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子会社と支店

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日本に拠点を置く会社が、カリフォルニアに事業拡大をするときには、大きく分けて二通りのやり方があります。一つは日本の親会社が100%株主の子会社を作るやり方、二つ目はカリフォルニア支店を作るやり方です。「支店」を持つというのは日本の会社がカリフォルニア州から会社組織を認めてもらい、日本の会社が直接現地での営業をすることです。支店を作るのには当初煩雑な手続きが必要ですが、その後の経営は日本の会社が直接行えます。カリフォルニア子会社を作る時の手続きは比較的簡単ですが、経営は子会社の取締役や役員などに任せることになります。

アメリカでは会社登録は州ごとに行わなけばならず、他州で営業している会社がカリフォルニアに進出するときも、子会社を作るか「支店」を持つかのチョイスがあります。






上記は一般論で、個々の状態では必ずしも適応されるものではありません。個々の状態については専門家にご相談されることをお勧めします。


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協議離婚について

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日本で言う、協議離婚というものはアメリカ(加州)では存在しません。双方が話し合いによって財産及び親権問題 に同意している場合でも、離婚裁判及び裁判所による離婚判決が必要となります。調停(Mediation)が協議離婚というのは間違いで、調停は裁判の過程として行われます。加州の離婚裁判と言うのは、当事者がもめればもめるほど費用と時間がかかり、双方の同意の下での離婚裁判は比較的簡単で、裁判所に出頭することなく済ませることができます。又、 結婚していた時期が短く、分ける財産もあまりない場合、簡易離婚と呼ばれる手続きを申告することも出来ます。加州では離婚裁判の開始から、6ヶ月経っていないと離婚判決は下されません。それは双方の同意の下での離婚や簡易離婚でも同様です。





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裁判を行わずに問題解決 調停(Mediation)

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調停とは第三者(調停員)を挟み、当事者同士の話合いを行い和解に達するプロセスのことです。調停員の役割は当事者同士の話し合いの手助けをするというもので、どちらが正しいとか、どちらの言い分を通すというような判決を出す事ではありません。勿論調停を進めていく上で、当事者双方のケースを第三者の目から見ての強点、弱点を指摘することで和解を促進するという事はあります。調停のよい所は、調停の内容は内密であるという事、和解という形の問題解決を図るので勝者、敗者がなく当事者双方が納得行く解決結果が得られるという事があげられます。又、調停の内容は内密ですが、調停の結果達した和解は和解契約として法的に効力のあるものを作成する事が出来ます。






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リビングトラストとは何?

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リビングトラストを作るということは、トラスト(信託)という法律上架空の存在を作り、そこに現在お持ちの財産の所有権を移すということです。大抵の場合、信託人・Trustor(信託を作られた方)が信託の責任者・Trustee(被信託人)として信託の財産を管理していきます。普通、信託人の生存中は信託人が受益者(Beneficiary)として財産を使うことができ、信託人が亡くなられた時に財産が相続人に渡るようになっています。その他にも、子供や親に決まった収入を保証するためにそういった方を受益者としたり、第三者を被信託人として財産の管理を任せたりすることもできます。信託はそれぞれの信託人のニーズ及び願いに沿




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った形で作ることが出来ます。
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テナントスクリーニング(店子の審査)

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住宅を貸す場合、一番気をつけたいのはテナントの選択です。物件をきれいに使ってくれ、レントをきちんと払ってくれる方を入れたいものです。選択をする際に大家さんの多くがクレジットチェック、リファレンスチェックや雇用先の確認等を行います。その際、法律的に気をつけておきたい点は幾つかあります。まず、クレジットチェックや雇用先の確認を行う事への承諾をを申込者より書面でもらっておくことをお勧めします。雇用主によっては承諾の書面がなければプライバシーの問題から大家さんの質問に答えないというところもあります。又、クレジットチェックを行ってその結果が悪いということで賃貸を断った場合、申込者から申し出があれば大家はクレジットチェックの結果を申込者に知らせる義務があります。






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リビングトラスト・ファンディング(Funding)

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リビングトラストは書面を作成するだけでは機能せず、ファンディングを行わないといけません。ファンディングとはリビングトラストを通して管理をしたい資産を個人(リビングトラストを作った、Trustorと呼ばれる)をリビングトラストに移行する手続きのことを指します。例えば、不動産や銀行口座などの名義変更です。きちんとファンディングをしないとリビングトラストは機能しません。
セルフヘルプやパラリーガルサービスのようなところでは、ファンディングまで手続きをしてくれるところはほぼありません。また、弁護士でもファンディングの必要性の説明もないところや「ファンディングが必要です」といいながらもファンディングの仕方の指示をくれないところもあります。ファンディングの仕方は色々あり、コストもまちまちです。専門家と相談しながら進めましょう。




