた場合には,
保証人であれば「まずは主債務者に請求してください」と主張することができます。
連帯保証人はそのような主張をすることができません。

2)主債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否した場合,
保証人であれば主債務者に資力があることを理由に,貸金業者に対して主債務者の財産に強制執行をするように主張することができます。
連帯保証人はこのような主張をすることができず,主債務者に資力があっても貸金業者に対して返済しなければなりません。

3)(連帯)保証人が複数いる場合,
保証人はその頭数で割った金額のみを返済すればよい。
連帯保証人はすべての人が全額を返済しなければなりません。
(もちろん,本来返済すべき額を超えて返済することはありません)

以上のように,保証人は連帯保証人ほど責任は重く無いが主債務者が返済出来なくなった時には、債権者からの返済要求を免れる訳では無い。
連帯保証人は主債務者が返済出来なくなった時には、主債務者と同様の返済義務がある。

何れにせよ、(連帯)保証人になる場合はそれなりの覚悟を持ってサインすべきです。
情に流されてサインしても、主債務者が返済が出来なくなった時に(連帯)保証人は言わば債務者の立場になります。

だからと言って、解決策が無い訳ではありません。
(連帯)保証人も主債務者と同様の対応を行えば、良いのです。

ワオ!と言っているユーザー

返済した時のメリットと返済しなかった時のデメリット

スレッド
債務者が返済が出来なくなった時、債権者に何が出来るのか?
また、債権者にどんな力(権利)があるのか?

【返済した時のメリット】:【返済しなかった時のデメリット】

私は、返済が出来なくなった時、この比較をしなければいけないと思っています。

【返済した時のメリット】
・債権者から何も言って来ない。
と言うメリット以外に私には何も思い付くものがない。

【返済しなかった時のデメリット】
・何も無い

しかし、債務者の方に聞くと、多くの方が次の様に答えます。
・自分の持っているものを何もかも持っていかれる。
・自分の職場に取り立てに来る。
・妻の職場にも取り立てがある。
・子供に何かされる。
・近所の人に知らされる。
・怖い人が取り立てにやって来る。
等々、いろんな心配をしています。

確かに、マスコミやドラマ、映画で借金で苦労しているシーンの実に多い事、厳しい取り立てのシーン、自殺のシーン、家族離散のシーン、家具類の差押えシーン・・・。
現実には、この様なことはあり得ません。

これらは全て「妄想怪獣」として債務者の方が勝手に妄想しているのです。

実際、もしこの様な事が起きるとしたら、それは知識不足から債権者に良い様にやられているのです。
債務者が債権者の法律無視を受け入れているだけなのです。

債務者が債権者の力(出来る事)をちゃんと知れば知るほど妄想から解放され、債権者の持っている力が見えて来ます。

実際、債権者の言いなりにさえならなければ、デメリットは何一つ無いのです。

それに気付いた時、借金苦から解放されるのです。

ワオ!と言っているユーザー

債務問題の解決

スレッド
債務問題の解決にはどんな道があるのでしょうか。

目的は、債権者は貸金0、債務者は借金0です。

目的を果たす道は一つではありません。

①.全額返済
  通常、この全額返済を目指して返済をしています。
  債権者にとっては、常にこの道を目指したいのです。

②.減額で解決
  交渉により、例えば債権者が「1000万円のところ10万円でOK」と言って、債務者が10万円支払えば解決です。

③.債権放棄
  交渉により、債権者が「債権放棄する」と言えば解決です。
  例えば、利益が多く出ている債権者であれば、それも考えられます。

④.時効成立まで放置
  通常5年で解決です。

これらの道の内②減額と③放棄は、①全額返済を拒否しない限りこの道は見えて来ないのです。

①を拒否して初めて見えて来る道なのです。

④時効の道は、支払いを止めた時点から刻一刻と解決に近づいているのです。
つまり、何もしないで放置する事が解決の道となるのです。

万が一返済が出来なくなった時、貴方はどの道を選びますか?

