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Fukushima Daiichi Requiem

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東海第二原発稼働へ前のめりの経産相発言

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経産相の梶山弘志氏は29日、東海第二原発への東電の巨額資金支援を
東電側の経営陣の裁量で行われるべきものと発言。
国が税金をつぎ込み続けている事を全く考えていない事を露呈させた。

さらに30日には、原子力規制委が新規性基準に適合すると認めている事から、
その判断を尊重したい、とも発言した。
まるで今の新規性基準に適合すれば、安全だとでもいうような言葉だ。

だが、新規性基準の重要な所は、後から新しい知見が見つかれば、
新たな規制を作り、過去に遡って適用するバックフィット制度を取り入れた事。
今の基準を満たせば安全という考えは無い。

経産相の発言は、原発の再稼働を進めたい政府の考えの表れであるが、
税金の使途や、地域住民の安全を、軽んじている事での表れでもある。
残念なのは、政府は市民の側で考えてはいない、という事である。

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原発事故損害賠償請求を、時効後も応じると表明

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2011年3月の原発事故から8年半が経過、
被害の賠償請求の期限である10年に対して、あと1年半と迫っている。
だが、未曾有の事故で全国に避難したため、今も賠償請求できない人が多い。

原賠時効特例法により、損害賠償請求期間が3年から10年になったが、
それでも請求できない人達がいることを考え、
東電は時効後でも即座に法を適用せず、柔軟に対応すると表明した。
東電ニュースリリース:原子力損害賠償債権の消滅時効に関する当社の考え方について

東電のこの対応は、被害者の立場に立った発言だと言える。
言えるのだが、原発事故は超広範囲に深刻な放射能被害をもたらした、
日本の歴史上で過去に類を見ない事故なのである。
時効という考え方自体に違和感を覚えるのは私だけではないだろう。

とは言え、東電からも特例法で伸びた時効10年を経過しても、
損害賠償請求を受け付けると表明した。
その言葉を信じ、東電が今後も真摯に事故に向き合っていく事を願う。

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九州で平日でも再エネ制限の危機

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九州電力は、10月30日水曜にも再エネを制限する可能性がある事を公表した。
系統接続から外す恐れのある再エネ電気量は約59万kW。
玄海原発の半機分の出力に相当する。

九電の再エネ出力制御指示は、ほぼ週末休みや祝日のみだった。
だが、ついに週なかばの水曜日まで再エネを制限するまでになってきた。
このままで行けば、毎日が制限日にさえなる可能性がある。

いつまでもこんな状態を放置させておいてはならない。
これ以上再エネを無駄にしないよう施策を考えると共に、
原発停止についても真剣に議論すべき時が来たと言えるだろう。

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東京電力の東海第二原発への支援の愚

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東京電力は、東海第二原発への約2,200億円の支援を正式決定した。
老朽化した東海第二原発を再稼動させるのには、
安全対策費などに約3,500億円かかるとされ、大手電力各社が支援する。
このうち6割以上を東京電力が賄うとしている。

だが、この資金は全額無駄になるだろう。
東海第二原発は運転開始から既に40年が経過した超老朽化原発である。
30km圏内には約100万人もの人が住み、周辺住民も再稼動を拒否している。
電気余りの時代に入った今、この原発を稼働させる理由がない。

東電は福島第一原発の事故処理のために生かされているのである。
自分の事故処理をおざなりにして、他原発に資金を投じるなど言語道断だ。

福島の事故処理に巨額の税金がつぎ込まれて続けているのを忘れてはならない。
お金をこんな老朽原発につぎ込んでいる場合ではない。

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原発稼働の九州で再エネ制限が再開

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九州電力は、10月末の週末26・27日に再エネの出力制御の指示を出した。
九州電力でんき予報:再生可能エネルギー出力制御見通し

24日に玄海原発4号機が定期検査終了前から行う調整運転が開始され、
電気余りの状況が懸念されていたが、それが現実となった格好だ。

まだ実際の結果である速報は出されていないが、指示内容を見ると、
玄海原発の半機分の再エネが電線系統に接続できず消えていくようだ。

多くの市民も、RE100の参加企業も、再エネの拡大を願っている。
その再エネを原発の電気より先に捨てるような制度は、改めねばならない。

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玄海原発の使用済み核燃料保管方法変更

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10月23日に原子力規制委は、玄海原発の使用済み核燃料保管庫について、
燃料の保管間隔を狭めるリラッキングの貯蔵方法を認める決定をした。
原子力委員会資料:玄海原発3号炉及び4号炉の設置変更許可申請書に関する審査結果案の取りまとめについて

