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Fukushima Daiichi Requiem

https://jp.bloguru.com/fukushima-requiem

原発事故時の最悪シナリオを考える①

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熊本県での強烈な地震が続いている。
しかも震度7を超える地震が2度続くという、今までにない動きをしている。
改めて、日本は地震国だという事を教えられる事態となっている。
ここまで強い地震が続く中、報道も川内原発の安全を考えざるを得なくなってきている。

ここで思い出すのは、先の川内原発の再稼働差し止め仮処分の棄却内容だ。
この判決内容は、NEWS FOR THE PEOPLE IN JAPANが掲載してくれている。
http://www.news-pj.net/diary/40114

この中で、原発の安全性について「社会通念」という言葉を6回使って判断を示している。
「原発が、どの程度の安全性があれば容認するのかは、言い換えれば、
どの程度の危険性ならば容認するのかは、社会通念を基準として判断するほかない」と。

その後に展開されるロジックを分かり易く書いてみた。
「事故確率は絶対にゼロにできない」
→「だから社会通念に照らして判断する」
 →「新規制法は大規模自然災害についても考慮している」
  →「これ以上の想定外自然災害について安全を求めるのは社会通念にない」
   →「だから新規性基準に適合した原発は、社会通念上、稼働してよい」

裁判所は、このように社会通念という言葉を使って、仮処分を棄却した。
だが、社会は、想定外自然災害について本当に安全を求めていないのか?
これは、リスク(危険)とメリット(利益)をどう考えるかによって違ってくるのだろう。

今回の判決では、利益(原発による発電)が、大きい事を前提としているので、
ここは変えないとしよう。(実際は代替案があるので、利益大とは言えないのだが)
では、利益に対する危険、すなわち原発による危険とはどんなものなのか?

想定外自然災害を考慮しない場合を考えると、原発の安全上の防御は幾重にも
考慮されており、災害発生率は限りなく小さいと言えるかもしれない。
(これも所説あるが)
だが、想定外自然災害を考慮したとたん、こと原発に限っては、
その災害規模が一気に超広範囲に膨らむ。
とは言え、想定外自然災害の発生率は、かなり低い。

これを計算式に置き換えると、「災害は限りなく大」×「発生は限りなくゼロ」、となる。
限りなくゼロを、ゼロと置くと、危険は無くなってしまう。
逆に、ゼロではないとすると、限りなく大きな災害のみが残る。
ここが議論の分かれ目となっているのだ。

今回の熊本地震によって、後者の「発生は限りなくゼロ」が、
実は「ゼロと呼べるほどには、ゼロに近くない」事が分かってきた。
では、前者の「災害は限りなく大」というのはどの程度か?

明日はこの部分を考えてみる事にする。

ワオ!と言っているユーザー

川内原発の稼働差止仮処分棄却から半月、熊本地震が示す不備

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4月14日(木)午後9時26分、強い地震が熊本を襲った。
マグネチュード6.5、最大震度7、活断層の活動による地震である。

この地震で、多くの交通機関が止まるなどして大変だったが、
それと同時に、多くの国民が心配した建造物がある。
川内原発1・2号機だ。

今月初旬の4月6日に、川内原発の稼働差し止め仮処分が棄却され、
日本で唯一稼働していた原発を止められなかった事は、記憶に新しい。
だが、その裁判の中でも、川内原発の脆弱性は完全には否定されていない。
実際、免震棟も無く、想定最大震度5弱と見積もる甘さがある。
その判決の半月後に、九州へ震度7の地震が来たと聞けば、心配しない方がおかしい。

この地震で、川内原発周辺の震度は4だった。
今回の震度は想定の範囲だったが、予断は許さない。
気象庁からは「今後、震度6弱程度の余震が1週間は続く」と、警戒を呼び掛けている。
特に、今回の地震断層帯と、川内原発近傍の断層帯は、近い位置にある。
余震により、川内原発周辺で、震度6弱の地震が起きる可能性は高いのだ。

だが、九電は川内原発を一時的に止めるという素振りも無い。
どんなに危機が迫ろうとも、地震規模が想定内ならば、原発を止めるという規制は無いからだ。

震度5を超える地震が起こったらどうする?ではなく、
震度5を超える地震は起こらない、という前提で規制が作られており、
さらに、裁判所の判決は、この規制に「不合理な点はない」とお墨付きを与えている。