ワオ!と言っているユーザー

私の原点

スレッド
私は、30歳の時に知人と一緒にソフトウェア開発の会社を設立しました。
創業から14-5年程経った頃から共同経営者との間で、経営方針に大きな隔たりを感じ、46歳の時に別々の道を歩む事を決断。

そして新たなソフトウェア開発の会社を設立、業績も順調に伸びていました。
売上高も2億円くらいにまでなっていました。

ところが悪夢は突然やって来ました。

2008年のリーマンショックによる取引先の業績不振で、2009年から主要な取引先からの受注がほとんど無くなってしまいました。

なんと、売上が一気に80%減になってしまったのです。

天国から地獄とはこの事だと思えるほどの打撃です。

そして2011年8月で一切の業務から手を引きました。

その間の2年間余りは、私の人生の中でも地獄の2年間でした。
自殺しなかった事が不思議なくらいです。

ちなみに、債務問題で自殺をする人の気持ちはよく分かります。

残ったのは借金だけ。

とても個人で返済出来る額ではありません。
再起などとても考えられる状態ではなかったのです。

その頃に出会ったのが、債務問題に於ける私の師匠です。

師匠と初めて話をして、帰る時には私の気持ちは晴々していました。
そして、借金のことは全く気にならなくなっていたのです。

この経験が今の私の原点です。

人は誰でも失敗します。
そして失敗からしか学ぶことは出来ないのです。

成功体験は大切ですが、成功体験から学べるものに比べて、失敗から学べることはその何百倍もあります。

今年のグランプリファイナルで優勝したフィギュアスケートの紀平梨花選手がインタビューの中でこの様なことを言っていました。

「これまで数々の失敗をしてきからこそ、今の自分がある」のだと。

私がこの債務問題のコンサルを始めてから6年余りになりますが、その間に出会った相談者の人数は200人以上います。

そのほとんどが会社の経営者です。(もちろん個人の方も沢山います)

私の師匠が編み出した債務問題再生スキームによって、その人達のほとんど全員が債務のことを気にしないで、自分の目標に向かって頑張っている姿に私もまた勇気付けられて来たのです。

私もそうですが、債務額と言う意味では、状況はあまり変わっていません。
むしろ損害金利が付いている分、債務額は増えているのです。(もちろん時効になったものもありますが)

現在の私の生活の中で債務の事が障害になっていることは何一つありません

今は、自分の経験に感謝しかありません。

あの悪夢の様な経験があったからこそ、生き生きとした今の自分がいるのだと、そしてその経験と知識によって、多くの人の役に立てていることに本当に感謝と喜びで満ち溢れています。



初めて会う相談者の方のほとんどが悲壮な顔付でやって来ます。

しかし、2時間余り話して、帰る時にはみなさん笑顔になって帰られます。

その変化がとても嬉しいです。
その笑顔が輝いて見える時も度々です。

債務問題で、落ち込む必要はありません。

むしろこの貴重な体験は、その後の人生を豊かにするすばらい体験になるのです!!

ワオ!と言っているユーザー

法人税、消費税の税金類や社会保険料の滞納について

スレッド
これら税金等の滞納がある場合、
会社に支払い能力がなくなった場合でも、代表取締役(社長)が連帯保証をしている訳ではないので、社長が個人的に支払う義務はありません。
しかし、時として社長が税務署に呼び出され、話し合いが持たれた結果、社長個人が毎月数万円を支払っている例は少なからず聞くことがあります。

これは明らかに税務署の陰謀であるとしか言い様がありません。

納税者側が知らないと思って、会社の滞納分を社長個人に肩代わりさせているのです。
彼らの言い分は、「税金は払う義務があるでしょう」、「払わないと差し押さえしますよ」等です。 これらは脅し文句の何物でもありません。

会社が支払えなくなったからといって社長個人が支払う義務はまったく無いですし、税務署が会社の税金に対して個人の財産を差し押さえることは出来ません。
会社の税金は会社の財産以外は差し押さえは出来ないのです。