九電が今年2月に提出していた申請書によると、
今のままでは玄海4号機の貯蔵量が2023年にも制限を超えるとの事。
燃料間隔を狭める工事をすれば、保管量が5割増しとなり余裕ができるという。
原子力委員会資料:玄海原発3号炉及び4号炉発電用原子炉設置変更許可申請について

だがこの工事をしたとしても、核燃料の一時的な保管場所が増えるだけ。
最終処分方法の無い、こんな核のゴミを増やし続けて良い訳がない。

発生から廃棄までのライフサイクルで考える、現代の評価方法を適用するなら、
原発による発電方式は、技術的に成り立っていない事になる。
一時しのぎにしかならぬ保管庫増強許可など、本当はしてはならない筈なのだ。

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東急グループがRE100に加盟

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東急グループがRE100に加盟
10月25日、東急電鉄を擁する東急グループがRE100に加盟した。
東急グループは、鉄道やバスなどの交通事業の他、
不動産、生活サービス、ホテルなどの事業も営む巨大グループ企業である。

交通を核として都市全体をコーディネートするなど、その企業活動は幅広い。
グループ全体で使用する電気も、莫大な量となっている筈である。
その東急グループが、2050年までに再エネ100%を目指すと宣言した。
東急グループニュースリリース:日本で初めて鉄軌道事業を含む企業グループとして「RE100」に加盟

生活基盤である交通網が再エネで賄われるようになれば、
街全体までが再エネで賄えるようになるのも夢ではない。
日本の再エネへの活動も加速していくに違いない。

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玄海原発4号機が運転再開

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24日、佐賀県にある九州電力保有の玄海原発4号機が運転を再開した。
まだ定期検査期間中だが、調整運転と称し、通常時と同じ発電を行う。
これで九州の原発は再び、玄海3・4号機と川内1号機の3基体制となった。

今は電気使用量の少ない季節で、週末には電気余りとなる。
電気利用の状況を見ずに発電量を増やし、
過剰になった分、再エネが捨てられるというのは、やはりおかしい。

再エネが更に拡大し、蓄電池の設置が伸びていけば、
巨大電力の発電設備は減らしていかねばならない、と言う事だろう。

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台風で流出した福島第一原発事故による汚染土

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今月12日から13日にかけて日本に上陸した台風19号。
河川の堤防決壊などが発生し、多くの被害が出た。
この豪雨で、福島県でも原発事故による汚染土が流出していた。

福島県田村市にある、除染で出た廃棄物の仮置き場から、汚染土を入れた袋が流出。
一部回収するも、11袋が見つからず、川に流れ出たと結論づけられた。

福島では今も野ざらしで汚染土が山積みされている。
福島県とその周辺では、放射線量の高い地が今も数多く存在する。
福島第一原発の敷地外も、まだ原発事故は終わってない。

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進まない実潮流計算による系統接続の拡大

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8月から東京電力が千葉方面向けの送電網で、
再エネ接続を増やす取り組みを開始している。

実際の送電網の電気を時間毎に細かく見て接続を決める、
「コネクト&マネージ」という方式だ。
実潮流計算方式とも呼ばれ、送電線の増強無しに再エネの接続を増やせる。

だが、この方式を採用しようとする他電力の話は聞かない。
実際に再エネを制限している九州などでこそ、
取り組みを進めるべき施策ではないのか。

送電網を細かく制御する方法は、災害時での停電回避技術にもなる。
旧態依然とした接続計算を、ただ続けるのではなく、
新しい技術を導入して柔軟で強固な送電網を構築すべきである。

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川内原発2号機が定期検査入り

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九電の川内原発2号機が、10月16日に23回目の定期検査に入り停止した。
これで現在九州で運転中の原発は川内原発1号機と玄海原発3号機の2基となった。

今月5日に川内原発1号機が定期検査終了前の調整運転で発電を開始した後、
九州は3基運転となり、週末に電気供給が過剰となった。
この九電の過剰供給のツケを払ったのが、九州のメガソーラーである。
原発を稼働させ過剰となった分の太陽光発電が切り捨てられた。

10月13日、14日と再エネの出力制御で太陽光を捨てる事になったが、
先週の川内2号機の定期検査入りで、先週末の太陽光は捨てられずに済んだ。

だが、そんな平和もつかの間に過ぎない。
24日には定期検査中だった玄海原発4号機が発電を再開し、3基運転に戻る。
11月からまた、九電の差配で再エネ電気が切り捨てられる事になるだろう。

再エネばかりが切り捨てられる、こんな現状のままで良い筈はない。

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進み始めた、日本の小規模団体の再エネ100%宣言

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10月9日に発足した、日本独自の再エネ宣言団体、
再エネ100宣言 RE Action」が進み始めている。

