記事検索

Fukushima Daiichi Requiem

https://jp.bloguru.com/fukushima-requiem

東電、取締会で福島第二原発全基廃炉を正式決定

スレッド
東京電力ホールディングスは7月31日の取締役会で、
福島第二原発1~4号機を全て廃炉にする事を正式決定した。
東電HDプレスリリース:福島第二原子力発電所の廃止について

これで福島第一6基と福島第二4基の、福島県内全10基が廃炉となった。
同日午後には福島県庁に行き、内堀知事に廃炉を報告した。

だが、全基が廃炉となっても即座に手放しで喜んではいられない。
福島第二4基の廃炉作業終了まで、東電の試算でさえ40年以上かかる。
使用済み核燃料の行き先さえ決まらない現実を見れば、
実際はいつ終わるかも分からない超長期の工程となるだろう。

内堀知事は「廃炉を安全に且つ着実に進めて欲しい」と要望したが、
まさにその通り、東電は廃炉作業を着実に進めねばならない。

ワオ!と言っているユーザー

洋上の再エネ整備、経産省と国交省が促進地域を発表

スレッド
洋上の再エネを促進するため、今年4月1日に、
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る
 海域の利用の促進に関する法律施行令」が施行された。
略して、再エネ海域利用法と呼ばれる。

この法案に基づき、経産省エネルギー庁と国交省港湾局は、
7月30日、洋上の風力導入を促進する11区域を発表した。
経産省ニュースリリース:再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理

場所は、青森県,秋田県,新潟県,千葉県,長崎県の各沖合である。
このうち秋田2か所、千葉、長崎の計4か所を、特に有望な地域に指定し、
国による立地環境の調査を直ちに開始する。

今まで、太陽光発電に押されて風力発電の影が薄かったが、
国が風力の後押しをするようになった。
日本は海に囲まれた地の利を持つだけに、
今後の風力発電の増加を期待したい。

ワオ!と言っているユーザー

北海道電力が再エネ出力制御を準備

スレッド
北海道電力は7月22日、北海道内の再エネが拡大しているため、
再エネ発電事業者に対して出力制御の準備を要請すると発表した。
ほくでんプレスリリース:発電事業者さまへの出力制御に向けた準備のお知らせについて

今年3月の段階で、再エネは既に北海道内の需要の6割を占める日もあった。
夏も再エネの拡大が続いており、
秋には需給バランスが崩れ、電力の安定供給が出来なくなりそうだという。

北海道は、泊原発の再稼動の見通しが立たず、動いていない。
それにもかかわらず、再エネの出力制御の話が出てきている。
再エネが主力となる日が近づいている感じがする。

問題は今の送電網の弱さだろう。
今後も拡大する再エネに見合った設備増強や、
もっと再エネを活用する施策を増やしていかねばならない。

ワオ!と言っているユーザー

川内原発1号機が定期検査入り

スレッド
九州電力所有の川内原発1号機は、7月27日より定期検査に入った。
九州電力プレスリリース:川内原子力発電所1号機の第24回定期検査を開始

5月から定期検査中の玄海原発3号機は既に停止しているため、
九州で稼働している原発は玄海4号機と川内2号機の2基となった。
その玄海4号機も8月には定期検査で停止する事になっている。

真夏に相次いで定期検査で停止する原発。
一番必要な時期に電気を供給できないのでは、電源としての価値は低い。
こんな原発に毎年何億もの安全対策工事費と多大な工数を費やすのは、
国家的損失と言えるだろう。

ワオ!と言っているユーザー

来月から福島第一原発の1・2号機用排気筒を解体

スレッド
東京電力は、福島第一原発1・2号機共用の、
高さ約120mの排気筒を、8月上旬から解体すると発表した。

この排気筒は、福島第一事故当時に原子炉の爆発を抑えるため、
放射性物質を含んだ水蒸気を放出していた。
そのため今も高い放射線を放出しており、人が近づけない。
解体は巨大なクレーンを使い、遠隔操作で切断と撤去作業を行っていく。