彼らのよく使う言葉に「納税は義務です」という言葉があります。とにかく二言目には「義務」と言います。
しかし、義務と言うのは、支払い能力があっての義務であり、支払い能力の無い人(今の場合会社)は、たとえ義務と言われても支払えないのです。
また、義務と言いながら、時効と言う法律もありますし、納税が消滅するという法律もあります。
このような法律があるということは、支払いたくても支払えない人にとっは義務ではないと言うことです。

まず、税務署に「時効は何年ですか?」と確認すると彼らは、不承不承ながらもはっきりと「5年です」と答えてくれます。
また、国税徴収法に納付義務の消滅という法律もあります。
第141条に調査する権利がある旨が記されています。
そして、第153条で、調査の結果支払う財産がないとき、滞納処分の停止、納付義務の消滅について記されています。

これらの法律があるにも関わらず、彼らは調査もろくにせず、社長個人に支払わせようとするのです。

一時的に税金を支払わなかったとしても、将来あなたが再生すれば、何十倍・何百倍の税金を支払うことが出来るのです。

税務署によって潰された例は、五万とあります。

潰すことが社会貢献ですか?

生き延びることがどれほど社会貢献につながるかは、考えるまでもありません。

税務署に騙されてはいけません。

ワオ!と言っているユーザー

★あなたは、こんな不安を抱えていませんか?

スレッド
・事業だけなら上手く回っているのに、債務返済でキャッシュフローが成り立たない。
・資金難で銀行への返済を止めたりしたら、一体どうなるのだろうか。
・税金を滞納したら、税務署に全て持っていかれるのではないか。
・社会保険料を支払わなかったら、訴えられるではないか。
・資金繰りの不安で、夜も眠れず、肝心の事業に身が入らない。
・破産や差押えで、何もかも失ってしまうのではないか。
・個人名義のキャッシングローンすら、もう限度額いっぱいまで借りている。
・親類・知人からも借金をしており、金策も尽き果てた。
・毎日が不安で不安で、もう耐えられない。

もし、こんな方がいらしたら解決方法はあります!!

破産をしても、ましてや首を吊ったとしても、問題は何ひとつ解決しません。

必ず以前のように、元気に前を向いて希望と夢に向かって活動出来るようになります。

安心して下さい。 対処する方法はあるのです。

法律も、債務者の味方です。

あなたのやる事はただ一つだけ「返さない」と決心する事です。

後は私が全てアドバイスします。

ワオ!と言っているユーザー

自己破産は意味があるのか?

スレッド
借金が返せなくなって、悩んでいる人は沢山いるのではないでしょうか。
個人の借金にしろ、法人の借金にしろ、返せなくなったらほとんどの人が弁護士に相談します。
そして、弁護士の勧めによって、自己破産へと導かれて行きます。

しかし、自己破産が本当に良い解決方法なのでしょうか?

それでは、自己破産のメリットは?
・債権者から書面を含めて何も言って来なくなる。
・自分の債務が免除となる。(借金が無くなる)
・比較的短期間に処理が完了する。

では、デメリットは?
・不動産を含め持っている資産は、自分の意思に関係なく全て失う。
・クレジットカード類は、全て持つことが出来なくなる。
・保証人が付いている場合は、保証債務はそのまま残る。
・税金は、債務免除とはならない。
【法人の場合】
・事業の継続が不可能になる。
・仕入先への支払いが全て出来なくなる。
・社員を路頭に迷わすことになる。
・工場その他事業に必要なリソースを全て失う。
・全ての取引先に迷惑を掛ける事となる。
等々、上げれば切りがないほどのデメリットがあります。

例えば、実際このような話しがあります。
ある息子が返済が出来なくなり、家族に内緒で自己破産をしました。
ところが、その債務は母親が保証人になっていたのです。
息子の債務は自己破産により債務免除となりましたが、まもなく母親に返済要求が来ました。母親は驚いて息子に確認しましたが、息子は既に自己破産をしていました。
結局、母親が400万円を支払って終わりました。
はたして息子の自己破産にどんな意味があったのでしょうか。
全く意味のない自己破産になってしまいました。
これに似た例は、沢山あります。
自己破産は債務問題に於いて最良の解決策ではないということです。