だが、実際には川内原発から約100kmの熊本市付近が、震度7で揺れた。
裁判所の判決は既に決定したが、その前提が覆っている。
今ならまだ遅くはない、裁判所は自らの過ちを認め、棄却の判決を考えなおすべきだ。

また、九電も裁判所に勝訴したと言い続けている場合ではない。
少なくとも、余震の続く1週間程度は、原発を停止して様子を見るべきだろう。
自ら運転する原発の安全を、運まかせにしてはいけないのだ。

ワオ!と言っているユーザー

原発はベース電源には、ならない

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「ベース電源」とは、季節・天候・昼夜を問わず、
年間を通して安定的に一定の電力を供給する電源の事。

狭義では、川の流れを利用した水力発電や、地熱発電がこれに当たる。
これに加え、従来は原発もベース電源と言われていた。
だが、原発はベース電源とは、なり得ない。
なぜなら、原発には定期検査が必要だからだ。

水力発電や地熱発電も、何年かに一度は検査が必要だろう。
しかし、原発の定期検査は電気事業法により定められており、必ず行うべきものだ。
しかも、この検査時間が結構な時間と労力を要するものとなっている。

まず検査の間隔だが、運転開始または定期検査終了後、13か月以内に実施しなければならい、とある。
つまり、原発が連続運転できるのは、最長1年と1か月という事。

次に定期検査の内容だが、まず、原子炉の圧力容器上部を開放し、燃料を全て取り出す。
そして、圧力容器の検査、原発燃料の検査、蒸気発生器の検査、タービンの検査などを行っていく。
これら検査の概略工程図が、下記の九電サイトにあるので、参照されたい。
http://www.kyuden.co.jp/nuclear_maintenance_check_process.html

一見しただけで、かなり時間がかかる事が分かるだろう。
日本で唯一現在稼働中の川内原発1・2号機の場合、過去実績を調べると、
定期検査時の平均停止日数は、約120日。
実に4か月も運転停止しているという事だ。

1年と1か月しか運転できないうえ、その後4か月も停止してしまう。
これではベース電源とは、とても呼べないだろう。

先の川内原発1・2号機の場合、それぞれ今年の10月、12月には定期検査に入る。
そのため、寒さ厳しい来年1月と2月は原発稼働はゼロになる。
結局、相当量の火力発電が必要になってしまうのだ。

では、原発は他の使い方ができるのか?
残念ながら原発は、その構造から、出力を可変にする事ができない。
運転時は出力100%、定期検査時は出力0%。
そのため、需要のピーク時にのみ運転する「ピーク電力」にも、
一日の需要カーブに合わせて出力を大まかに変化させる「ミドル電力」にもならない。

つまるところ、原発は、安定した出力もできないし、変動する需要にも対応できない。
数を増やして、定期検査をそれぞれずらし、見かけ上安定して供給しているように見せるしかないのだ。

よく、風力発電は、風の強さなどで出力が変動し、安定しない電力の代名詞のように語られる。
しかし、さまざまな地域の、数多くの風力発電を組み合わせる事で、一定の電力を供給できるようになる。
考え方は、原発も風力発電も同じだ。

原発は、ベース電源とは言えない。
もし、原発を多数並べて出力を平均化し、これをもってベース電源と呼ぶのならば、
他の全ての発電方式も、組み合わせて使えば、ベース電源と呼べるのだ。

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行き場のないプルトニウム、人類史上最大の負の遺産

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日本に落ちた原爆の種類は2種類。
広島で爆発したウラン原爆と、長崎で爆発したプルトニウム原爆である。
このうち、プルトニウム原爆の原料である「プルトニウム239」は、自然界にはほぼ存在しない。
放射性ウランの核分裂の過程で生み出される、人口的な元素だ。
このプルトニウムを濃縮し、核分裂反応を起こす事で、膨大なエネルギーを放出する。

長崎のプルトニウム原爆に使われたプルトニウムは、6.2kg。
その核の大きさは、直径10cm程度の球形だという。
たったこれだけの量のプルトニウムで、7万人以上が亡くなり、建物は1万棟以上が破壊された。

