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Fukushima Daiichi Requiem

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高浜原発4号機が定期検査後再稼動

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8月31日、福井県の関西電力高浜原発4号機が定期検査後の運転を開始した。
定期検査を実施する原発が増え、長期運転が当然のようになってきた。

先日運転した川内原発2号機も、今回運転再開した高浜原発4号機も、
夏の暑さを過ぎた8月下旬に運転するなど、必要性の欠如が甚だしい。

電力需要に貢献せず、ただ電力会社の思惑だけで稼働し続ける原発。
事故が起きればどうなるか、知っているのに考えようとしない。
今の安全は、運というサイコロで行方が決まるゲームの駒と同じである。

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廃炉もんじゅ、やっと核燃料取出し始まるも1日1本づつ

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8月30日、廃炉の高速増殖炉「もんじゅ」から核燃料取出しが始まった。
2016年末に廃炉が決まり、実際に燃料取り出しが始まるまで1年半以上。
取り出しに向けての練習中にも警報が鳴り出すなどトラブル続きで、
30年かかると言われる廃炉作業の、大幅な延長も予感させる。

原子炉から核燃料を取り出すためには2段階の手順を踏む。
まず炉内と同じナトリウムに満たされた炉外燃料貯蔵槽に移す。
その後、貯蔵槽から燃料を引き上げナトリウムを洗浄し、水プールに移して完了する。

30日は炉外燃料貯蔵槽から燃料を1本、水プールに移す作業で終了。
1日1本づつ移動させ、年内に160本ある燃料の100本を水プールに移動させる。
肝心の原子炉本体の方には、まだ370本の核燃料が装填されている。
こちらの燃料の移動は、いつの事になるのだろうか。
予定では2022年末までに530本全部の燃料を水プールに移す計画だが、
その日程を守れるのか、怪しい所だ。

核燃料を取り出す基本作業さえ4年以上かかるとは・・・。
これが日本の技術の総力を挙げて進めていた「夢の原子炉」なのだろうか?
あきれ果てた話だ。
せめて、きちんと最後まで後処理を完遂してもらいたいものである。

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東海第二原発で周辺市町と新たな安全協定

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東海第二原発を所有する日本原子力発電は、
今年の3月に水戸市・日立市・ひたちなか市・那珂町・常陸太田市と
重要項目変更に対して意見できる安全協定を締結している。
今月29日、この安全協定の範囲をさらに広げ、原発から30km圏内にある、
高萩市・笠間市・常陸大宮市・鉾田市・茨城町・大洗町・城里町・大子町とも
同様の安全協定を結ぶ事で合意した。

これで、原発の立地する東海村を含め14市町村が、
東海第二原発に対して正式に意見を述べる立場を得る事になる。

これまでは、国も原発を持つ大手電力会社も、
原発が立地する自治体の同意だけで再稼動などの重要事項を決めていた。
周辺自治体に対しては、避難計画の立案や整備など負担を押し付けながら、
再稼動などの重要案件では、意見など聞かない姿勢を取っている。

この安全協定を見て、今までの周辺自治体を軽んじていた
全国の原発の悪習慣を直すきっかけとして欲しいと思う。

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夏過ぎて検査後再稼働する九電の川内原発2号機

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鹿児島にある九州電力の川内原発2号機は、
今年の4月23日より22回目の定期検査で止まっていた。
九電は、その2号機の検査が8月29日に終了するため再稼動させると発表。
九州は川内原発2基と玄海原発2基の4基が同時稼働する事になる。

だが、酷暑と呼ばれた今年の夏に動かず、
今頃再稼動する原発の何処に運転の必要性があるのだろうか。
本州に比べ温暖で日照条件の良い九州こそ再エネを進めるべきなのに。

原発に頼ろうとする考えを改め、再エネを拡大できれば、
他の電力会社をも主導する立場になれたものを。
時代の潮流に逆行する九電に対し、残念に思う。

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現実味を帯びる、使用済み核燃料が原発を止める

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全国の原発に備え付けの燃料プールには、使用済み核燃料が蓄積されている。
廃炉原発の燃料プールを含めても、全体の7割以上が既に埋まっている。
原発の中でも、福島第一原発に保有の使用済み核燃料は多く、
1カ所で全体の15%もの燃料を抱えている。

