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Fukushima Daiichi Requiem

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福島第一原発で溜まった汚染水をやっと再処理へ

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2018年8月、福島第一原発に溜まった汚染水には放射性トリチウムしかないと国民皆が思っていたが、
その処理したとされる汚染水の多くに、基準値を超える他の放射性物質が残っている事が判明した。
福島の堀内知事が怒り、東京電力に情報開示の徹底を求める事態に発展した。

公開された資料では、当時でも100万トン以上溜まっていた汚染水の、
実に7割以上が放射能除去処理の完了していない汚染水だった事が分かった。
それから2年。
汚染水は120万トンを超え、溜まっている汚染水の再処理も行われていない。

だが、やっと東電は9月から放射能基準値を超えた汚染水の再処理を行うと発表した。
まったくもって遅すぎる決定だが、きちんと実行してもらわねばならない。

それと同時に、汚染水の増加を止める方策も新たに取るべきだ。
地下を凍らして地下水の流入を止めようなど、意味の無い策を講じて増加が止まらないと嘆く前に、
ちゃんとした土木工事で、地下水の流入をきっちり止めれば良いだけの話だ。
その後に、溜まっている汚染水をデブリ冷却のために地下へ循環させれば良い。

どの対策も遅すぎるから、溜まった汚染水をどうするかまで考える必要が出てくるのだ。
東電には、他の原発の再稼動を補助する前に、きちんと福島の事を考えて行動して欲しい。

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経済同友会が2030年の再エネ比率40%を提言

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経済団体が再エネ拡大の提言を行った。
提言したのは、経済同友会。
日本経済団体連合会、日本商工会議所と同会で経済三団体と呼ばれている。

その経済同友会が、2030年の再エネ比率を40%すべきと発表した。
経済同友会:2030年再生可能エネルギーの電源構成比率を40%へ

各自治体や経済団体から打ち上げられる再エネ化の提言に、政府はどう応えていくのか。
そろそろ本当に、日本のエネルギー政策の再エネ目標を引き上げて欲しい所だ。

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六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が基準適合とは

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原子力規制委は29日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について審議し、
新規性基準に適合しているとの判断をくだした。
原子力規制委員会:第18回原子力規制委員会
とは言え、まだ工事計画の審査などもあり、完全合格までの道は長い。

規制委の同ページには机上資料1・2として、パブリックコメントも掲示している。
その内容のほぼ全てが、再処理工場稼働への反対意見である。
市民の、これだけ強い反感があっても適合審査は合格となったようだ。

パブコメでも指摘していたが、たとえ核燃料を再処理しても使う場所がない。
日本のプルトニウム保有量は約46トンもあり、国際条約で増加は認められない。
だが再処理工場を稼働させたとたんプルトニウムは増え、この条約を破る事になる。
そんな施設の審査を今更して、なんの意味があるのだろうか。

審査自体、人と時間を無駄に消費していると言える。
着工から27年経っても工事が終わらず、使えもしない施設は、早く潰すべきである。

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導入増えそうな自家消費型メガソーラー

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イトーヨーカドーは千葉県市原市のショッピングセンター「アリオ市原」で、
屋上の大部分を太陽光発電で覆ったメガソーラーを稼働したと発表した。
イトーヨーカドー:『アリオ市原』に大規模太陽光発電を導入

発電容量は約2.4MWで、アリオ市原で使用する電力の約25%を賄うという。
商業施設屋上のメガソーラーでは、国内有数の規模となる。

環境省では、このような自家消費型太陽光発電設備の導入支援を行っている。
郊外型の大型ショッピングセンターなどは広い屋上を持っているため、
この様な事例が増えていくのではないだろうか。

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日産自動車が電気自動車を深化

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日産自動車は新電力のスマートテックと協業し、
電気自動車リーフのユーザーに太陽光発電を設置するサービスを始める。
リーフの車載電池を、太陽光発電と接続して蓄電池のように使っていくという。

現在の日産の電気自動車はリーフとアリアの2車種だが、
来年には大型SUVの車種投入も検討している。
大型の車載電池は、より多くの使い方が考えられそうだ。

他社に先駆けて電気自動車を投入している日産は、
今後も日本の電気自動車を牽引していってくれるだろう。

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注目される洋上風力発電

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洋上風力発電の注目度が上がっている。
経産省と国土交通省は21日、秋田県沖の2区域を、
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進区域に指定した。
また同日、千葉県沖の海域も洋上風力発電促進区域とした。