このプルトニウムは、原発で使い終わった使用済み核燃料の中に大量にできてしまう。
プルトニウムは、強い放射性物質であるため、管理は厳重にしなければならない。
そのため、大手電力会社は、使用済み核燃料を、簡単に廃棄する訳にはいかず、
原発敷地内で保管し続けているのだ。

では、日本の所有しているプルトニウムの総量はどのくらいになっているだろうか?
内閣府原子力委員会は、毎年の夏に報告書を作成し、開示している。
それが下記リンク先だ。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2015/siryo28/siryo3.pdf

この「我が国のプルトニウム管理状況」を見ると、
2014年末時点で、国内に10.8 ton存在し、海外(英国・仏国)にも37.0 ton預けていると書かれている。
合計は47.8 ton (47800kg)。
これでプルトニウム原爆(6.2kg使用)を作ると、なんと約7700発も作れてしまう。
米国の戦略核兵器が約2000発と言われているのと比較すると、その量が尋常で無いと分かる筈だ。

このプルトニウムを処理するのが、容易ではない。
理由の一つが、半減期は207年と長期である事。
これはプルトニウムの放射能が半分になるのに207年掛かると言う事。
自然消滅を待つには、長すぎる時間が必要だ。

原爆の原料でもあるため、盗難やテロなどに対する管理体制も重要だし、
地震や津波や火山に対する防護も必要だ。
だが、これらの危険が低く、長期保管可能な場所は、日本には無いと言えるだろう。

これ程やっかいな代物は他に無いであろう。
行き場の無いプルトニウムは、負の遺産でしかない。

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「核兵器のない世界」を超え、「核のない世界」への祈り

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4月11日、G7(先進7か国)の各国外相は,
広島の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑へ献花を行った。
核保有国である、米国・英国・フランスの現職外相が、被爆地を訪れるのは初めての事だ。
彼らの被爆地訪問を機に、「核兵器のない世界」の実現に向け、希望をつないで欲しい。
それは私を含め、世界中の平和を望む人の祈りだ。

世界の核兵器は、現在約16,300発が、いつでも発射できるよう待機されている。
たった1発の原爆が10万人以上の人の命を削り取り、落とされた大地は不毛の地となる。
人間が、自分たちの身を守るために作った兵器なのに、
一度使ってしまうと、報復の連鎖で全ての人間が死に至る。
単純に考えれば、これほど愚かしい話も無いのだが、その愚かさを正す道は遠い。
今は、祈り、待つしかないのかもしれない。

世界には、もう一つ、平和利用と言われる「核」がある。
核の熱エネルギーで電気を起こし、人々の暮らしを良くしようと作られたのが原発だ。
だが、こちらの核も、福島第一原発事故により、その恐怖を見せつけた。
平和利用と言われる核も、ひとたび過酷事故が発生すれば、核兵器を超える莫大な量の放射能を噴出する。

人は、「核エネルギー」という莫大な力を手に入れた。
しかし、その力と引き換えに、放射能という見えざる魔の手も引き入れてしまった。
この魔の手から逃れるには、核エネルギー自身を放棄するしか無いだろう。

私は、「核兵器がない世界」に希望したい。
そしてさらに一歩進めて、軍事・平和利用に別なく、
「核のない世界」となるよう、祈りをささげたい。

ワオ!と言っているユーザー

事故から5年過ぎて放射能上昇の謎

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東京電力は、福島第一原発の地下貯水槽で、
先月末時点で、リットルあたり87ベクレルだった放射線濃度が、
今月4月6日に、リットルあたり8100ベクレルに急上昇したと発表。
その翌日のNHK放送では、さらにリットルあたり9300ベクレルに上昇したと報道された。

この辺の詳しい内容は、東電サイトの下記ページに記載している。
http://www.tepco.co.jp/press/report/2016/index-j.html

問題の地下水の最初の記述は、2016年04月07日の日報にある。
このpdfファイルの半分過ぎ位にある、<最新のサンプリング実績>の項目がそれだ。
更新された日報を追っていくと、日々放射能は増加しており、
4月11日現在では、リットルあたり18000ベクレルまでになっている。
もっとも東電発表では、「大きな変動ではないが、上昇傾向にある」という言い回しだが。

