東海第二原発を所有する日本原子力発電は、 今年の3月に水戸市・日立市・ひたちなか市・那珂町・常陸太田市と 重要項目変更に対して意見できる安全協定を締結している。 今月29日、この安全協定の範囲をさらに広げ、原発から30km圏内にある、 高萩市・笠間市・常陸大宮市・鉾田市・茨城町・大洗町・城里町・大子町とも 同様の安全協定を結ぶ事で合意した。 これで、原発の立地する東海村を含め14市町村が、 東海第二原発に対して正式に意見を述べる立場を得る事になる。 これまでは、国も原発を持つ大手電力会社も、 原発が立地する自治体の同意だけで再稼動などの重要事項を決めていた。 周辺自治体に対しては、避難計画の立案や整備など負担を押し付けながら、 再稼動などの重要案件では、意見など聞かない姿勢を取っている。 この安全協定を見て、今までの周辺自治体を軽んじていた 全国の原発の悪習慣を直すきっかけとして欲しいと思う。