昨年12月に、全国初の洋上風力促進区域となった長崎県沖を含めると、
東北・関東・九州で国の後押し付きで洋上風力が拡大する事になる。
事業者は事業許可を取得すると、風力用に30年間の海域占有権を得られるなど、
かなり魅力的な優遇策となっている。

洋上風力発電装置は部品点数も多く、広い分野で経済効果が見込める。
官民一体となった風力発電が、これから活性化して行きそうだ。

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日本の遠い梅雨明け、中国の記録的雨量

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今年は世界中で気象の変調が続いている。
日本は7月下旬になっても梅雨明けが見えない。
予報では、8月末から西日本にやっと晴れ間が見えるが、
それ以外は8月になっても当分雨が続くとの予測だ。

中国でも記録的な大雨が続き、中国最大の長江周辺に水害が発生している。
中流に位置する巨大な山峡ダムが制限水位を超え警戒中という。

異常気象が全て地球温暖化のせいと言うつもりはないのだが、
毎年ひどくなっていく気象の荒れの原因の一つだと言わずにはいられない。

天気の行方は神頼み、
などと、のんきな事を言っていられない世の中になったようだ。

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CO2と水素からペットボトルなどの材料へ

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NEDO資料より CO2からペ... NEDO資料より CO2からペットボトルなどの材料へ
地球温暖化の要因とされるCO2。
火力発電所などから大量に排出される、この二酸化炭素と、
再エネ電気を使って生成する水素を使い、ペットボトルなどの材料を合成する。
そんな取り組みがNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業として採用された。
CO2を原料とする化学品(パラキシレン)製造の技術開発に着手

基礎研究は実証されているが、事業として行う場合には多くの量産技術が必要になる。
その技術開発を、富山大学、日本製鉄など企業や法人合わせ6団体が行っていく。

事業期間は2020~2023年度の予定だ。
数年後にCO2から本当に化学製品ができるのだろうか。
興味と期待を持って待ちたい。

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Go Toの金はどこへ行く

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22日から国の観光支援策「Go To トラベル」が始まろうとしている。
国内で連日600人前後のコロナウイルス感染者が見つかっているというのに。
コロナ対策で過重労働の医療現場で、対価を払うのが難しいと言われているのに。
なぜ今、感染拡大を引き起こす旅行へ補助金を出そうとするのか。

国民の多くが反対する施策を強行する国の姿勢は、最近とみに多く感じる。
政府は必要な情報を出し渋り、議論して事を進める気がない。
この国の民主主義の根幹が揺らいでいる。

今回もまた1兆3500億円もの税金が、国民の多くが反対する施策に投じられる。
このお金は本当に旅行業界の為になるというのだろうか。
使った税金は、誰が補てんするというのだろうか。

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経産相が記者会見で発表の再エネ経済創造プラン

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経産相の梶山氏が17日の記者会見で打ち出した施策が話題を集めている。
経産省が再エネを核とした産業や街づくりを推進する、
「再エネ経済創造プラン」を打ち上げたからだ。
経産省:梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

石炭火力からの脱却に加え、再エネが当たり前の社会になるよう
再エネ型経済社会を創造していくと発表した。
しかも、このエネルギーの話の中に「原発も」という言葉が入っていない。

原発推進の経産省が、どういう心変わりをしたのだろうか。
何かがあったのだろうが、良い方向には向かおうとしている。
経産省には、この言葉通り再エネ拡大に尽力して欲しい。

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原発賠償負担金2.4兆円の申請書を提出

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17日に原発を保有する大手電力会社9社と日本原子力発電は、
原発事故時の賠償費用として新たに2.4兆円を積み立てる計画を経産省に提出した。
この費用は送電線使用料金から約40年かけて徴収する予定という。

再エネの固定買取制度の負担が別枠で表示されているのとは対照的に、
これら原発費用は既に電気料金から徴収されているが、普段は目にする事がない。
スイッチングで電力会社を変えても、送電線は大手電力のものを使うため、
ここに負担を紛れ込ませてしまえば誰にも分からず徴収する事ができてしまう。

原発は他の発電方式に対し費用が掛かり過ぎる事が明らかになっている。
2.4兆円という積立も、福島第一事故の現状をみれば金額が低すぎる。
次に事故が起これば、その負担は計り知れない。

原発を稼働し続ける事は、日本の経済活動を阻害する要因となっている。
これ以上国民の負担を増やさないためにも、脱原発の道を進むべきである。

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停止中の川内原発で制御棒が曲がっていた不具合が判明

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16日、テロ対策と呼ばれる施設の工事遅れで停止中の川内原発1号機で、
原発出力を制御するための多数の制御棒のうち、1本が曲がっていた事が判明した。
九州電力:川内原子力発電所1号機 第25回定期検査の状況について