この活動には、環境省がアンバサダーとして参加する事を表明。(報道資料)
さまざまな分野の団体を巻き込み拡大している。

現在までに再エネ100宣言に参加している団体は28団体で、
宣言した団体の総消費電力量は約310GWh(=約31万kWh)。
90万kWhクラスの原発の1/3の規模となっている。

再エネへの活動はあらゆる分野で広がろうとしている。
地球温暖化防止に向けた、明るい希望が見えてきている。

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省エネへの気運を萎ませてはならない

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九州での再エネの出力制御などで、電気余りが続いているように見える。
が、それは真の姿では無い。
相変わらず日本は海外から大量の石油やガスを輸入し、燃やして発電している。

だが、出力制御のできない原発までが稼働すると、
不必要時にも発電が続くため、大手電力は多くの売り先を確保しようとする。
そのため、省エネという言葉は置いていかれる事になる。

でも地球温暖化は待ってはくれない。
日本は再度、省エネ機運を高めていかねばならない。
そういった意味でも、大量の電気を否応なく送電する原発は無くしていった方が良い。

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原発事故の後処理できない東電が、東海第二原発支援を増額か

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東京電力は、老朽化原発である東海第二原発支援を表明している。
その額2000億円。
だが、その東海第二原発の安全対策が見込みより増えたため、
また資金不足に陥る事が分かった。
そのため、東電は支援額を2200億円以上にする事を計画しているという。

なんと身勝手な判断なのか。
東電は先月末も、国に対して支援を求め、約3900億円を受け取った。
賠償のための資金援助額は、累計11兆1600億円を越えている。

事故処理のロードマップは次々遅れ、汚染水の増加も止まっていない。
避難者に対する賠償は次々打ち止めを図り、
原発事故原因と考えられる子供達の甲状腺がんには完全無視を決め込む。
その東電が、なぜ他社の原発の支援増額なのか。
憤懣遣る方無いとは、まさにこの事である。

原発事故の後始末もできない東電に、原発支援などさせてはならない。
小さな国家予算並みのお金が事故処理に消えているのに、
これ以上老朽原発にカネをつぎ込むなど、もっての外だ。

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原発から出る核のゴミ問題で国際会議

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原発は、ただ稼働するだけで年間数トンの使用済み核燃料が出る。
これは高レベル放射性廃棄物と呼ばれる危険な代物。
現代の技術では無害化する事ができない「核のゴミ」だ。

今までの日本の原発稼働で出された量は、1万6千トン以上。
溜まり続けたゴミは、もう保管場所すら確保できない状況である。

この核のゴミをどう処理していくかを話す国際会議が、
14日にパリで開催された。
原発保有の各国が連携を強化していくという。

だが、核のごみの処理問題は、どの国も解決方法を持っていない。
原発技術の先頭を走っていたと言われる日本で何も手が無いのに、
国際会議で処理方法を話合っても、解決する訳が無い。

今は、環境問題の高まりで、
廃棄物や解体処理ができない建造物は建設すらできない時代である。
ゴミ問題すら解決できない原発は、稼働してはならない筈なのだ。

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中小企業の再エネ支援の枠組み「再エネ100宣言 RE Action」

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中小企業の再エネ支援の枠組み「...
10月9日、大企業だけでなく多くの団体が参加できる再エネ100%宣言の枠組みとして、
「再エネ100宣言 RE Action」(RE Action – Declaring 100% Renewable)が発足した。
再エネ100宣言 RE Action:公式HP
再エネ100宣言 RE Action:Press Release

この団体は、グリーン購入ネットワーク、イクレイジャパン、地球環境戦略研究機関、
日本気候変動リーダーズパートナーシップ、の4団体が共同で立ち上げた。
多くの中小企業や非営利団体に対し、2050年まで再エネ100%化を支援していく。
再エネ100%を目指す国際的な企業連合RE100のtwitterでも取り上げられた。
RE100:公式twitter

今まで、世界的大企業が主導して再エネ100%宣言を行い、実践してきたが、
これからは多くの中小団体も、容易に再エネ100%への活動に参加できるようになる。
多くの団体が再エネ100%を目指せば、日本はさらに飛躍して行く事ができるだろう。

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九州で10月も再エネの出力制御

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10月12日と13日の週末の2日間、九州は再エネの出力制御を実行した。
接続を切られた再エネは17~62万kWで、川内原発の半基程度の電力だった。
九州電力でんき予報、下段の「再生可能エネルギー出力制御見通し」の「九州本土」参照