もし、借金が返せなくても、
・自分にとって必要な資産を残せるとしたら。
・返済出来なくなったクレジットカード会社のカード以外のカードは継続して利用することが出来るとしたら。
・保証人が付いている場合でも、その保証人に金銭的負担がないとしたら。
・滞納している税金も支払わなくても良いとしたら。
【法人の場合】
・事業がそのまま継続出来るとしたら。
・社員の雇用を守れるとしたら。
・事業に必要なリソースを失わずに済むとしたら。
・取引先との関係をこれまで通り継続出来るとしたら。

どうでしょうか?

こんなことが出来るのかと思われる方も沢山いらっしゃると思いますが、
実は、実現可能なのです!!

ワオ!と言っているユーザー

社会的信用

スレッド
金融機関の人達はよく「社会的信用」と言う言葉を使います。
例えば、返済が滞っている人に対して、「返済をしないと社会的信用がなくなりますよ」と言って債務者に圧力を掛けて来ます。

ではその「社会的信用」ってどういう事をいうのでしょうか?
そのことを尋ねると彼等は決まってこう言います。
「お金が借りられなくなりますよ」と。

お金が借りられないと、ビジネスは出来ないのでしょうか。
借りられる、借りられないに関わらず、ビジネスはいくらでも出来ます。

それでは、ビジネスに於いての信用とは、何でしょうか?

例えば、レストランに入る場合、そのお店が銀行の返済や税金を滞りなく払っていることを一々確認してから入りますか?
そんな人は一人もいないでしょう。
レストランを選ぶ場合、美味しいから、ウエイトレスの対応が良いから、雰囲気が良いから、高級だから、安いから、便利だから・・・、理由は様々だと思いますが、確実に言える事は、入る人にとって何かしらの有効性があるかだと言う事です。

仮に、支払いが滞っていることを知ったとしても、やはりそのお店を選ぶのではないでしょうか。
何故なら、金融機関への返済が滞っていたとしても、料理の味には何の影響もないからです。

つまり、ビジネスに於ける信用とは、お客様との関係であり、決して金融機関との関係ではないという事です。

銀行に返済しても、売上は伸びません。お客様に対するサービスは、売上げに大きく影響します。

それが、ビジネスに於ける信用なのです。

金融機関の言う「社会的信用がなくなる」とは、単に金融機関に対する信用がなくなるだけで、ビジネスそのものには、何も影響しません。
大切なのは、お客様に対する信用であり、金融機関に対する信用は無くても何も問題はないのです。

ワオ!と言っているユーザー

相談者

スレッド
先週は、何人かの新規相談者の方とお話をさせてもらいました。

ほとんどが個人の債務問題での相談です。

相談者の共通している悩みは、当然ですが返済が出来ないために、どうして良いか分からないという状態です。

何故そうなったか?
この問題に於いて、そうなった原因は重要なテーマではありません。
もちろん、今後の人生に於いては同じ失敗を繰り返さないためにも、重要な要素であることは確かです。

しかし、今重要なのは、そうなった原因の追究ではなく、今の辛い状況からどうやって立ち直るか、すなわち普通に問題なく暮らせる状態(良い状態)にするかということです。

私は債務問題で相談に来る人に対して、相談者の債務状況を詳しく確認する前に、債務とは何かということをお話します。

ほとんどの場合、約2時間ほど話をしますが、別れる頃には全員一葉に顔が明るくにこやかになっています。

私と話をしても、債務額が減った訳ではありません。債務そのものの状況は何も変わっていません。変わったのは債務に対する捉え方だけです。
捉え方が変われば全てが変わるのです。
私が彼等に話したことは、債務とは何か、債権者はどんな権利を持っているのかだけです。