稼働を目論む柏崎刈羽原発も8割方プールが埋まっている。
福島第一・第二の使用済み核燃料をどうにかできない東電は、
本来は再稼動の権利すら与えられない筈なのだ。

稼働中の原発も同様だ。
特に空き容量に余裕が無いのが、九電の玄海原発である。
既に8割が埋まり、このまま稼働し続ければ5年で満杯となる。
そのうえ廃炉の1号機プールを取り壊せば、即座に余りはゼロとなる。

今までは使用済み核燃料の3割を再処理のためと言い、
イギリス原子燃料会社(BNFL)やフランス核燃料公社(COGEMA)に送っていた。
だが、日本がプルトニウムを増やさない事を公約したため、もう送れない。

原発稼働で自動的に発生する核のゴミを処理できなければ、原発は止まる。
そしてその期限は、もうそこまで来ている。

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大飯原発と高浜原発の同時事故想定で大規模訓練

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福井県で、8月25日と26日の2日間にかけ、
複数の原発事故を想定した、国の原子力総合防災訓練が行われている。
25日の朝8時に京都で震度6弱の地震が発生し、
大飯原発と高浜原発の送電が切れ、過酷事故が起こる想定である。

訓練は住民2万人以上が参加し、バスなどで避難する。
病院では、動けない患者を他の医療機関へ搬送する。
急病人などはヘリコプターの搬送を行う。

この2つの原発は若狭湾に面して13km程しか離れていない場所にある。
ちょうど福島第一原発と第二原発との距離とほぼ同じである。
つまり、福島第一と第二が同時に過酷事故となるのと同じ、
超過酷な状況が発生していると考えて訓練しなければならない。
そんな原発事故の中へ、バスやヘリコプターで向かう人がいるだろうか。

しかも50km圏には京都が入り、100km圏内には大阪の大都市がある。
関西地区全域が混乱し、交通機関が麻痺する事も十分に考えられる。

福井と京都から全ての人が避難する・・・。
そんな想定で行われねば、実効性のある訓練はできないだろう。
もちろんそんな訓練も、原発さえなければ全く必要の無いものなのだが。

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東電を含む6社の核燃料カバーで溶接不良

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2012年8月10日に報告され... 2012年8月10日に報告された燃料棒カバーの剥離状況(東電HD資料より)
2012年7月に東北電力女川原発3号機で、核燃料カバーの溶接不良が見つかった。
そのため、原子力規制委員会は原発保有各社に同様の不良の調査を指示。
その結果を今月公表した。
原子力規制委員会報告:燃料集合体チャンネルボックス上部の一部欠損に係る対応状況について

調査は、事故のあった福島第一原発と同じ沸騰水型炉を持つ
東電・東北電・中部電・北陸電・中国電・原電の6社の原発で行った。
そして、燃料集合体約3万2千体のうち、325体で溶接部の欠損が見つかった。
欠損品の割合は全体の1%で、6割は東電の原発からだった。

この結果に対し、東電以外の5社は問題の燃料を使わない措置を取る。
だが、東電は欠陥が大事故につながらないとして使い続けるという。

設計上の安全は、全ての設計条件を満たして製造される事で保たれる。
大事故につながらないと言うが、
これほど大量の燃料棒で不良が見つかる事自体が問題である。
他社と違う東電の甘い認識も、後で問題になっていくだろう。

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東電・中電・日立・東芝が原発事業提携へ協議開始

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東京電力HD、中部電力、東芝、日立製作所の4社は、
原発事業で提携を行っていく協議を始める事になった。
原発の安全対策費高騰で、1社では原発事業が継続できないからだ。

だが、この提携が簡単に進むとは誰も見ていない。
東電には福島第一原発事故の多大な借金と廃炉への責任がある。
3社が東電の責任まで背負い込む様な提携はしない。
提携の範囲はかなり絞られたものになるだろう。

だが、その東電との話を出さざるを得ない程に
原発にかかるコストは上昇している。
今後はテロ対策や火山の噴火対策まで考えていく必要がある。
費用効果が見込めなくなる原発は、確実に萎んでいく方向にある。