ところで、急上昇した地点は、「地下貯水槽i(漏えい検知孔水)南西側」。
これがどこかを調べてみると、福島第一原発の敷地の西側。
原子炉建屋が海沿いの東側にあるのに対し、500mも山側にある施設のようだ。

炉心溶融した原子炉デブリとは、一見無関係と思える場所での放射能上昇。
地上の汚染水貯蔵タンクの底が抜けて、地下貯水槽へ流れ込んだのだろうか。
今後の東電の追跡調査を待つしかないが、気になる現象である。

ワオ!と言っているユーザー

放射線・放射能の単位、シーベルト、ベクレル

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福島第一原発事故のあと、ニュースで放射能の数値が報道される。
ここで使われる単位は、主にシーベルトとベクレル。
私もこれらの単位に詳しく無かったので、分かり易いサイトを探してみた。

専門的な内容のサイト、子供にも分かる図で表しているサイトなど多数あった。
放射能は、身近な物では無いだけに、どこも説明に苦労しているようだ。
その中で、パッと見で概略が分かる、北陸電力のページを紹介する。
http://www.rikuden.co.jp/housyasennokoto/tani.html

たった一枚の絵で、よく表現されている。
放射能を雨に例えて、雨粒の数がベクレル、人に当たった影響がシーベルトとしている。
いつこのページが作られたのか不明だが、
あの事故の後、実際に東日本全域に放射能混じりの雨が降っており、例え話と言えない面がある。

シーベルト、ベクレルの概念が大雑把に分かったけれども、
実際に使用する時、シーベルトは時間の単位が付加する。
そのうえ、ミリやマイクロの補助単位も付く。
これが分かり辛い。

平常時の放射能は、極めて少ないため、「1年」を使う。
年間の被ばく量は、年〇〇〇ミリシーベルト (mSv/年) で表す。
だが、事故後の高線量地域では、「1時間」に受ける放射能で表す。
放射線測定器表示は、〇〇〇ミリシーベルト/時 (mSv/h)、
もしくは〇〇〇マイクロシーベルト/時 (μSv/h) で表される。

上記3つの単位を換算すると、
1ミリシーベルト/時=1000マイクロシーベルト/時=年8760ミリシーベルト、となる。

ちなみに、平時での安全な放射能レベルは、年1ミリシーベルト以下。
換算すると、年1ミリシーベルト=0.00011ミリシーベルト/時=0.11マイクロシーベルト/時、となる。
(政府と東電は事故後、避難区域解除の放射能レベルを年20ミリシーベルトと高く設定している)

放射能の量であるベクレルも、体積や重量の単位が付く。
ただ「〇〇ベクレル」と表示された時は要注意。
それがリットル当たりなのか、トン当たりなのか、kg当たりなのか知る必要がある。

原発事故の後、原発推進派はとかく事故の影響を小さく見せたがる。
数値が小さくなるような単位を使い、人々を混乱させる。
報道で数値が出てきたら、きちんと単位までチェックするようにしたい。

ワオ!と言っているユーザー

原発は全て無くても、夏の電力は安定供給

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大手電力9社は、毎年春に、夏の電力需給見通しを公表する。
今年は、昨日の4月8日に公表があった。

夏のピークを乗り切るために、政府や電力会社が民間企業へ節電要請をするが、
その要請で工場などの稼働を抑える必要があるため、民間にとっても重要な発表だ。
今年も、電力需要ピーク時の電力余力の割合である“予備率”に注目が集まる。

予備率が3%を切ると、停電の可能性が高くなる。
4~5%あれば、発電所のトラブルがあってもなんとか回避できるレベルで、
6%以上の予備率ならば、安定供給が可能となるレベルだ。

では、2016年の見通しはどうか、見てみよう。
北海道電力:20.2%
東北電力:7.3%
東京電力:8.1%
中部電力:6.7%
関西電力:6.8%
北陸電力:11.1%
中国電力:13.0%
四国電力:5.8%
九州電力:14.1% (川内原発2機稼働中)

全く問題無いレベルとなった。
四国電力が若干6%を下回るが、中国電力から融通を受ける事ができるので、問題無しと言える。
九電以外に原発稼働は無い事を考えると、原発の再稼働は必要無い。
関電は、高浜原発が運転差し止め仮処分決定で停止したが、全く問題無い事が明らかになった。