債務への対応は、簡単とは言わないが、決して難しい事ではないのです。
債務に対する気持ちが変われば、ほぼ解決したとも言えます。

債務問題は、知識と少しばかりの度胸があれば、ほぼ気にならなくなります。
大切なのは、いかに稼ぐ体制を築けるかなのです。

ワオ!と言っているユーザー

不動産の競売

スレッド
私の相談者にお店兼自宅が競売になった方がいます。
ほとんどの人が「競売」という言葉に大きな不安を抱いていますが、債務の支払いが滞った時、ほとんどの場合、競売が最も有効な手段であることを知っている人はほぼ皆無であると思います。

その相談者は、落札されてもにこやかにお店を続けています。
なぜ?
落札されても6ヶ月はお店が続けられることを知っているからです。
落札者は法律無視で、追い出しにかかるかもしれませんが、こちらは法律に従って対応します。
常に自分のペースで引越しを考えれば良いのです。

先の相談者は、これまでより機能的な場所で、これまで同様に今もお店を営んでいます。

自宅が競売と聞いただけで「大変なことになった」と感じて、親戚・知人からお金を借りて支払おうとする人さえいます。
しかし、これは問題の先送りでしかないのです。誰かから借りて支払っても、いずれ競売になってしまう可能性が大きいです。何故なら、債務が減った訳ではないからです。

競売という言葉からはネガティブなイメージを強く感じます。
確かに競売のことを理解していない人には、大変なことかもしれません。
しかし、競売のことをちゃんと理解出来れば、決してネガティブではなく、むしろ積極的に競売に持っていくことも度々あります。

返済を止めたらすぐに競売になる訳ではないのです。実際には、返済を止めてから1年半以上は有に住み続けることができるのです。
その間は返済もしないので、言わば家賃0で住めるのです。

そして、稼ぐことに集中することによって、大きな金額を稼ぎ出す人も何人も見て来ました。

自宅が競売になっているのに、別な場所で新築の家を建築している、と言った通常では考えられない様な現象も起きます。

不動産の問題は、各々の状況が全く違うので、単純なではないのですが、積極的に競売を活用することによって、いろんな可能性が出て来くことでは、共通しています。

重要なのは、不動産を守ることではなく時間を作り出すことによって、稼げる体制を作り出すことです。
稼げる体制が出来ると、想像できないいろんな奇跡が起きるのです。

実際、自分んで入札し、落札した人も何人もいますし、別の場所で新たなスタートを切っている人も沢山います。
※「自分で入札する」とは、当事者が入札に参加することは出きませんので、家族や関係者の名前で入札すると言う意味です。

不動産の競売は、積極的で有効な手段なのです。

ワオ!と言っているユーザー

裁判とは②

スレッド
前回からの続き

裁判への対応として、2つの選択があります。

1.期日に裁判所には出席しない。
2.期日に裁判所に出席する。

裁判所から送られて来た「口頭弁論期日呼出状」には、必ず下記の様なことが記述されています。

「答弁書を提出せず、期日に出頭しない場合、相手方の言い分通りの判決が出ます」

つまり、期日に出席しなかった場合は、原告の言い分を認めたことになると言うことです。

では、裁判所に出席した場合はどうでしょうか。

裁判官から、原告の言い分を認めますか? と聞かれて、「はい、認めます」と答えることになるのではないでしょうか。
実際、原告の言い分通りお金を借り、返済していないのは事実なのですから、それを認めるしかない訳です。

つまりは、出席してもしなくても、同じ「原告の言い分を認める」と言うことです。

結果、判決は、原告の言い分通りの「金員を支払え」となるのです。

裁判所に出席した場合は、それ以外にも
・今どこで仕事をしているのか?
・収入はいくらあるのか?
・返済するつもりはあるのか?
等々、いろんなことを聞かれる可能性があります。
裁判所で聞かれれば、答えない訳には行かないでしょう。
それによって、債権者に本来伝えなくても良いこちらの情報を伝えることになるのです。