当初今年5月からの解体を予定していたが、
作業用巨大クレーンの高さが不足していたため延期していた。
これら作業環境を整え終えたため、来月から解体する事になった。

排気筒は事故当時から水素爆発のあおりを受けて損傷していた。
さらに錆による老朽化が進んできており、倒壊の危険が出ていた。

倒壊による放射能飛散の危険を減らすため、
安全に、だが早急に、排気筒の解体撤去を進めて欲しいと思う。

ワオ!と言っているユーザー

亡霊の上関原発は、人々に苦悩を与え続けていくのか

スレッド
かつて瀬戸内海に浮かぶ島に原発を建設する構想が持ち上がった事がある。
豊かな自然に囲まれ、海の恩恵を受けて暮らす人々は、
原発が人々にとり、巨悪な負の遺産となる事を敏感に察知した。
そして多くの障害に立ち向かい、この原発建設を中止に向かわせた。

今は忘れられたその原発の名が、ニュースに現れた。

7月26日、中国電力が申請していた、
上関原発のための瀬戸内海の埋立免許の延長について、
山口県は3年半の延長を許可したという。

山口県側は、国が上関原発の重要電源指定を取り消していないため、
中国電力の申請に対して否決はできないとの弁明を公表した。

現在の世界の風潮は原発に否定的で、日本も新増設の話はない。
上関原発も進展の兆しは全くない。
にも関わらず、なぜ中国電力は原発の埋立免許の期限延長を申請し、
それを山口県も受理してしまうのか。

過去の国の方針が、亡霊のように彷徨い続け、今も生き続けている。
きちんと亡霊と決別し、清算しなければ、
その地に住む多くの人々に、苦痛を与え続けるものとなってしまう。

ワオ!と言っているユーザー

東電社長が福島県知事・富岡町長・楢葉町長に福島第二廃炉説明

スレッド
7月24日、東京電力社長の小早川氏は福島県庁を訪れ、
県知事の内堀氏、楢葉町長の松本氏、富岡町長の宮本氏に、
福島第二原発の廃炉方針について説明した。

また、同日の東電WEBサイトのお知らせにも、
福島第二原発の全号機廃炉についての記述が載せられた。
東京電力・お知らせ:福島第二原子力発電所の廃炉検討の状況等について

福島から、原発再稼働の不安という心の足かせが、やっと外れる。
県内10原発全ての廃炉決定は、
後年、福島原発事故の一つの節目として語られる事になるだろう。

ワオ!と言っているユーザー

東電が第二原発敷地内に核燃料貯蔵施設を作るのは筋違い

スレッド
東京電力が福島第二原発の敷地内に、
新たな核燃料貯蔵施設を作る計画が報道され始めた。

今月にも廃炉を正式に決定する福島第二原発で、
第二原発4基の屋上プールにある核燃料を保管する施設を新設したいという。
だが、新規貯蔵施設を作れば、事故のあった福島に核燃料が残留する事になる。
それは筋が違うだろう。

東京電力は事故を起した福島から、全ての核を撤去する義務がある。
東電が持つ敷地は全国各地にあるのだ。
安易に福島に核燃料貯蔵施設を作るなどと言って欲しくない。

ワオ!と言っているユーザー

大飯原発4号機は定期検査中、稼働原発は7基

スレッド
現在9基の原発が再稼動中と言われるが、全機が運転している訳ではない。
原発は約1年1か月運転すると、定期検査で数か月停止せざるを得ない。

関西電力の大飯原発4号機は7月4日から、3か月間の予定で定期検査に入った。
現在定期検査中なのは、この大飯4号機と、九州電力の玄海原発4号機。
そのため実際に稼働している日本の原発は7基である。

今年の夏は雨が長く続いているが、例年では7月後半から猛暑となる。
その真夏の最中に、長く止めざるを得ない原発。
なんて間の悪い電源なのか。
過酷事故が発生する危険を冒してまで、運転させる程のものではないだろう。

ワオ!と言っているユーザー

参議院選挙は自民・公明の与党が過半数越えに

スレッド
7月21日、第25回参議院選挙が投開票された。
自民・公明両党を合わせた議席は過半数を越え、
引き続き現政権与党が衆参両院で安定的運営が出来る事になった。

現与党が過半数の議席を押さえたとは言え、
野党との議論を、おざなりにして良いという訳ではない。
議論と国民への説明は疎かにしないで欲しいと思う。

ところで、脱原発に関しては自民党と公明党で異なる意見を持っている。
公明党は、原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すとしている。
今まで自民党の原発推進派の陰にいたが、
長期政権内の一党として、脱原発と再エネ推進に力を発揮して欲しいと思う。