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福島原発事故後の除染作業で、国連が健康被害懸念報告

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福島第一原発事故で拡散した放射能を低減させようと、
事故後から除染作業が進められている。
国連人権理事会は、この作業にあたっている除染作業員数万人に、
放射能による被ばくの懸念があるとの声明を公表した。
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23458

声明では日本政府に対し、除染作業で搾取され、被ばくしている
数万に及ぶ人達を至急保護すべきだと言っている。
特に、何も知らない外国人労働者やホームレスなどの弱者が、
今も被害に遭い続けていると言う。

この声明に対し、日本政府は改善に向かうどころか反発している。
国連の声明は風評被害に苦しむ人々をさらに苦しめかねない、と。

除染作業環境の改善勧告が、なぜ風評被害になるのか理解に苦しむ。
それより、除染作業での情報開示の少なさや、
支払うべき危険手当の搾取は、以前から聞こえていた話である。
それを改めて国連が指摘した、という事に過ぎない。

政府も東電関連各社も、この声明を真摯に受け止め改善していく義務がある筈である。

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福島第一トリチウム汚染水に、他の放射性物質が残留

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福島第一原発敷地内には、100万トン以上の汚染水が巨大タンク群に保管されている。
その多くが、施設の汚染水を放射能除去施設によって水中の放射性物質を除去し、
今の技術で除去できない放射性トリチウムだけが残ったものとされる。

だが、トリチウム水と言われている、この大量の汚染水の中にも、
他の放射性物質が残留しているとの計測結果が出たようだ。
半減期が1570万年の放射性ヨウ素129は、環境基準値を超えているという。
この調査結果を受けて福島県の内堀知事は記者会見を開き、
東電に対し、汚染水について情報開示の徹底を求めた。

それにしても、なぜ今頃になってこんな情報が出てくるのだろうか。
増え続ける汚染水について詳しい調査をしていない筈は無いのだが。
福島第一原発に関する情報は、WEBなどで多くを公表しているが、
情報開示の内容をもっとよく精査する必要があるようだ。

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核燃料の取り出しさえ始められない、廃炉のもんじゅ

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成果を殆んど出せず2016年12月に廃炉となった、高速増殖炉もんじゅ。
廃炉工程を始める前に、使用済み核燃料を炉から撤去するのだが、
なんと、普通にできるはずの撤去が始められない。
というか撤去に向けての訓練さえ、できてない。

日本原子力研究開発機構のプレスリリースでは、
今年の7月下旬には、もんじゅの燃料取出し作業を開始するとしている。
そして、その取り出しのための訓練を7月13日から始める予定だった。
・日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 プレスリリース
・もんじゅ燃料体取出し作業開始に向けた「総合機能試験」及び「模擬訓練」の実施
・総合機能試験及び模擬訓練の概要


ところが7月下旬に相次いで設備の不具合が発覚。
結局8月19日になって、やっと「訓練」を始めるに至った。
だが、その訓練も開始から数時間後に警報が鳴り響く。
詳しい原因が分かっていないらしく、訓練さえも頓挫してしまった。

燃料取出しという基本作業さえできないなんて、ありえない炉である。
これを「夢の高速増力炉」と呼んでいた事はあきれるばかりだが、
同時に、もし自然災害に見舞われたら、と考えると恐ろしい限りである。
能力の無い日本原子力開発機構に代わり、
政府がプロジェクトを結成し、責任を持って廃炉を遂行すべき時に来ている。

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日立の英国原発建設で中核企業も外れる

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日立製作所が英国で新設を計画している原発事業だが、
共同で建設にあたる米ベクテル社が採算が合わないとして
この事業から外れる事になったようだ。

当初の建設予定額は2兆円だったが、
世界的な原発安全対策の高まりを受け、3兆円に膨れ上がっている。
だが、米ベクテル社は、さらに高額になると試算している。
そのため、採算面で日立側と折り合いが付かなくなった模様だ。

建設費が高騰したうえ、原発本体を建設する予定だった中核企業が抜け、
日立の英国原発建設事業は消滅寸前となっている。
今中止を決定すれば、多大な損失が発生するようだが、
このまま後送りすれば、その損失はさらに膨らむだけだろう。

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福島県浪江町で世界最大級の水素エネルギーシステム工事開始

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国の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、
東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業と共同で、
福島県浪江町に世界最大級の水素製造装置を備えた
水素エネルギーシステムの建設工事を開始したと発表した。
NEDOニュースリリース:再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステム

