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Fukushima Daiichi Requiem

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川内原発が全基止まるも、土日に再エネ制限

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テロ対策と呼ばれる特定重大事故等対処施策の工事遅れで、
川内原発1号機は3月16日に、2号機は5月20日にそれぞれ停止した。

1号機が止まっただけでは、再エネは平日も含め毎日制限を受け続けたが、
2号機が止まった事で、その制限が解除されると期待していた。
ところが5月23日の土曜は、再び出力制御により再エネの一部が切り捨てられた。

原発が2基止まってもなお、九州の電力は余裕のある状態が続いている。
川内原発だけでなく、玄海原発も止まって欲しいくらいだ。
再エネ拡大が続く九州で、原発は再エネ拡大の妨げにしかなっていないと言える。

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浜岡原発に今夏にも新核燃料を搬入

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中部電力は28日、浜岡原発に夏から新核燃料を搬入し始めると発表した。
中部電力:浜岡原子力発電所の2020年度新燃料等の輸送予定の変更について

浜岡原発は3・4号機が新規性基準の審査中だが、適合の目処は立っていない。
さらには、近年発生すると言われる南海トラフ巨大地震の影響をもろに受ける地にある。
今、新核燃料を搬入する必要性など全くない。

中部電力の発表では、核燃料メーカーの安全工事のため要請があったとあるが、
無駄な核燃料を原発に集めるなど、本来すべき事ではない。

浜岡原発は、東日本大震災後に政府要請で2011年5月に停止してから9年が経過した。
このまま静かに眠りながら廃炉にするのが、市民にとって幸せな事である。

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関電が高浜原発3・4号機の停止時期変更を原子力規制委に報告

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高浜原発3・4号機は、テロ対策と呼ばれる特定事故対策工事遅れで今年停止する。
関電は、その3・4号機の停止期間変更を原子力規制委に報告した。
高浜原発3・4号機の特定重大事故等対処施設等が法定の期限内に完成しないことに関して
関西電力株式会社から提出された文書の変更について


3号機は今年1月6日から法定定期検査で運転停止中だが、
特定事故対策工事遅れで停止しなければならない8月3日まで停止を継続する。
つまり、今年1月から来年予定の工事完了まで、丸々停止する事となった。

4号機は工事遅れで10月8日までの停止が義務付けられている事から、
10月7日に停止し、同様に来年の工事完了まで止まる。

高浜原発は全4基が新規性基準の適合を受けているが、
安全対策工事で止まったままの1・2号機に加え、3・4号機も止まる。
中部日本の安全は、ほんの少し高まりそうだ。
あとは大飯原発3・4号機が稼働していなければ、安全度は一気に高まるのだが。

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九州電力子会社が秋田県沖で大型洋上風力発電を計画

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九州電力子会社の九電みらいエナジー社が28日に、
秋田県沖での洋上風力発電事業化に向け、本格的に検討を始めたと発表した。
九電みらいエナジー:秋田県由利本荘市沖洋上風力発電の事業化に向けた本格検討の実施について

同社と、ドイツ電力大手子会社のRWEリニューアル社が共同で取り組む。
計画している風力発電能力は70万kWクラスで、国内有数の規模となる。

九州電力は再エネ導入量を、2018年度の約200万kWから2030年には500万kWにする計画を持つ。
その計画の一翼を担うのが、100%子会社の九電みらいエナジー社だ。
現状の倍以上というの再エネ導入計画を達成すべく、同社は動き始めている。

九州電力は今まで原発の話題が多かったが、
今後は多くの再エネの話題も提供してくれそうである。

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増える国の借金、将来に繋がらない支出は無くすべき

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日本政府は27日、新型コロナウイルス対策に32兆円規模の予算案を閣議決定。
その全額を国債を発行して賄うとしている。
この影響で今年の国債発行高は90兆円を超え、過去最高となる。