ワオ!と言っているユーザー

東電の核燃料取り出し装置不具合の報告が見あたらない

スレッド
報道各社から、福島第一原発3号機の装置故障が報道されている。
だが、この報道内容を東電のWEBサイトで見つける事ができない。

この原発の屋上には、巨大なカマボコ型の屋根が設置され、
今年4月から屋上燃料プールから、核燃料が降ろされ始めている。
屋上の核燃料は当時566体あり、4月に7体を搬出して一旦休止。
その後7月に取り出しを再開し、7月15日までに計21体の搬出が完了した。

その核燃料取り出し装置の一部で、屋上プールから燃料を持ち上げる
燃料取扱機の水圧ホースが、7月17日に破損したとの事らしい。

ところがその内容が、東電日報にも、東電のお知らせ欄にも記載がない。
15日までに21体の核燃料を搬出した事を誇らしげに記載しているのみである。

3号機の核燃料取り出しは、なかなか進展しない福島第一原発の中でも、
進み具合が見えている数少ない活動である。
たとえ水圧ホースの破損という小さな不具合でも、
きちんと報告する誠意は見せて欲しいものである。

ワオ!と言っているユーザー

遂に、福島第二原発が廃炉へ動き出す

スレッド
19日、東電が福島第二原発全4基を正式に廃炉にするとの報道が駆け抜けた。
実際には、今月末の取締役会での承認で正式な廃炉に向けて動き出す。
あの原発事故後、8年にも渡り福島県民が切望した全廃炉がついに確定する。

この福島第二原発の廃炉に関しては、昨年6月に東電社長の小早川氏が、
福島県の内堀知事に対して廃炉を進めていくと表明はしていた。
その後、経産省の資料の中でも福島第二原発は廃炉扱いで表記されていた。

だが、正式な廃炉と認められるには、
原子力規制委員会に、原子炉を廃炉にするとの申請書を出さねばならない。
東電は、この申請書を1年以上出さずに放置していた。
それが今回、やっと、東電が廃炉申請に向けて動き始める事になった。

長い時間がかかったが、遂に福島県内の原発は全て廃炉となる。
一歩一歩着実に、日本の原発は縮小へ向かっている。

ワオ!と言っているユーザー

再エネの自家消費で、計算しづらくなる再エネ率

スレッド
経産省が発表する、大型水力含む現在の日本の再エネ率は約15%。
だが、他の研究所による発表では約18%に達するとの報告もある。

この違いは、再エネの自家消費量の考え方による。
例えば自宅屋根の太陽光で発電した電気を自分で使うとする。
この分の消費電力は電力会社を経由しないため、表には出てこない。
そのため、推定値として扱わざるを得ない。
経産省はこの数値を少なく計算しているため、発表数値が違うのである。

今後、各家庭や企業で蓄電池の設置が増えると、
数日前の再エネ電気も自分達で使う事になり、益々計算がややこしくなる。
もし、これら自家消費分を小さく見積もれば、全体の再エネ率は下がる事になる。

経産省資料を見ると、原発を拡大したいという気持ちが随所に見てとれる。
その経産省は、再エネの拡大をあまり大きく打ち出したくないのか、
再エネ比率を低く発表したがっている。

蓄電池の設置が増えていく今後は、経産省の発表数値そのものも、
どう計算して出しているのか、よく見る必要があると言える。

ワオ!と言っているユーザー

チェルノブイリの超巨大シェルター、ウクライナへ引き渡し

スレッド
今から33年前、1986年4月に当時のソビエト連邦下にあった、
チェルノブイリ原発3号機が爆発した。
放射能封じ込めのため、上からコンクリートを流し込み固めた原発だったが、
老朽化が進んだため、さらに原発全体を包み込む超巨大なシェルターで覆った。

その巨大シェルターは、欧州復興開発銀行が多国の資金を集め作りあげた。
そして今年7月10日、現在の管理者であるウクライナ政府に引き渡された。
この日、世界最大の厄災を閉じ込めたシェルターの正式稼働日となった。

中の事故原発を覆うコンクリートの急激な老朽化は避けられた。
だが、それでもゆっくりと劣化は進んでいく。
100年持つと言われる超巨大シェルターだが、
それさえも永遠に閉じ込めておける訳ではない。

