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Fukushima Daiichi Requiem

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7/1:混沌の世界は環境問題を忘れずにいられるでしょうか

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世界で新型コロナウイルスの感染が止まりません。
これまでに一千万人以上感染し、死亡者は50万人を超えました。
経済的な損失も増え、目先の事も立ち行かなくなり始めています。

米国の自国第一主義と、中国の排他的思想も度が増しています。
日本も政府が地方自治を尊重しない事柄が増えてきています。
世界も日本も、混沌として先が見えなくなっています。

そんな状況で、人は環境問題を忘れずにいられるでしょうか。
明日の事で手いっぱいになり、問題自体を忘れてしまう事を憂います。

今月1日から、プラゴミ削減のためのレジ袋の有料化が始まりました。
環境対策としては小さな一歩ですが、
皆が環境問題を意識し続ける良い切っ掛けになれば良いなと思います。

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北ヨーロッパ上空で放射線量増加を観測

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海外の通信社は27日、北欧上空で放射線量の増加を確認したと報道した。
線量は微少で人に影響を与えるものではないという。

検出した放射能物質は人工的なもので、原発事故の可能性を示唆している。
放射能の分布を調べると、フィンランドに近いロシア国内の広がりが大きいが、
ロシアは、自国の原発からの放射能漏れを否定している。

原因がはっきりしない放射性物質の広がりだが、暫く動向を注視したい。

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集中豪雨は地球温暖化の影響か

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梅雨の季節の中、全国で集中豪雨が続発している。
その雨量は、全国どこかで記録を塗り替える程である。
数日前は九州北部で、わずか半日で1か月分の雨が降るなどした。

これ程の集中豪雨は十年以上前には無かった気がする。
じわりと温暖化の影響が出ているのかもしれない。
これから来る夏の台風の大型化も気になるところだ。

実際、大気の二酸化炭素量の割合は、過去最高を更新し続けている。
この影響を正確に予測するのは難しいが、
最近の気象の荒さがひどくなっている事と、全くの無縁ではないだろう。
これまで以上に、地球温暖化防止を考える行動が必要と思う。

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宮城県が女川原発再稼動説明会を8月に開催を予定

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今も福島第一原発事故の放射能が消えていない東北地方で、
それでも老朽原発を再稼動させようとする動きが出ている。

宮城県が、原発30km圏内の住民に向けた女川原発再稼動説明会を、
8月から開き始めると発表した。
政府や東北電力が、新規性基準に合格した事などを説明するという。

今なぜ政府が前面に立ち、原発再稼動に向けて動こうとしているのか。
多くの裁判で、福島第一原発の事故責任が国にもあると判決が出ているのに。
今も原発事故の後始末で、多額の税金が使われ続けているというのに。

せめて原発事故のあった東北では、原発への心配を無くしたい。
女川原発の再稼動は絶対にやめて欲しいと思う。

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レジ袋有料化はプラゴミ削減の最初の一歩

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7月1日から小売業のレジ袋が有料化される。
これは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、
略して「容器包装リサイクル法」の改正に基づく措置となる。
2019年12月17日の経産省報告:プラスチック製買物袋の有料化がスタートします
経済産業省広報:レジ袋削減にご協力ください

世界のプラスチックは海洋に大量に流れ、生態系を破壊すると問題視されている。
5㎜以下に細かく砕かれたマイクロプラスチックは、多くの生命体に取り込まれ、
それらの成長を阻害している。
プラゴミの削減は、これからの社会に必要不可欠なものとなってきている。

今回のレジ袋有料化は、手軽に利用され過ぎているプラスチック製品の削減、
という観点では意味のある施策だと思う。
だが、レジ袋は日本のプラゴミ全体のわずか2%でしかない。
私達はこの施策を最初の一歩として、今後もプラスチック削減を続ける必要がある。

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東海第二原発の再稼動の賛否を問う県民投票条例案が否決

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23日の茨城県議会で、東海第二原発の再稼動の賛否を問う県民投票条例案が否決された。
この条例案は、8万6千筆以上の県民の署名を集めて本会議にかけられたものだが、
挙手による採決では、数人の賛成者のみで、与党ら殆んどの議員は手を上げず否決となった。
残念ながら、多くの県民の思いが汲み取られる事はなかった。