出力が不安定とされる再エネを水素に変換して蓄え、
燃料電池で電気に変換したり、燃料電池自動車に供給していく。
2020年7月からの試験運用を目指している。

このプロジェクトに参画する東芝エネルギーシステムズは、
米原発事業での手痛い失敗で倒産の憂き目を見た東芝グループである。
また、東北電力は女川原発を持つものの、
東日本大震災後で被災してから原発を稼働させていない。
両社には、原発に依存しない技術で、未来を切り開いて欲しいと思う。

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終戦記念日にて

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8月15日は、終戦から73年目となる終戦記念日となった。
第二次世界大戦は、日本を含め世界中で多数の死者が出たが、
日本がその大戦を始めた国の一つだという事を忘れてはならない日である。

近年、その記録が敗戦後の政府によって
大量に焼却されてきた事が明らかになっている。
過去の過ちを反省するのには、正確な事実が必要だ。
日本はその反省の原点にも立てていない事を知るべきだろう。

現在においても、立法や行政の記録の全てを正確に残す仕組みが無い。
情報をねじ曲げたり、物事の経緯を残さない事がまかり通っている。
それは再び戦禍への道を少しづつ進んでいる事に他ならない。

私達は戦争の悲惨さを嘆くばかりではなく、
正確な情報をいかに遺していくかを、真剣に考えていく必要がある。

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新電力会社の経営を追い詰める無策行政

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新電力会社が危機に瀕している。
家庭の電力自由化から2年以上が経過するのに、
真夏の一時的な電力不足に対する政策が殆んど無い。
スポット電力市場を作ったようだが、これも機能していない。
既存の大手電力の余剰電力出し渋りで値段が高騰している。
7月下旬の電力価格は、一時的にキロワット100円にもなった。

新電力会社は、新規に施設や設備を導入して立ち上げた企業ばかりで
10年から20年かかるという費用償却期間は利益が薄くなる。
そうした中、一般にキロワット30円以下で売っている電気が
一時的にでも100円という高値となれば経営への打撃が大きい。

大手電力には余剰発電設備はあるもの、
何も規制がなければ、ライバルとなる新電力に供給はしない。
その上、大手電力は送電網に乗せる再エネも規制している。
動いていない原発枠が加味され、再エネを運ぶ余裕がないとしている。

このままでは新電力は次々破綻して自由競争は消え去る。
そして新電力が特に力を入れている再エネ普及も足踏みする。
それは将来の日本にとって好ましい事ではない。

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原子力規制委、巨大噴火の前触れで原発停止を検討

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原子力規制委員会は、原発周辺の火山などで
巨大噴火の兆候があった場合に、原発を停止する検討を始めた。

原発差し止め裁判では、火山噴火の予測は難しいとしながらも
発生確率は低いとして社会通念上問題無しとする判例が出ている。
だが、確率が低いと言えどもゼロでは無い。
万一噴火が発生しても、現状では原発を停止する措置が取れない。
そのため、原発停止措置まで含めた基準を作成する事になった。

巨大噴火を正確に予知する技術が無い事から、
より小規模な噴火でも原発の停止や燃料の搬出を検討する。
また、実際に巨大噴火に発展しなくても空振り覚悟で実施する、等である。

火山に対し何の規制も無い事に比べれば、安全へ一歩前進する。
だが、福島事故を考えれば、原発を稼働する事こそ問題なのだ。
巨大噴火が予測できないという前提があるならば、
まず原発を廃止する事をこそ考えて行かねばならない。

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2018年7月末までのスイッチング件数

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2018年7月末までのスイッチ...
今月も家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化してみた。
・スイッチング支援システムの利用状況について(7月31日時点)(pdf)

最近では政府の太陽光発電に対する抑制施策がじわじわ効いてきて
新電力会社が苦しくなり、大手電力の傘下となる例が増えているので、
単純に大手電力からの乗り換え件数とは言えなくなってきている。

その上、関西電力の増加件数が若干少なくなってきているのも気になる。
後処理を考えないコスト試算で、原発の電気の安売り攻勢をしている成果か。

あと数年で再エネの発電額が石炭火力並みになる事が予測されるが、
それまで新電力各社は持ちこたえる事ができるだろうか。
頑張ってほしいものである。

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中国電力が新設の島根原発3号機の審査を申請

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8月10日、中国電力は建設中の島根原発3号機について、
新規制基準の安全審査を原子力規制委員会に申請した。

