ウクライナ情勢＠（８）＠非常事態宣言を発令
2月
24日
期間は３０日間で延長も可能としています。親ロシア派武装勢力が活動する東部２州には既に発令されており、それ以外の地域が今回の宣言の対象となります。
国会では、市民の武器携行を認める法案も審議されているようで、ウクライナ軍は１８～６０歳の市民の予備役招集を開始しました。＜ゼレンスキー＞大統領は２２日の演説で「招集命令を下した」と述べていました。
また、＜クレバ＞外相は米欧が、制裁に踏み切ったことに謝意を表しています。
ウクライナ外務省は２３日の声明で、ロシアに滞在する全てのウクライナ市民にロシアから直ちに退去するよう促し、ロシアもウクライナからの外交官退去を進めています。
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