九州電力は、今年1月から5月まで再エネ出力制御を行っていたが、
5月13日に玄海原発3号機が定期検査で停止し、その出力制御は止まった。
その後順次定期検査入りしていたが、
川内原発1号機が定期検査終了間際の調整運転を開始した途端に電力が余り出した。

10月末に、今度は川内原発2号機が定期検査入りするため、
運転原発は玄海原発3号機と川内原発1号機の2基となり、出力制御は止まる。
再エネが拡大したため、原発3基稼働では電力が余り過ぎてしまうようだ。

それにしても、原発のために再エネが良いように利用され過ぎていないか?
温暖化対策のため、再エネを広げていかねばならないというのに。

その川内原発は、テロ対策と呼ばれる特定重大事故等対処施設工事の遅れで、
来年3月と5月に順次停止し、再エネも制限されずに済むようになる。
九電は来年末にも工事を終えて原発を再稼働したいようだが、
電気余りが顕著となった今、もう二度と稼働させる必要は無い。

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激烈な災害を引き起こした台風19号

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12日午後7時頃に伊豆に上陸した台風19号は、13日午前に太平洋へ抜けた。
たった一つの台風で、日本全域に警戒警報が発令された。
そして、その台風が過ぎ去った後には、計り知れない傷跡が残った。

関東や東北で21もの河川が決壊。
見渡す限り広い範囲で住宅が浸水した。
被害の全貌は、未だ掴めていない。

来年以降も、こんな台風が続くのだろうか。
地球温暖化も、原因の一つになっているのだろう。
この災害の対処後は、改めて温暖化対策に日本を挙げて取り組まねばならない。

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関東・東海が厳戒態勢を取る台風19号、12日に上陸

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関東・東海が厳戒態勢を取る台風...
首都圏の鉄道の大幅運休が計画され、防災警報が流れている。
過去日本に上陸した最大級の記録を超える程の台風が接近している。

記録的な大雨と暴風が警戒される台風19号は、12日夜半に関東圏に上陸する予定だ。
最大限の災害への備えが必要とされる。

かつて無い程の頻度で、災害を引き起こす台風の上陸が続いている。
次々迫る異常気象は、私達に本気で温暖化対策に取り組まねばならない事を教えている。

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2019年9月末までのスイッチング件数

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2019年9月末までのスイッチ...

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リチウムイオン電池の開発者がノーベル化学賞を受賞

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リチウムイオン電池の開発者がノ...
今年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池の開発者が選出された。
ジョングッドイナフ氏、M.スタンリーウィッティンガム氏、そして吉野彰氏の3名である。
The Nobel Prize:The Nobel Prize in Chemistry 2019

彼らが強力な蓄電池を開発した事により、世界を変えた。
スマホ、パソコン、電気自動車などに使用され、今では無くてはならない物になった。
そしてこれからも再エネを貯蔵するなど、再生可能社会を可能としていく。
ノーベル賞の受賞理由が、そのような言葉で綴られている。

受賞後に吉野氏は、人類共通の課題である気候変動問題の解決のためにも役立てたいと語った。
その言葉通り、この蓄電池は再エネ拡大と脱化石燃料に貢献していくだろう。

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フジクラがRE100に加盟

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フジクラがRE100に加盟
10月7日、光ファイバーや電線を製造するフジクラがRE100に加盟したと発表した。
フジクラは、光ファイバー機器の販売では世界トップ企業として知られる。

そのフジクラの目標は、2050年までに全事業の電力の100%を再エネで賄う事。
2040年までに90%を再エネで賄う事も、中間目標として設定した。
フジクラ ニュースリリース:国際的な環境イニシアティブ「RE100」に加盟
~フジクラグループ環境長期ビジョン2050の達成を加速~


今年は毎月のように、再エネ100%を目指す企業が現れてきている。
その活動は、再エネ拡大を強く後押しし続けている。

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京セラが長寿命で低コストの蓄電池開発に成功、製品化へ

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クレイ型電極構造(京セラ資料よ... クレイ型電極構造(京セラ資料より)
京セラが世界初となるクレイ型リチウム蓄電池の開発に成功し、
2020年1月以降に少数限定で一般販売すると発表した。
京セラニュースリリース:世界初、長寿命、高安全性、低コストが特長のクレイ型リチウムイオン蓄電池の開発に成功

粘土状の物質で内部の電極を作るため、クレイ(clay)型と呼ぶ。
従来方式における電極の微細な製造加工が不要のためコストが下がると共に、
+と-の電極間が広がり安全性も増すという。