制御棒曲がりによる原発への影響は無いとしているが、原因は分かっていない。
九州電力は、この件が「定期検査中に発見された軽微な事象」であるとして、
WEBページ上のニュースリリース欄にも、原子力関連報告欄にも掲載していない。

だが、原発の暴走を防ぐ制御棒の不具合が軽微な事象と言えるだろうか。
しかも曲がりの原因は分かっておらず、再発の危険もあるというのに。

原子炉内では、たった一つの小部品でも不具合があれば事故につながる。
原発責任者である九電は、炉内の不具合を勝手に過少評価してはならない。

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鹿児島知事が代わり期待される県民投票

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7月12日の鹿児島県知事選挙で、塩田氏が現職の三反園氏を破り当選した。
4年前に川内原発再稼動反対の立場で当選した三反園氏だが、
当選後にすぐトーンダウン、稼働容認に切り替わった。
そんな県民の声を無視した三反園氏対し、
「県政に県民の声を反映させていく」とアピールした塩田氏が勝利した。

塩田氏は脱原発を掲げている訳ではないが、
県民全体にかかる問題は、県民投票を行う事も視野に入れると言っている。
原発問題が県民投票にかけられれば、
県民の反発が強い原発再稼動はできなくなる。

多くの有権者の直接意見を知る意味でも、
鹿児島県は、原発稼働に対する県民投票を実現させて欲しいと思う。

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環境省が再エネ情報提供システム、リーポス開設

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環境省は6月26日に「再生可能エネルギー情報提供システム」を開設したと発表した。
このシステムの名称をリーポス(REPOS)と呼んでいる。
環境省:「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))」(1.0版)の開設について
再生可能エネルギー情報提供システム

このサイトでは、県ごとの再エネ導入量など、様々な情報がグラフで見る事ができる。
また地図でどの地域に再エネが導入しやすいかなども分かるようにもなっている。

国全体を見れば、まだまだ再エネ導入可能な地は多い。
再エネ導入ポテンシャルの高い地域の再エネ拡大の助けになると良いと思う。

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柏崎刈羽原発は終わらせよ

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東京電力は、なぜ今も原発稼働を目指しているのか。
福島第一原発の事故を起こし、今も廃炉の道筋が見えないというのに。
だが今月もまた、東電は原子力規制委員会で柏崎刈羽原発再稼動審査を継続している。

その柏崎刈羽原発は13年前、震度6強の中越沖地震で被災している。
中越地方は過去から大地震の多い地で、原発には適していない。
そんな原発を、今も再稼動させようとする東電には強く憤慨する。

東電のWEBページに、福島への責任を果たし続けます、という言葉がある。
福島への責任とは、単に福島第一原発を廃炉にすれば良いというものではない。
原発事故の責任を胸に刻み、二度と事故を起こさないようにする事でもある。
老朽化し被災した柏崎刈羽原発の再稼動への動きは、全く方向が逆である。

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豪雨災害とコロナ禍の中

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全国各地で豪雨災害が止まらない。
過去最大規模の雨量という言葉を何度ニュースで聞いた事か。
これに新型コロナウイルス再拡大が追い打ちを掛けている。
7月に入ってからの感染は急速に広まっている。

もしこれに他の災害が加わったら、対応は極めて困難となる。
広域災害となる恐れのある人災の芽は断たねばならない。

春の緊急事態宣言の時に、市民から原発停止を求める意見が相次いだが、
豪雨災害とコロナ禍が重なる中、改めて原発停止を考える時期に来ているのではないか。

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リニューアブル・ジャパンと3社が再エネ拡大ファンド設立

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6月30日、リニューアルブル・ジャパン、東急不動産、ENEOS、関西電力は、
再エネ拡大目的で「合同会社長期安定電源ファンド」を設立したと発表した。
「合同会社長期安定電源ファンド」の設立について
  ~国内再生可能エネルギー電源の拡大を志向する4社の連携~


環境投資の広がりやRE100参加企業の増加を受け、
ファンドを設立した企業の知見と専門性を生かし、再エネ拡大に貢献するという。
取得する再エネ電源の資産総額は4,000億円を目標としている。

特筆すべきは、このファンド設立に関電が加わっている事だろう。
原発再稼動の先鋒を担っているが、再エネにも力を入れ始めたようだ。
再エネ拡大に係わり、将来のエネルギーの選択肢が何かを学んで欲しいと思う。