先進国最悪と言われる借金国日本の財政がさらに悪化する。
これは今後の国家運営の大きな足かせとなる。

国が拠出する、将来に繋がらない支出は無くしていかねばならない。
その一つに原発へ投資される資金が挙げられると考える。
今でさえ、30年後にも原発が必要だと言い張る人はいない。
そんな原発の稼働対策に、資金を使い続けるのは無駄だと言えるだろう。

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豊田通商が国内事業所の使用電力100%再エネ化を実現

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豊田通商は、トヨタ自動車を中核とするトヨタグループの総合商社である。
その豊田通商が25日、国内事業所で使用する全電力を100%再エネ化したと発表した。
豊田通商:国内の全事業所における使用電力の実質100%再エネ化を実現

トヨタグループ内の再エネを利用するほか、
J-クレジットという、国が認証する温室効果ガス排出削減量を購入する仕組みを利用した。
この取り組みは今後も継続し、低炭素社会への移行に貢献していくという。

豊田通商のWEBページを見ると、広範囲で再エネに取り組んでいる事が分かった。
子会社のユーラスエナジーは、国内有数の風力発電事業を展開。
自動車関連では、リチウムイオンバッテリー用のレア資源の調達先を開発し、
蓄電池の拡大を後ろから支えている。

今回の国内全電力100%再エネ化の後も、活発に再エネ拡大に貢献してくれるだろう。

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女川原発1号機の廃炉、地元自治体が承認

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22日に宮城県・女川町・石巻市は、女川原発1号機の廃炉計画を承認した。
これを受け東北電力は、今夏にも34年間としている廃炉作業を開始する。
女川原子力発電所1号機の廃止措置計画認可申請に係る事前協議へのご了解について

廃炉計画は承認されたが、その計画は予定通りには進まないだろう。
全国で廃炉は増えたが、いまも国内で商業原子炉を解体できた例はない。
廃炉で出る高放射性ガレキの処分先もない。
計画は単なる机上計算にすぎない。

そんな1号機の廃炉作業の横で、2号機は新規性の適合を受け安全工事が進む。
完全な廃炉などできないのに、次の稼働が進められているのは残念な事だ。

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緊急事態宣言、もうすぐ全面解除

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政府は25日にも首都圏と北海道で続けている緊急事態宣言を解除する方針を固めた。
これで、先月初旬から始まった緊急事態宣言が国内全域で解除となる。

だが、新型コロナウイルスのワクチンはまだ無く、新規感染者もゼロではない。
世界では感染拡大が続いており、当分は自衛が必要と言える。

政府にはこれで安心せず、科学的検証と情報公開を進めていって欲しい。
今は年初の頃と違い、ウイルスの検出方法が開発されてきている。
ウイルス再拡大時にすぐ対応できるよう、今度こそ体制を整えていくべきである。
どんなに不都合な真実が出ても、隠すような事があってはならない。

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じわり広がる風力発電

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日本では再エネと言えば太陽光発電だが、じわりと風力発電も広がっている。
今までは風力発電は北海道が多かったが、今は本州や九州でも建設が進む。

この5月には、自然電力が5メガワット出力の風力発電所を北九州市に完成させた。
自然電力2件目となる風力発電所開発案件「北九州響灘風力発電所・太陽光発電所」完工のお知らせ
国内の事業用陸上風力発電設備としては最大級のものという。

東北や関東でも建設が進むが、注目したいのは美浜町に計画される風力発電である。
グリーンパワーインベストメント社が建設を計画しているそれは、
大型風力発電機20基以上を山林に設置し、出力は100メガワットを優に超える。

美浜町と言えば、美浜原発の所在地にあたる。
古い原発に代わり、風力という新しい風が吹き始めようとしている。

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環境省が石炭火力の海外輸出要件厳格化を検討

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環境省が、海外への石炭火力発電の輸出要件の厳格化を検討している。
石炭火力は温暖化ガス排出量が多く、世界は石炭火力の割合を減らしている。
ところが日本は、いまだに石炭火力の輸出を行う数少ない国となっている。