30年以上経過したチェルノブイリ原発は、
原発事故の恐ろしさを今も伝え続けている。

ワオ!と言っているユーザー

じわり広がる太陽光発電と蓄電池

スレッド
家庭用太陽光発電の固定買取制度が今年11月から切れ始めるのを受け、
蓄電池を購入する家庭が、少しづつ増え始めているようである。

その中でも、パナソニックとNTTスマイルエナジーが共同で始めた、
同社蓄電池の購入と、高く太陽光を買い取るセットプランが注目されている。
プランによっては、発電した太陽光を最大16円/kWで引き取るという。

ただ、導入費用はまだ約40万円から200万円と高額。
無理をして導入するという時期ではないだろう。

いろいろな蓄電池メーカーによる競争も増えてきており、
今後蓄電池の費用も下がっていくだろう。
そうして蓄電池が増えていけば、
電気も作った地で消費する、地産地消が実現できる事になる。
それは環境にも優しく災害にも強い、電気の自給自足体制の礎となる。

ワオ!と言っているユーザー

米マンハッタン島の大停電は世界の再エネの後押しとなるか?

スレッド
風が吹けば桶屋が儲かる・・・という古い言葉がある。
何の因果関係もないと思う事が、まわりまわって影響を与えるという意味だ。
7月13日の夕方に発生した、米マンハッタン島の大停電も、
もしかして、まわりまわって世界の再エネの後押しとなるかもしれない・・・。

この日の停電で、地下鉄やエレベーターに取り残された人が多数に上った。
人々は、米国経済の中心地でも大停電が起こりうると言う事を知った。
米国は早速、次の停電対策に乗り出すだろう。
その一つが、地下鉄やエレベーターへの蓄電池設置となるに違いない。
その施策は基準化され、
世界の地下鉄やエレベーターにも蓄電池設置を推奨していく事になるだろう。

だが、単に蓄電池を設置するだけでは能がない。
電力の安定に絡め、再エネと組み合わせる使い方も考えていくに違いない。
そうして再エネ普及の後押しとなっていく。

世界の大都市で停電が発生すると、再エネがますます普及していく・・・。
ちょっと良い方に考えすぎだろうか。

ワオ!と言っているユーザー

大和ハウス工業が船橋市で再エネ100%のまちづくりを開始

スレッド
7月10日、大和ハウス工業が千葉県船橋市で、
使用する全電力を再エネ100%とする街づくりを開始すると発表した。
大和ハウス工業:「船橋塚田プロジェクト」で「再エネ100%のまちづくり」を開始

「船橋塚田プロジェクト」と名付けられたこの街の広さは、
マンション、住宅、商業施設を含み、東京ドーム1.2個分にもなる。
この街の各家庭の電気の他、街灯や建設工事に要する電気も再エネで賄うという。

再エネ電気は、大和ハウス工業の運営する再エネ施設からの他、
街の各家庭で発電する電気を活用していくという。
また、街なかの電気の供給状態をコントロールして、
外部からの電気供給を削減していく取り組みも開始するという。

街全体を全て再エネにするという、今までにない壮大な計画に驚く。
この街がモデルとなり、新たな再エネの街が増えていって欲しいと思う。

ワオ!と言っているユーザー

玄海原発の住民による差し止め仮処分訴訟が棄却

スレッド
九州電力の玄海原発3・4号機に対して、佐賀県などに住む住民が、
耐震性などに対する懸念から原発の運転差し止めを求めていた。
一審の佐賀地裁で一昨年、仮処分の申し立てが却下された事から、
住民側は即時抗告していた。

その裁判だが、福岡高裁は7月10日、住民側の抗告を棄却。
理由は、大地震や巨大噴火は具体的な危険とは言えない、というものだった。

今までの多くの裁判でのやり取りと同じく、
地震や噴火はすぐには発生しないし、予測もできない。
だから予測不可能な事態までは考えなくても良い、という理論である。

だが、その理論は災害が発生した時の影響が限定される場合に限られる。
原発の災害は、地球規模で放射能汚染が拡散される事が分かっているし、
最悪時には数万人規模の死者が出る事さえ想定される。