結果が一緒なのであれば、余計な情報を債権者に教える必要はありませ、裁判に出席しないことが債務者にとって一番リスクの少ないことなのです。

判決は「金員を支払え」つまり、
  いつまでに支払えとか
  どうやって支払えとか
は、全く無いのです。ただ「金員を支払え」だけなのです。

債務者にとって、判決が出る前と、出た後において何も変わらないと言うことです。

裁判に出る必要は全くありません。
それによって何の不利益もないのです。
法的にこの債権債務が正しいと認められただけなのです。

ワオ!と言っているユーザー

裁判とは①

スレッド
債権者は返済が滞っている債務者に対して
「ご返済がない場合は、法的手続き等を行わざるを得ないことになります」
と、この様な書面を必ず送って来ます。

「法的手続き」という言葉に恐怖心を持っている債務者の方が実に多いのも事実です。

法的手続き、つまり訴訟を起こされることは債務者に取ってそれほど脅威になることなのでしょうか?

裁判とは「裁判官が原告・被告の両者の言い分を聞き(証拠等で確認)、どちらが正しいかを判断する」つまり「過去の事実の確認をする」場です。

債権債務問題での訴訟のほとんどは、債権者の訴えている内容に間違いはほとんどないと言わざる得ません。
何故なら、借りた事実があるからです。
つまり、結論(判決)は、決まっていると言うことです。

債権者が裁判所に訴訟提起をした場合、裁判所から債務者に対して口頭弁論期日呼出状の書面が届きます。

この書面を見て慌てる債務者も多く見て来ました。

しかし、この裁判にどんな意味があるのでしょうか?

もし、この訴訟を止める方法があるとすれば、1つだけです。
それは、債権者の望む金額を返済することです。
現実、それが出来るくらいならとっくに返済しているのです。
それが出来ないから、今の現状があるのです。

つまりこの裁判は止め様がないのです。
また、止める必要もないのです。
何故なら、結果は決まっていますからです。

それでは、どの様な結果(判決)に決まっているのか?
どう対応すればいいのかをお話します。

次回に続く

ワオ!と言っているユーザー

債権債務の解決方法

スレッド
債権債務の解決とは、債権債務が「0」になることである。
つまり、債権者は貸金「0」、債務者は借金「0」になれば良いのです。

債権債務「0」と言う頂上に登るルートは決して一つだけではない。

例えば、
債権者の一番望む方法は
①.全額返済
である。

しかし、債権者が債務者に返済能力が全く無いと判断した場合には、
②.減額
③.債権放棄
のルートが生まれてくる。

また、一切支払いをしなければ
④.時効(通常5年で時効)
もある。

この様に借金の解決には、いくつもの方法(ルート)があります。

①以外のルートは、先ず債務者が支払わない(支払えない)と決めなければ、これらのルートは生まれて来ない。
つまり、払わない(払えない)ことを債権者にはっきりと示す事によって初めてこれらのルートが見えて来るのです。

債務者が債権者に対して「何とかして払います」と言っている間は、①の全額返済のルートしかないのです。

特に④の時効は、通常支払いを止めた瞬間から刻一刻と解決に向かって進んでいる事になるのです。
何もしない事が結果的に解決(時効)に向かっている。

債権者の言うことに耳を貸し、苦労に苦労を重ねて僅かでも支払いを行う事が返って解決を遅らせている事になるのです。
解決が遅れるだけではなく「泥沼の苦しみ」からも抜けられなくなるのです。

「何もしない」と言う選択が、債務者にとって最良の選択なのです!!

ワオ!と言っているユーザー

「借りたものは返す」の意味

スレッド
銀行等の金融機関はよく「借りたものは返せ」と言いますが、本当にそうなのでしょうか?
もちろん、返せるのなら返すべきだとは思いますが、ここでは返せなくなった時もそうなのかと言うことです。

そもそも、銀行や消費者金融は、何故お金を貸したのでしょうか?
善意で債務者の人に貸しくれたのでしょうか?
「貸す」と決めたのは誰ですか?
金融機関は、「貸して欲しい」と言って来た人全員に貸すのでしょうか、そんなことは絶対にありません。
彼等は審査をして「貸す」と決めたのです。