安全審査を申請している原発は、16箇所27基となった。
だが、その中でも、この島根原発3号機の申請は意味合いが異なる。

新規原発の申請は、ほぼ更地の大間原発があるが、
島根原発3号機は福島原発事故前に9割方完成している。
もしこの原発が新規性基準に合格するようなら、
福島事故前の設計思想が問題無いとお墨付きを与える事になるからだ。

そして最近の審査の合格状況を見れば、
規制とは名ばかりとなった原子力規制委員会が、
簡単に合格通知を発行するだろう事は容易に想像できる。

少なくとも世界の新規原発は、次世代と呼ばれる安全装置を備える。
旧来の安全装置しか持たない島根原発3号機の審査を始めるのは、
日本の安全への考え方が、福島の事故前に戻ったと宣言する事に繋がる事になる。

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73回目の長崎・原爆記念日

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広島に続き、長崎でも原爆投下から73年が経過した。
今年も平和記念式典で、核無き世界への願いが語られた。
今年は国連事務総長のグテーレス氏が、国連トップとして初めて参列。
「核兵器被害の最後の地としていきましょう」と語った。

この広島と長崎の思いは、世界共通の思いへと繋がり始めている。
昨年7月には国連で122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択された。
今や世界を輪にして核廃絶の願いが広がっている。

だが、この国にあって、この願いに背を向ける者がいる。
他でもない、この国の政府である。
首相と呼ばれる人物は、昨年も今年も核兵器禁止条約に一言も触れない。
なぜ平和式典に参加しているのか、場違い感が甚だしい。

私達の多くは、原爆投下後の無残な姿を文献でしか見ていない。
だが、その資料だけでも悲惨さは伝わってくる。
実際に原爆投下を経験した方々の心はどれだけ痛んだだろうか。
私達は核廃絶へ向け、そんな人達の思いを引き継いでいかねばならない。

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熱波で欧州の原発が相次いで一時停止に

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日本中で、この夏の猛暑に喘いでいるが、
世界中で同様に熱波が到来しているらしい。

米カルフォルニアでは熱波で山が乾燥し、山火事が多発。
ヨーロッパでもポルトガルで46℃、スペインで45℃を記録。
各国で熱中症患者が続出している模様だ。

そんな猛暑で電力需要が大きくなる最中の欧州各国で、
原発が相次いで止まるという事態に陥っている。
理由は原発に必要な冷却水が確保できない事。

火力発電や原発では、発生した熱を水に加え、
一気に蒸気にしてタービンを回して発電し、その後冷却して水に戻す。
だが、火力発電と違い原発では、発生する熱を抑制できないため、
常に莫大な冷却水で全体を冷やしてやる必要がある。
ところが熱波で河川や海の水温が上昇、十分に冷やせない状況となった。
必要な冷却ができない原発は、止めるしかなくなるのだ。

温暖化の影響で、今後も猛暑の年は続くことだろう。
その時、充分な冷却水を確保できない原発は頻繁に止まる事になる。
こんな事態を予想していない欧州は、さらに脱原発へ考えを進めるに違いない。

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電気余りの中国電力が原発建設再開へ向けて動くのか

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中国電力が島根県に保有する島根原発。
この3号機は東日本大震災時に9割まで完成していた。
だが、原発事故で国民の原発への反発が強まり工事は止まった。
今も状況は2011年当時のままである。
中国電力サイト:島根原発3号機建設状況

中国地方の電力予備率は高い。
原発が稼働しなくても、電力供給に全く支障がない。
なのに、中国電力は島根原発3号機の工事再開に動き始めている。

工事再開へ、原子力規制委の安全審査を申請するため、
立地自治体の島根県へ事前了解を取り付ける事になった。
これに対し島根県の溝口知事は記者会見を開き、事前了解する事を発表した。
そこで口にした理由の一つが「再エネはコストが高く不安定だから」