原発を、他の案件と同じように考えてはならない。
過去の小さな判例をもとに審議を行う裁判所には、
審理できる限界がある、という事だろう。

ワオ!と言っているユーザー

アセットマネジメントOne社がRE100に加盟

スレッド
アセットマネジメントOne社が...
7月9日、国内運用会社のアセットマネジメントOne社がRE100に加盟した。
アセットマネジメントOne:国内運用会社初、RE100に加盟

国内の運用会社としては初の参加となる。
目標は、2050年までに同社が使用する電力を100%再エネで賄う事としている。

この会社は、みずほフィナンシャルグループと第一生命が出資する会社で、
アジア圏最大の運用実績を誇る。
投資会社自身が再エネを推進する事で、
アジア内の投資先企業も、地球環境を考え始めるきっかけになるだろう。

ワオ!と言っているユーザー

2019年6月末までのスイッチング件数

スレッド
2019年6月末までのスイッチ...
先月末までの家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(6月30日時点)

今月の大手電力各社からのスイッチング件数は、先月の件数とほぼ一緒。
中部電力だけ若干件数が多めな位だった。
昨年から件数が増えていた東北電力は、北海道電力を超えた。
ダントツの東電PG以下、関電、中電、九電に次ぎ5番目に多い件数となった。

家庭向け電力のスイッチング数増加で、電力各社は危機を募らしている。
多くが電力販売以外の売り上げを伸ばし始めた。
会社名に付いている「電力」が、ただの飾りとなる日が来るのかもしれない。

ワオ!と言っているユーザー

九電の原発安全対策費ほぼ1兆円に

スレッド
九州電力の原発安全対策費が拡大している。
新規性基準に対する先月までの安全対策費は、ほぼ1兆円に膨らんだ。

重大事故時に遠隔で炉心を停止させる、特定重大事故等対処施設。
テロ対策施設とも呼ばれるこの施設の建設には4,600億円かかるとされる。
川内原発2基はこの工事遅れのため、来年3月と5月に相次いで停止となるが、
工事期間を短くしようと突貫で作業を進めれば、さらに費用は拡大する。

さらに先日、原子力規制委は未知の活断層対策強化の報告書を出したが、
この対策の対象となる原発は、川内原発と玄海原発。
安全対策費の更なる上乗せが避けられない。

いくら費用を掛けても、絶対の安全は保障できない。
その上、増大する安全対策費で、他の発電方式との競争力は無くなった。
九電は、もう原発を維持する理屈は無いと知るべきである。

ワオ!と言っているユーザー

規制委で震源を特定しない地震動の報告書提出

スレッド
原子力規制委員会で8日、
「震源を特定せず策定する地震動」に関する報告書案が提出された。
原子力規制委員会:全国共通に考慮すべき「震源を特定せず策定する地震動」に関する検討報告書(案)

各社のニュースでは、この報告書を未知の地震に対する対策強化と報じる。
近年発生した九州や北海道の地震で新たなデータを得られたため、
地震に対する基準も見直しが図られるという。

だが、規制委の資料を見てみたが専門的過ぎて分からない。
未知の地震の基準作りは、かなり難解な作業と言える。

原発に対する基準の見直しで、安全サイドに向かうのは良いのだが、
それよりも原発自体を無くす方向に行けば良いだけの事。
未知の地震が、今まで得てきた知見の範囲内におさまるとは限らない。
あらゆる可能性を考えるのならば、原発を選択する余地は無い。

ワオ!と言っているユーザー

イランのウラン濃縮、原発稼働域まで引き上げると表明

スレッド
イランと米国の関係が悪化している。
米国は昨年5月、イランとの核合意を破棄し経済制裁を開始した。
対抗措置として、イランはウラン濃度を原発稼働域まで引き上げると表明。
国際社会と合意したウラン濃縮度3.67%を超え、5%まで上げるという。
原発が稼働できるウラン濃度が危険と言う事を、改めて知る事になった。

それにしても、先月の安倍首相のイラン訪問は何だったのだろうか。
仲介どころか、訪問後から緊張は悪化し続けている。

戦争は破壊と憎しみしか生まない。
国際社会はこの対峙が戦争に変わらぬよう、もっと協力していく事が必要である。

ワオ!と言っているユーザー

福島第一原発3号機の使用済み核燃料搬出再開

スレッド
昨年2月、屋上に巨大なカマボコ型の建造物を構築した福島第一原発3号機。
この設備で屋上プールの使用済み核燃料を地上のプールに移す予定だったが、
昨年はトラブルが続き、実際に移動作業ができたのは今年4月。
それも7体の核燃料搬出後に、作業の検証を行うとして中断していた。