だが、原発は事故時には甚大な被害が県民に降りかかる。
県民全体に関わる重要な決定に、県民の意志を伝える方法は必要なのではないか。

今回の県民投票条例案は否決されたが、
人々の意志を行政に伝える方法は、今後も皆で考えていかねばならない問題である。

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コロナウイルス禍での大手電力株主総会

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東電や関電など大手電力9社は25日、一斉に株主総会を開いた。
だが新型コロナウイルス禍で、株主総会会場に実際に足を運べた人は少なく、
比較的静かな総会となったようだ。

参加人数の少ない総会は、例年よりも短い時間で進められ、
脱原発や脱石炭火力を提案した株主提案は全て否決された。
電力会社自ら原発から再エネに移行する気は、まだ無さそうだ。

その中で、関電発の原発マネー金品不正受領問題は注目を浴びている。
他の電力会社も原発マネーへの不信の目は拭い取れていない。
来年以降も原発に係るカネの不正な流れが無いか、チェックされるだろう。
闇資金の温床になりやすい原発自身も、無くなる流れとなって欲しい。

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規制委が伊方原発の使用済み核燃料乾式貯蔵施設案を適合判断

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原子力規制委は25日の会合で、伊方原発の使用済み核燃料の
乾式貯蔵施設の設置案が、新規制基準に適合すると判断した。
四国電力:伊方原発3号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査
     ―使用済燃料乾式貯蔵施設の設置―


使用済み核燃料置き場は既にほぼ満杯で、
廃炉になった原子炉建屋屋上プールにある燃料を移動する先も無い。
燃料置き場が無ければ稼動できないため、慌てて燃料置き場を拡大したいようだ。

確かに今後、廃炉後の燃料移動先として、
構造の簡単な貯蔵施設は必要になるかもしれない。
だがそれは、原発を全て廃炉にした後に考えるべき事だ。

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環境省が再エネ100%を目指す実践ガイドを公表

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環境省は19日、公的機関などに再エネ導入を促進してもらうため、
再エネ調達実践ガイドを作成し、公表した。
環境省:気候変動時代に公的機関ができること ~「再エネ100%」への挑戦~

環境省は、他の省庁に率先して再エネ普及を促進してきた。
2018年には再エネの国際イニシアティブRE100のアンバサダーとして参画。
2019年には日本でも「再エネ100宣言 RE Action」の設立に協力し、
この団体のアンバサダーにも就任している。

そんな再エネ普及の活動をまとめ、
さらに広く公的機関が再エネを導入しやすいように資料を纏めている。
巻末には民間企業での優良導入事例の紹介も行っている。

再エネは普及し続けており、再エネ100%への挑戦は夢の話では無くなった。
多くの公共団体や企業が再エネを求め、
さらに再エネが拡大していく未来が見えてきている。

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内閣常設の原子力防災会議が女川原発事故時の避難対応を承認

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政府は22日、原子力防災会議にて女川原発の事故時に対する、
女川地域の緊急避難対応について承認した。
原子力防災会議:第10回原子力防災会議(TV 会議)
原子力防災会議:第10回 配布資料

原子力防災会議は、政府が緊急時に備え、内閣に常設した会議体である。
内閣府が原発事故の避難計画を承認したとなれば、原発推進に動き始める。
つまり緊急事態に対応すべき会議が、緊急事態を引き起こす引き金を引く事になる。
なんともおかしな構図ではないか。

東北電力所有の女川原発は、福島第一・第二や東海第二原発と同様、
東日本大震災で被災した老朽原発である。
そんな原発を稼働させた前提で話を進めるから、
必要もない避難の議論をしなければならないのだ。

今後大型風力発電などの再エネ計画が目白押しの東北地方に原発はいらない。
市民の安全を考えるなら、避難方法ではなく、廃炉を検討すべきである。

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