中国電力も島根県知事も、原発が安くて安全だと今も思っているのだろうか。
過去の神話を妄信していては、正常な判断などできないというのに。

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広島・原爆の日、核兵器廃絶への思い

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8月6日、広島・原爆の日に、今年も平和記念式典が開催された。
式典で広島市長の松井氏は、原爆の悲劇を訴え、核兵器の廃絶を願った。
そして、採択から1年が経過した核兵器禁止条約に、
日本政府も関わり、核廃絶を推進すべきだと語った。

今も原爆の後遺症で苦しむ人々が住む広島の、強い思いに違いない。
日本の国民の多くも、同じように考えている筈である。

残念な事に、政府与党は今も核兵器禁止条約に背を向けたままだ。
だが、それは国民の思いを踏みにじる行為である。
いつになるか分からないが、すべての核を廃絶するために、
核兵器禁止条約締結に向け、日本が率先して行動する事を望みたい。

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今は石炭依存も、将来的には再エネへ

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福島第一事故後、日本のエネルギーは火力発電に頼った。
老朽化した火力発電所も動かして何とか息をつないだ。
だが、その役目を終える方向で考え始めなければならない。

省エネと再エネが進み、僅かづつ火力発電への依存は減っている。
特に値段の高い石油火力は大手電力会社も大きく減らしている。
だが、埋蔵量が豊富で安価な石炭火力への依存は継続中だ。

今はまだ、石炭火力を減らせる段階では無い。
だが、温暖化ガス・二酸化炭素の排出が多い石炭は、
将来的には減らしていかねばならない。
世界の国々も石炭火力を使わない方向で動き始めている。
将来、石炭火力を使う国に対して制裁金を科し始める事も考えられる。
少なくとも、今、石炭火力を新設していくのは避けねばならない。

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国の支援金で賄われ、東電の懐は痛まない原発事故賠償金

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2011年に起きた東京電力福島第一原発事故から約7年半。
今年7月末時点の事故賠償額は8兆円を超えている。
そのほぼ全てを、東電は国の支援機構からの資金で賄っている。

7月23日、東電は新たに134億円の交付を受けた事を公表した。
東電プレスリリース:原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
支援機構から交付された累積金額は8.1兆円を超える。
このお金がスライドして賠償金に当てがわれている。

日本の東側全域を危機に陥れた、原発過酷事故を引き起こしても、
国が全ての後始末をしてくれるなら、反省もしなくなる。
今も故郷に帰れず苦しむ人を尻目に、今年も東電は利益増と発表する。
なんとも馬鹿らしい構図ではないか。

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三菱重工の進めるトルコ原発、実現さらに遠のく

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三菱重工はトルコで4基の原発新設を計画している。
だが、その実現は着実に遠のいている。

2013年に日本政府の働きかけで、トルコでの原発新設を内定させた三菱重工。
その時の予定額は約2兆円だった。
だがその後、世界的な原発の安全基準の引き上げで価格が高騰。
今年の4月には、工事予定額が4兆円以上に膨らむ事が判明し、
資金面のサポートを行う筈だった伊藤忠商事が去っていった。

三菱重工が改めて試算し直した工事額は、5兆円規模。
これをトルコ政府に伝えたところ、強い難色を示したという。
当たり前だ。
計画段階の試算で値段が倍増するなど、怒り出してもおかしくない。
トルコ原発計画は、もう破綻の秒読みに入っていると言えるだろう。

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8/1:危機にこそ分かる、インフラのありがたさ

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猛暑と豪雨が交代でやって来る、そんな夏になりました。
日本中大変な事になっていますが、
その中でも、水害に遭われた方は大変な苦労をしていると察します。

水害で電気と水道が止まり、その後に猛暑が来れば、
逃げ場のない暑さで何もできなってしまいそうです。
その中でも復旧に努める方々には敬意を表します。

考えてみれば、いつも当たり前のように使う生活インフラに、
如何に依存しているかを思い知らされます。

ところで、日本では大地震の予測があるなど、
いつどこで災害に遭ってもおかしくありません。
そのためには、大規模な施設で電気や上下水道などを整備するより、
身近な場所で小規模インフラを築く取り組みを始める事も必要かと思います。
また、電気も水も、うまく使えばまだまだ使用量も減らせる筈です。

これからは、いままでの大規模施設で作って大量に消費する考えや生活を、
変え始める必要があるのだと思うのです。

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