その移動作業、7月4日にやっと再開したようだ。
7月中に21体を地上に降ろす予定という。

屋上の燃料プールには、まだ559体もの核燃料が残されている。
燃料の上にはガレキが乗っている場所もあり、作業の難航も予想される。
来月以降も搬出を継続していく予定との事だが、
3号機の核燃料を降ろし終えるのは、いったいいつの事になるのだろうか。

ワオ!と言っているユーザー

参議院選挙の争点

スレッド
第25回参議院選挙が4日公示された。
21日投票で、当日開票が行われる。
今回の選挙の焦点は不足する年金問題と消費税増税になりそうで、
原発などエネルギー関連の問題は影が薄くなっている。

その原発だが、野党は概ね反対、与党は必要との考えのようだ。
だが、双方完全な一枚岩ではなく各議員で考えも違う。
脱原発への政治の決断は当分期待できなさそうである。
議論すれば、今後のエネルギーがどうあるべきか誰でも分かる筈なのだが。

どこかの政党が大勝ちして、
議論無しで数の力で我を押し通す状況になるのだけは避けたいものである。

ワオ!と言っているユーザー

三菱重工グループがトリプルハイブリッドシステムを開発

スレッド
三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャー社(MHIET)が、
太陽光と蓄電池とエンジン発電機を組み合わせたシステムを開発したと発表。
3種類の機械を組み合わせる事で、安定的な電源供給を実現する。
三菱重工ニュース:再生可能エネルギーとの“トリプルハイブリッド”自立給電システムを開発

再エネと蓄電池だけでは、工場など一定の電気を使い続ける場所の導入は難しい。
電気が不足した場合に備え、電力会社からの電源供給が不可欠となっていた。

それを、小形でも電気効率の高いガスエンジン発電機と組み合わせる事で、
外部からの電源供給が無くても、自立的に安定した電源を作れるようになる。
これなら、電力会社の送電網が行き渡っていない場所でも安定電源を得られる。
再エネを最大限活用したいが、安定した電源も必要だとする人には最適である。

様々な技術を組み合わせる事で、再エネを使う場所が増えていく。
再エネの活用拡大は、まだまだ止まる事はない。

ワオ!と言っているユーザー

家庭用太陽光の固定買取終了後プラン

スレッド
今年11月で10年目を迎える家庭用太陽光は、固定買取制度から外される。
その後の買取価格を各大手電力が発表し始めた。

東電の東京エナジーパートナーの買取価格は8.5円/kW。
関西電力は8.0円/kW、九州電力は7.0円/kWでの買い取りを提示している。
2019年に新たに設置する家庭用太陽光は、固定買取制度で24円/kW。
買取期間の10年が終了したとは言え、買取価格の安さが際立つ。

これら大手電力以外が、固定買取後のプランを少しづつ出し始めている。
イオンや東急パワーサプライなど、新規参入組。
蓄電池販売との組み合わせでパナソニック&NTTスマイルエナジーが。
自社物件との組み合わせでハウスメーカーも参入し始めている。

地域毎では、まだ選択の余地は少ないが、
今後もっと売電先が広がっていく事を期待したい。

ワオ!と言っているユーザー

7/1:再エネは、誰もが安く使えるようになっていく

スレッド
地球が誕生してからの45億年、太陽は燃え続け、地球は回り続けています。
その宇宙規模のエネルギーは、人が推し量れるものではありません。

人はやっと、その自然エネルギーをほんの少し取り込めるようになりました。
再エネは、地下資源などのように場所を争わなくても、世界の全ての場所で、
自分達が使うエネルギーを作り出す事ができるのです。

今は、まだエネルギーを取り込む規模も技術も発展途上です。
再エネのエネルギーの方が高くつくという人もいるでしょう。
ですが、ほんの何年か後、再エネは一番安いエネルギーとなっていきます。
設備が長い事持ちこたえるようになりさえすれば、
誰もが最も安く使えるエネルギーとなっているでしょう。

ワオ!と言っているユーザー

  • ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
    ログイン
  • まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
    新規ユーザー登録へ