安価・安全・長寿命の蓄電池は皆が待ち望んでいる。
京セラを先頭に、さらに蓄電池技術が進化していく事を望みたい。

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関電の原発マネーの闇さらに拡大

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関西電力役員の、高浜町元助役との原発マネーの闇が広がっている。
金品の受け取った対価として、工事の概算情報を提供していた。
その行為は2006年以降どころか、1990年代からとの証言も出始めている。

電気事業連合会会長の岩根氏も金品を受け取った一人である。
会員である他の大手電力会社は、どう反応するのだろうか。
事は関西電力の問題だけでは無くなってきている。

原発マネーの不正がさらに深いようならば、
関西電力という会社の存在意義まで問われる事になるだろう。

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四国電力が他社に先駆け夏季の電力需給実績を発表

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9月末に、四国電力が夏季の電力需給実績について公表した。
四国電力プレスリリース:令和元年度夏季の電力需給実績について

この資料によれば、夏の最大電力消費は、8月2日午後2時の約501万kW。
対して供給力は約620万kW、結果、約24%もの高い予備率だったと分かった。

最大電力の推移も、低下傾向にある。
省エネと再エネ拡大によるものと考えられる。
もし89万kW出力の伊方原発が急に停止しても、供給には何の問題も出ない。

今後電力各社の夏季実績も公表されていくだろうが、
同様に予備率は高い値となるだろう。
これからは、電力需要にどう応えていくかという視点では無く、
どんな発電方式の電気を残していくか、を考える時代になったと言える。

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川内原発が工事遅れで、来年3月と5月に停止へ

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鹿児島県で稼働中の川内原発1・2号機だが、
テロ対策と呼ばれる特定重大事故等対処施設の設置工事が遅れている。
この工事遅れで九州電力は3日、
川内原発1号機を来年3月16日に、2号機を5月20日に停止する事を正式発表した。
九州電力プレスリリース:川内原子力発電所1、2号機の運転計画を変更しました

工事が完成して運転再開できるのは、来年の年末以降の予定である。
他原発でも稼働継続に必要なこれらの施設工事が遅れており、
工事が完成しなければ、順次停止していく事になる。

毎月のように再エネの発電量が増えており、既に原発は不要である。
再エネ拡大の為にも、停止していく原発は、もう再稼動しなくていい。

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セブンイレブンが再エネ100%の店舗実験

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9月末にセブン-イレブン・ジャパンは、
神奈川県のコンビニ10店で再エネ100%店舗の実証実験を開始すると発表した。
セブンーイレブンニュースリリース:「卒FIT」由来の電力を活用 “再エネ100%”の店舗運営に関する実証実験を開始

再エネの電気は、コンビニ屋根に取り付けた太陽光発電に加え、
スマートテック社が集める固定買取制度終了後の家庭用太陽光を買い取る。
蓄電池は、日産自動車の電気自動車リーフのリユースバッテリーを活用する。

セブンイレブンは、全国に2万店舗以上を展開する最大手だ。
実証実験で10店舗から開始するが、うまく効果が出せれば全店に展開するだろう。
そのインパクトは計り知れない。
是非ともがんばって業界の再エネを牽引して欲しいと思う。

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関電の原発マネー還流問題で、新たな調査委員会を設置

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関電幹部の、不透明な原発マネーに関わっていた問題が注目を集めている。
社長と会長を含む幹部20人が、10年以上に渡り計3億円以上を受け取っていた。

関電は2018年7月に、社外の弁護士を含めた調査委員会を立ち上げていた。
だがその調査結果は伏せられ、関電社内全体で共有される事は無かった。

その関電が、新たな調査委員会を設置すると発表。
今度はグループ会社を含めた、徹底的な調査を実施すると言う。
関電プレスリリース:新たな調査委員会の設置について

長年、表に出なかった裏の資金の全容を解明し、公開する事ができるだろうか。
西の原発の雄・関電の闇は、日本の原発消滅の序章となる可能性を持っている。

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10/1:爽やかな季節、再エネの秋

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夏の暑さがやわらいでいます。
まだ残暑は残っていますが、朝夕は涼しさも感じるようになりました。

実りの秋、食欲の秋と言われますが、再エネにとっても秋は良い季節です。
晴天率が高く、日差しも長いため太陽光での発電量が増えるし、
秋風によって風力による発電量も増えます。
冷房や暖房も必要無いため使用する電力量は減り、再エネ比率が高まります。

この秋は、発電に占める再エネ比率がかなり高くなるでしょう。
今年の電力統計の結果が楽しみです。

日本各地で、まだ多くの再エネが送電系統への接続を待っています。
来年も、再来年も、着実に再エネ比率は上がっていきます。
いつか、原発も火力発電も必要のない世界になるのも、夢ではないでしょう。

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