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日本ユニシスがRE100に参加

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日本ユニシスがRE100に参加
日本のITサービス企業である日本ユニシスがRE100に参加した。
RE100の参加企業一覧に7月3日から掲載された。
(日本ユニシスからの告知報道はまだのようだが)

日本ユニシスは、米ユニシスと三井物産の合併で設立された。
今は米ユニシスとは資本関係を切り、大日本印刷が筆頭株主となっている。
金融決算システムに強く、様々な銀行のシステム開発を請け負っている。

その同社は、2050年までにグループで使用する全電力を再エネで賄う事を目標とした。

新型コロナウイルスにより経済が落ち込んでいる中でも、
ひるまず再エネ拡大を目指す企業が名乗りを上げているのは心強い限りだ。

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2020年6月末までのスイッチング件数

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2020年6月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化してみた。
・スイッチング支援システムの利用状況について(6月30日時点)

4~5月は大手電力各社からのスイッチング数が一旦減ったが、6月に入り元に戻った。
減っていたのは新型コロナウイルスの影響だったのだろうか。
それとリバウンドなのか、元に戻るどころか飛び抜けて増加した地域も出ている。

東京電力パワーグリッドからは、毎月約15万件が他社に移っていた。
それが6月は23万件と、1.5倍になった。
東北電力ネットワークからの移動も毎月約2万件から4万件と倍増、
四国電力送配電からは毎月約7千件だったが、2万件越えとなんと3倍増にもなった。

このまま大手電力からの流出が続いていくのだろうか。
今後もスイッチング件数の推移を見て行きたい。

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報道が先行する、日本政府の石炭火力輸出厳格化

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日本政府が石炭火力発電の輸出要件を厳格化すると報道されている。
9日の「経協インフラ戦略会議」で決定したという。
だが、経産省や環境省のWEBページでの大きな扱いは無い。
石炭火力の扱いについて、行政側の足並みが揃っていない感が現れている。

地球温暖化防止のため、火力発電を減らす方針は歓迎すべき事である。
だが、代替となる再エネ拡大の促進や省エネ推進など、
各省庁が提携し、いろいろな要件を達成していかねば進んで行かない。

今月初めに政府は、老朽石炭火力の廃止も打ち出している。
政府と各省庁は連携し、掛け声だけでなく、実効ある施策としていって欲しいと思う。

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再エネ進む神奈川

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神奈川県では、県をあげて再エネ100%に向けた活動を続けている。
目標は2050年までに、全県有施設の使用電力を100%再エネにする事。
「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーにも就任しており、
県内の中小企業の再エネ100%への応援もしている。

神奈川県内の横浜市と川崎市もまた、再エネ100%を目指す。
両市も「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーとなり再エネを推進。
地球温暖化防止に向けての啓蒙活動を積極的に行っている。

特に横浜市は、2020年度中に市庁舎の100%再エネ化を宣言。
2025年までに市内の庁舎全ての電力を再エネ100%にするという。

大都市での再エネ100%の歩みを見れば、多くの都市でも真似し易くなる。
あらゆる市町村に、この活動が広がって行って欲しいと思う。

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再エネ進む神奈川

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神奈川県では、県をあげて再エネ100%に向けた活動を続けている。
目標は2050年までに、全ての県有施設の使用電力を100%再エネにする事。
「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーにも就任しており、
県内の中小企業の再エネ100%への応援もしている。

神奈川県内の横浜市と川崎市もまた、再エネ100%を目指す。
両市も「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーとなり再エネを推進。
地球温暖化防止に向けての活動を積極的に行っている。

特に横浜市は、2020年度中に市庁舎の100%再エネ化を宣言。
2025年までに市内の庁舎全ての電力を再エネ100%にするという。

大都市での再エネ100%の歩みを見れば、多くの都市でも真似しやすくなる。
あらゆる市町村に、この活動が広がって行って欲しいと思う。

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核なき世界への思い

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7日、核兵器禁止条約が国連で採択されてから、ちょうど3年が過ぎた。
50か国がこの条約に批准すれば、正式に発効となる。
これまでに39か国が批准し、正式発効まであと11か国に迫っている。

核兵器の完全廃絶を掲げるこの条約は、3年前に122か国の賛成で採択された。
日本の被爆者の核廃絶への強い思いも、この条約に込められている。
だが、日本政府はずっとこの条約に後ろ向きの対応を取っている。
唯一の被爆国と言われる日本政府のこの態度には、落胆しかない。

だが、多くの国民の核兵器廃絶への思いは続いている。
核なき世界に向けての活動も増えている。
いつか日本政府も、核なき世界に向けた条約と共に歩み始める事を願う。

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女川原発再稼動の、宮城県などの同意差し止め申請が却下判決