何故「貸す」と決めたのでしょうか?
それは、儲かると思ったからです。

この人に貸せば「儲かる」と判断したのです。
ビジネスをしているだけです。そこには何の善意もありません。

例えば、銀行から100万円借りたとします。
 元金 60万円
 金利 20万円
を返済したところで、返済が出来なくなったと仮定しましょう。
さて、銀行はこの時点で残りいくら返せと言うでしょうか?
答えは、40万円です。(これに金利も付いて来ます)
つまり20万円の利益は既に確保しているのです。

金融機関の言う「借りたものは返せ」とは、利益も含めて返せと言っているのです。
私には「予定通り儲けさせろ」と言っている様に聞こえて来ます。

例えば、債務者が返済出来なくなった時点で「とにかくあと20万円だけ返してもらいたい、金利も無しでいいので総額100万円だけは返して欲しい」と言うのであれば、まだ「借りたものは返す」と言えるかもしれません。

債務者が返済出来なくなった時点で、金融機関はビジネス投資に失敗したのです。
ただそれだけのことです。
世の中のビジネス投資で100%成功することはあり得ません。
金融機関も儲かると思って貸した(投資した)のが、失敗したに過ぎません。
彼等は、審査で見誤ったのです。
ビジネスには、失敗は付きものです。

「借りたものは返す」と言う言葉に騙されないで下さい。

「借りたものは返せ」と言えるのは、善意(金利無し)で貸してくれた人だけです。
困った時に協力してくれる人には、どんなに遅くなっても返すべきだと私は思います。
協力してくれる人こそ大切にすべきです。

ワオ!と言っているユーザー

債務者が債務で苦しむ理由

スレッド
債務者の方と話をすると、みなさん債務の事にあまりにも無知だと感じます。
もちろん、債務に付いては誰も教えてくれないし、教えてくれたとしても間違った事しか教えてくれないので、当然と言えば当然なのですが。

そんな純粋で無知な債務者に対して、債権者は言いたい放題、やりたい放題です。
そこは、無法状態(法律無視)で、債権者はまるで権力者の様な態度です。

一般的に債権者のほとんどは、国の許認可を得ている法人です。
国の許認可によって行なっている事業にも関わらず、法律無視で取り立てを行なっても良いのでしょうか?
もっとも、税務署や市役所の徴収課も似た様なものですから、民間企業がそうしない訳がないです。

債務者には「借りた弱み」があります。
債権者から何かを言われると、言われたことをそのまま鵜呑みにして、身も心も解決しない悩みと言う暗闇の中へ入り込んで行きます。
債権者はそれを巧みに利用し、エゲツない取り立てをして、債務者を死に追いやるろうとするのです。
その結果、多くの債務者は、生きる気力さえ失っていくのです。

しかし、その債権者も債務に付いて知識を持っている人には、まるで借りて来た猫の様におとなしくなってしまいます。
この身替わりの速さには驚かされます。
債務に付いてほんの少し知識があるのと無いのとの違いで、債権者の態度は一変するのです。

借金を払えなくなった時に必要なことは、どうやって財源を作るかです。財源が無いのにどうやって借金を返すのでしょうか?
先ずやらなければいけないのは、強引な取り立てでは無く、債務者がいかに稼げる様にするかなのです。稼げれば返済も出来る様になるのです。
残念な事に、そんなことを考える債権者は一人もいません。

債務問題は、経済の問題であり、心の問題です。決して法律の問題では無いのです。
如何に気持ちを前に向かわせるか、やる気に満ち溢れてる状態にするか、なのです。
やる気に満ち溢れれば、債務問題は簡単に解決します。


安心して下さい。返済出来ないという暗闇から脱出する方法はちゃんとあります。
やる気に満ち溢れる状態にする方法は、現実に存在しています。
債務に押し潰される必要もありません。
自己破産をする必要もありません。

返済出来なくなった時の法律は、債務者をちゃんと守ってくれるのです。

決して落ち込む必要は無いのです!!

ワオ!と言っているユーザー

  • ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
    ログイン
  • まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
    新規ユーザー登録へ