容積率の拡大緩和＠長崎県長崎市

人口減少や高齢化に直面する長崎市が、マンションやアパート、オフィスビルなどを建設する際の容積率を最大２倍に拡大する方針であることが５日に報道されています。住まいの受け皿を増やしつつ、分譲価格などの抑制を図り、定住人口の確保などにつなげて、住宅や施設を集約する「コンパクトシティー」づくりの一環だといいます。

市北部の路面電車沿線や東部、南部の生活が便利な地域を中心に対象候補とし、今後、住民説明会などを経て詳細な地域を選定。来年度からの運用を目指します。
高齢化などで市内斜面地から平地への住み替え需要は高いのですが、ＪＲ長崎駅周辺開発の影響もあり、利便性の高いエリアのマンション価格などは高騰。市都市計画課は、賃貸物件も含め相場が下がれば「若者やファミリー層も住みやすくなる」と強調。建て替え促進も期待しているようです。

長崎市は長崎駅周辺などの一部で昨年、先行して容積率を拡大しています。今後さらに公共交通機関が利用しやすい平地のうち、容積率の上限２００％の地域は３００％に拡大。大きな店舗や病院もある地域のうち、容積率の上限２００～３００％のエリアは４００％となります。一部地域に設けている高さ制限は原則的に維持されます。

容積率の拡大とは別に、市は雇用創出の一環として、開発が制限されている市街化調整区域のうち、交通アクセスがいい地域で工場などの立地も可能とするよう基準を見直す方針だ。用地不足を解消するとともに、市街化区域からの工場移転を促し、新たな住宅用地などの確保にもつなげる意向のようです。