では、九電の川内原発はどうだろうか。
九電のサイトに、今年の電力需給見通しについて資料があるので見てみよう。
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0052/1848/rlt87g5a.pdf

7ページ目の、「3.今夏の需給見通し」が実際の数値となる。
夏が猛暑と仮定した場合、最大需要は1564万kWと想定される。
これに対し、供給量は1785万kW。
1785万kW÷1564万kW=1.141、ここから1を引くと予備率0.141が計算できる。

川内原発が停止したと仮定すると、178万kWが無くなり、供給は1607万kWとなる。
1607万kW÷1564万kW=1.027なので、原発停止なら予備率2.7%と計算できる。
予備率3%以下なら、停電の可能性が高くなる!・・・となる所だが、
実は、水力および火力の一部を、夏真っ盛りに定期点検で止めるから低いのだ。

同じページに、7月の供給も掲載があるが、本当の供給量は1857万kWだ。
6~7月に定期点検をしておけば、原発停止時の8月の供給力は1679万kW。
1679万kW÷1564万kW=1.074なので、本来の予備率は7.4%なのである。
つまり、九電で、今すぐ原発を止めたとしても、夏の供給は全く問題が無いのだ。

その上、すぐ隣の中国電力の予備率は13%で、融通可能量はかなり多い。
もし、九電内の発電所のトラブルが重なったとしても、電力不足となる事は無い。

そもそも、川内原発稼働時の予備率を14.1%と公表しているが、
実際は、7月の供給を基に計算した予備率18.7%が本当の数値だ。
あまり数値が高いと「原発いらいないじゃん」と言われるので、操作しているに過ぎない。
(同ページに「設備の補修停止を織り込んでいる」と書いてあるので、そこは正直だが)

あれだけ「原発が無くなれば、電気の供給が危ない」と言っていたのに、
なぜこれほど電力余りの状態になったのか?
その理由は3つある。

1つは、そもそも原発が無くとも、火力・水力発電で安定に供給できる体制だった事。
原発推進に走り、火力・水力のメンテをサボっていたため、一時的に不足がちとなったのだ。

2つ目は、省エネが進んだ事。
2000年を過ぎたあたりから、多くの省エネ技術が開発され、
2011年の福島第一原発事故後、多くの市民や企業の省エネ意識が高まり、普及した為だ。

3つ目は、自然エネルギーの増加による。
九電は、再エネ法で強制力のあった自然エネルギーの接続を、制限したり拒否している。
しかし、それでも一部の自然エネルギーは接続している。
そのため、原発の178万kWには及ばないものの、128万kWの電力を供給するに至っている。

原発推進派は、長らく自然エネルギーは高価で、供給割合は高くならないと主張していた。
しかし、現実には電力供給の一端を担い始めている。

今年、既存電力会社の需要減となる、もう一つの理由ができた。
4月1日に始まった、家庭向けの電力自由化だ。
今後、自然エネルギーを主体とした電気供給会社が増えて行く。
大手電力会社から顧客が去る為、需要が増える事はもう無いだろう。

原発を再稼働する最大の理由、「電気供給が危なくなる」という言い訳は、もうできない。
原発が無くても、夏のピーク電力を乗り越えられる事を、
大手電力会社自身の発表数値が示しているからだ。

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世界の原発は、21年に1度は過酷事故を起こしている

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原発の歴史は100年に満たない。
火や水の力を使ってエネルギーを得るのと違い、
核分裂反応という20世紀の技術を使用しているからだ。

初めて核分裂反応を見つけたのは1938年、ドイツとオーストリアのチームである。
そして1945年、広島の原子爆弾投下により、世界中の人が核分裂というものを知る事になった。
戦争が終了し、この核分裂反応を商業的に利用しようとしてできたのが原発だ。
世界で初めての商業炉は、1954年、ソ連で稼働した。

これ以来、世界中で原発が建設される。
危険な放射能を扱う事から、当時の最高の建設技術を結集して作られた。
こうしてできた原発は、何重にも安全装備を持ち、絶対的に安全と思われていた。
しかし、1979年、アメリカのスリーマイル島のメルトダウン事故で、その神話は崩れ去った。
初めて商業炉ができてから、25年目の事だった。