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女川原発2号機に関し、宮城県,石巻市,女川町が再稼動に同意しているが、
再稼動を前提とした避難計画に実効性が無いとして、
石巻市などの市民らが、同意を差し止める仮処分申請を行っていた。

しかし仙台地裁は6日、この市民らからの申し立てを却下する判決を出した。
地裁判決は、県などが作成した原発事故時の避難計画には問題はあるが、
同意の差し止めまで必要とは認められない、とした。

相変わらず、原発事故を他の事故と同じと勘違いしている判決だ。
複数の市や町が、まるごと避難せざるを得ないのが原発事故であり、
その避難計画がズサンでは、多くの人が放射能に侵される事になる。

残念ながら、今も続いている福島の原発事故の影響は見えていないようだ。

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フランスの老朽原発が順次廃炉に

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6月末に、1978年稼働のフランスのフィッセンアイム原発2号機が廃炉となった。
同じく1978稼働の1号機は既に2月に停止しており、
2基のみだったフィッセンアイム原発は、全て廃炉となり役目を終えた。

フランスは電力の約7割を原発で賄う原発大国だが、
2035年までに原発比率を5割まで引き下げる計画も持っている。
40年近く稼働している老朽原発もが多いため、
今後廃炉となる原発が増えていくだろう。

過去の原発大国も、原発縮小の動きに入っている。
中国とロシア以外の国では、原発は消え行く運命にある。

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ドイツは石炭火力を2038年までに全廃する法案を可決

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ドイツ連邦議会の上院と下院は3日、
2038年までにドイツ国内の石炭火力発電所を全廃する法案を可決した。

ドイツの総発電量に対する石炭火力の割合は、今も4割近くあるため、
これを削減ではなく全廃すると言うのは、かなり大きな挑戦となる。
しかもドイツは石炭の産出国で、同国の基幹産業の一つなのに、躊躇がない。

既にドイツは、発電量の1割を占める原発も2022年までの全廃を決定している。
原発と石炭を合わせた国内消費の半分を、新たなエネルギーで代替していくという。
なんとダイナミックな転換だろうか。

ドイツ政府は法案と同時に、約5兆円を投じて再エネ増強を図る計画も打ち出した。
単に掛け声だけでなく、次々とエネルギー転換に向けて手を打っている。
どこかの政府にも見習って欲しい活動ぶりだ。

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政府が旧式石炭火力廃止の方針

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経産省は、旧式の石炭火力発電所を廃止する方針を打ち出した。
2030年に現在約32%を占める石炭火力割合を、低効率の発電所を廃止し26%とする。
廃止を目指すのは石炭火力発電所全体の8割、100か所以上にもなる。

政府は今まで、コストの安い石炭火力を維持する方針を固持していたが、
二酸化炭素排出削減に向け、大きく方向転換した。

海外からの石炭火力削減圧力に押し負けたとも言えそうだが、
やっと行政も削減に向け思い腰を上げたようだ。
言葉通り着実に進めて欲しい。
また、減る電力の穴埋めのために再エネ拡大にも力を入れて欲しいと思う。

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電気自動車メーカー、テスラの時価総額が世界一に

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米国の電気自動車メーカー、テスラの株価が急上昇し、
7月1日に時価総額がトヨタ自動車を超え、世界第一位となった。

コロナ禍で大手自動車メーカーの販売が苦境となっているが、
それを考えても電気自動車メーカーが首位となるのは驚きである。
世界の投資家が、今後の主力が電動車になると確信している証しだろう。

ガソリン車が主力の従来メーカーも電動車を増やし巻き返しを図っている。
今年は電動車が躍進し始める年になるかもしれない。

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7/1:混沌の世界は環境問題を忘れずにいられるでしょうか

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世界で新型コロナウイルスの感染が止まりません。
これまでに一千万人以上感染し、死亡者は50万人を超えました。
経済的な損失も増え、目先の事も立ち行かなくなり始めています。

米国の自国第一主義と、中国の排他的思想も度が増しています。
日本も政府が地方自治を尊重しない事柄が増えてきています。
世界も日本も、混沌として先が見えなくなっています。

そんな状況で、人は環境問題を忘れずにいられるでしょうか。
明日の事で手いっぱいになり、問題自体を忘れてしまう事を憂います。

今月1日から、プラゴミ削減のためのレジ袋の有料化が始まりました。
環境対策としては小さな一歩ですが、
皆が環境問題を意識し続ける良い切っ掛けになれば良いなと思います。

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