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民事裁判を起こす際に。

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裁判を起す際、初めに必要なのは相手の名前です。個人の名前はあまり問題になりませんが、会社などの場合は事業名でなく法的に登録された正式名称が必要です。正式名称は各公共機関などで調べることができます。また、管轄の裁判所を見極めるためには相手の所在地も必要になってきます。ただ、この所在地ですが、取引をしていた時点のもので、「現住所」必ず必要なわけではありません。提訴の時に相手の居所がわからなくても裁判を起こす事は可能です。

但し、裁判を起した後(訴状を提出した後)訴状のコピーと出頭命令を被告に渡さなければなりません。このプロセスのことを「サービス」と呼びます。法的に有効な「サービス」の方法は幾つかありますが、基本的には事件に関係のない第三者から本人に直接の手渡しをすることになります。被告が「サービス」を避けている時や見つからない時などは他の方法で「サービス」をすることが認められています。その一つの方法は新聞での広告です。但し、自分で勝手に選んだ新聞に自分が思うように書いた広告をだすのではいけません。広告を出せる新聞、広告の書き方は法律で決まっています。又、この広告を載せる前に広告による「サービス」をして良いという許可を裁判所よりもらわなければいけません。





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事業形態

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カリフォルア州で事業をするのにはいろいろな法的形態があります。一般に大きく分けて、Sole Proprietorship, Partnership, Corporation, Limited Liability Companyといった形態があります。日本語で「会社」と言うとCorporation と Limited Liability Companyが当てはまります。どちらの形態をとるにしても、州に会社設立の旨を届け出なければなりません。それと同時に内部会社規定を作り、株主、役員、重役等を決め、それ記す書類を作り管理していかなければなりません。

会社を作っておけば事業の負債を個人的に被らなくて良いので会社を作りたいと仰る方がよくいらっしゃいますが、法的に中途半端な設立・運営ですと事業の負債を個人的に逃れるのは難くなってきます。会社が小さいうちや立上げの時はついつい見逃してしまいがちの法的手続ですが、事業内容を充実させるのと同じくらい大切なことです。同じ問題が発生しても、やらなければいけない法律手続きを行っていなかったが為に問題の深刻さが増し、問題解決まで時間、お金、労力を何十倍も使うことになりかねません。会社設立時からきちんと法的手続きを踏まえておかれることをお勧めします。


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離婚の際の財産分与、コニュニティ・プロパティ

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カリフォルニアで生活をされている方なら、夫婦共同財産(Community Property)という言葉を聞かれたこともあると思います。米国南部・東部には、夫婦共同財産法を適用している州が幾つかあり、カリフォルニア州もその一つです。夫婦共同財産法の基では、夫婦の所有する財産は共同財産(Community Property)と個人財産(Separate Property)とに分かれます。

夫婦共同財産(Community Property)

結婚中に稼いだ収入(給料)、共同財産の資産を使って購入した不動産・株等からの収入は共同財産となります。銀行口座や不動産の名義が連名になっているかいないかは関係ありません。雇用先でリタイアメント・ファンドの積み立てをしている方は、結婚中に積み立てられた部分は共同財産とみなされます。共同財産は夫婦の財産とみなされ、それぞれが50%を受け取る権利があります。

個人財産(Separate Property)

結婚前及び別居後に稼いだ収入、個人財産の資産を使って購入した不動産・株等からの収入は、個人財産です。その他に、結婚中であっても個人的に受け取ったギフトや遺産相続は個人財産です。個人財産はその名の通り、個人の財産であって、配偶者に折半する義務はありません。


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未支払いの回収のための民事裁判

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民事裁判は裁判所にComplaint(告訴状)を提出し、裁判所よりSummons(召喚状)を発行してもらうことで始めることができます。ComplaintにはAllegationsと呼ばれる最小限の主張を記載しなければなりませんが、告訴状提出時には証人の証言等は普通必要とされません。支払いの滞りの場合、何時何を誰に収め、その価格がいくらで何時までに支払われるべきだったのか等を告訴状に記載します。

告訴状を提出し、召喚状を発行してもらったら、これらの書類を原告側に渡さなければなりません。この手続きをServiceとよび、誰がどの様に行えばService有効かというのは条例で決められています。普通の民事裁判では、被告人は有効なServiceを受けてから、通常30日以内にComplaintに対する何らかの返答をしなければなりません。この期間を過ぎるとDefaultといい、原告は被告人不在の裁判手続きを進めることが出来ます。


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