次の過酷事故は、ソ連(現:ウクライナ)で起きた、あのチェルノブイリ原発事故。
ヨーロッパ中に放射能を撒き散らし、現在も事故周辺は高い放射能に覆われている。
この事故で初めて、人類は深刻な原発事故がどんな恐ろしい結果をもたらすかを知った。
時は1986年、スリーマイル島事故から数えて7年目の事だ。

これを機に、世界中で原発の安全性強化が図られる。
日本はこの当時から、世界で一番厳しい安全審査をしていると公言していた。
しかし、2011年3月11日、福島第一原発事故は起こった。
チェルノブイリ事故と同じ、レベル7の過酷事故。
チェルノブイリ事故から数えて、25年目の事だ。

メルトダウンまで至らなくとも、世界中で過酷事故直前状態まで行っている。
韓国の古里原発1号機は、2012年に全電源喪失の危機的状態に陥った。
この原発は、対馬列島の対岸、福岡から200kmの地点にある。

商業炉ができてから、まだ62年しか経っていない。
この間に、炉心のメルトダウンが発生する深刻な事故が3回。
平均すると、過酷事故の発生率は21年に一度。
これに準ずる危機的状態の発生率は、数年に一度。

この数値を見て、どう思うだろうか。
机上の理論で、原発が安全だと言い、再稼働を進めようとしている人達がいるが、
現実には、一生の間に何度も過酷事故に遭遇する確率の方が高いのだ。

地震や津波や火山によって、原発が過酷事故を起こす確率は極めて低いから、安全?
いいえ、原発は、自然災害が来なくても、高い確率で事故が発生する危険な物。
この事は、原発の過去の事故実績が示している、まぎれもない事実だ。

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他部位のがんへと推移、福島の甲状腺がん

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福島県で甲状腺がんが増えている事を、一昨日のブログに載せた。
その時、分化がんと呼ばれる甲状腺がんならば、進行が遅く、死亡率は極めて低いと述べた。
だが、今、福島の人々に発症しているがんは、必ずしも良性では無かった。

「放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク」というサイトがある。
http://hokinet.jp/
このサイトでは、がんと診断された人たちの厳しい状況も紹介している。
悲痛な気持ちが伝わってくるページもある。

初期に甲状腺がんが発症した人の中には、他の部位へ転移した人が出始めている。
影響の出やすい子供達ばかりでなく、大人にも、がんは広がっている。

福島県で、甲状腺がんが急増したのは、福島第一原発事故の後からだ。
それまでの福島県のがん発症率が、他県と変わらず、
原発事故後では100倍以上の発症率になっていることから、
統計学計算を使わずとも、事故による放射能の影響だと断定できる。
福島近県の発症例も上がり始めており、事故影響は疑いようもなくなっている。

だが、驚くべき事に、福島県立医科大学の医師や、
福島健康被害調査をしている県民健康調査検討委員会は、今年になってさえも
「福島の甲状腺がんは、放射線の影響とは考えにくい」とコメントしている。

彼らに、発症率100倍以上という現実が見えていない訳がない。
福島第一原発からの距離と、がん発症率のデータも見ている筈だ。
それなのに、「放射線の影響とは考えにくい」とは・・・
原発推進派に組みし、事故の影響を過少に見せたいと言う事がはっきり読み取れる。

原発を続けたいがために、子供達の健康被害を隠し、
放射線影響を過少評価する彼らの思惑は成功してしまうのだろうか。
その答えはNo、だとはっきり言える。

影響が出にくいとされる最初の5年間で、これほど多くのがんが発症している。
チェルノブイリの例を見ると、残念ながら次の5年間では、さらに多くの人にがんが発症してしまう。
そしてさらに次の5年間では、深刻な発症数となっている事だろう。

当時中学や高校生だった子供達は、5年経ち、20才前後となった。
これから社会人となって巣立つ若者達が、がんと闘わねばならなくなった現実がある。
彼らを見捨ててはならない。
まず、原発事故の放射能の影響で、がんが増えていると、皆が認識しなければならない。
そして、必要な医療と対策を施していかねばならない。
東日本全域で、すべての人の被ばく検査やエコー検査も必要となるだろう。
早期発見の為に、健康な人々の定期的な検査体制も構築していかねばならないだろう。

東日本に住んでいる人は全員、明日は我が身と考えて行動すべきなのだ。

ワオ!と言っているユーザー

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