そんな中、環境省の有識者会議は脱炭素社会へ向かうべきとの報告書を提出。
その提言を受け、環境省は石炭火力の海外輸出見直しに動きだした。

だが、その検討内容は見直しであって、石炭火力輸出の停止ではない。
日本の石炭火力への支援は世界で大きな批判の対象になっている。
もう一歩踏み込み、石炭火力の輸出全廃と国内の削減を主導して欲しいと思う。

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新型コロナウイルス影響で世界の再エネ工場生産低迷

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新型コロナウイルスの感染者が全世界でもうすぐ500万人に到達しようとしている。
感染蔓延が続く国では都市が封鎖され、
感染が少なくなった地域も警戒が続いている。
この影響で世界中の風力発電装置や太陽光パネルの工場も生産が急落している。
今後どのような影響が出てくるだろうか。

ただ、それでも世界の再エネ拡大意欲は衰えていない。
原油価格が急落しても、火力発電を拡大するという選択はしていない。
ウイルスの猛威が収まれば、再エネは再び大きく前進する姿を見せてくれるだろう。

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川内原発2号機が20日に運転停止

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九州電力は、川内原発2号機を5月20日から約9か月間停止させると発表した。
川内原子力発電所2号機の第 24 回定期検査を開始します
川内原子力発電所2号機 第24回定期検査の概要

停止理由は定期検査のためとしているが、停止期間が長期となるのは、
定期検査概要でも述べている通り、テロ対策と呼ばれる施設の工事などによる。

既に停止している川内原発1号機と合わせ、今年は川内原発の稼働は無い。
だが、電力が不足する懸念は全くない。
逆に、電力の安定のためとしていた再エネの切り捨てが減る事が期待される。

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3密状態回避のため関電に原発運転停止の仮処分申し立て

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関電の高浜原発,大飯原発,美浜原発の3原発について、
福井・京都・兵庫・大阪の4府県の住民が、運転差し止め仮処分の申し立てを行った。
理由は、新型コロナウイルス感染が続いている中、安全な避難ができないため。

もし原発に事故が発生すれば、多くの住民避難が避けられない。
交通機関や避難所に人が殺到すれば、ウイルスへの感染が急速に拡大する。
各原発内でも、事故収束のため原発作業員が集まり、対策棟に集まる必要がある。
原発内外で感染が広がるのを避けるため、
ウイルス感染者が出ているうちは原発をとめるべきとの主張である。

多くの市民は、原発事故での避難を不安視している。
感染の恐れが無くならない限り、原発は止めるべきという主張に賛成である。

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無色透明の太陽光発電ガラス、NTT-ATが今年販売開始

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NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)が、inQs社の開発した、
無色透明の太陽光発電技術を使用して製造したガラスの販売を始めると発表した。
NTT-AT:inQsとの間で無色透明型光発電素子「SQPV」技術を使用して製造した
    高機能ガラス製品の国内独占販売契約を締結


この太陽電池は、太陽からの光のうち紫外線と赤外線を吸収して発電する。
その他の光は透過させるため、見た目は普通のガラスの様だ。
しかも赤外線を遮断するため、遮熱ガラスとしての機能も持つ。

発電するガラスなら、今まで考なかった場所にも設置できるようになる。
なんと夢膨らむ太陽光発電ではないか。


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JR東日本が2050年のCO2排出量ゼロへ

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JR東日本 ゼロカーボン・チャ... JR東日本 ゼロカーボン・チャレンジ2050
JR東日本は12日、2050年度のCO2排出量をゼロにする事を目指すと発表した。
JR東日本:2050年度のCO2排出量「ゼロ」を目指します

策定した施策名は「ゼロカーボン・チャレンジ2050」。
再エネを増加させ、水素による電力貯蔵を整備し、省エネも徹底させる。
そうして2030年度には、2013度比で温暖化排出量を約半分に。
2050年度には実質ゼロとする事を目指す。

最近は新型コロナウイルス関連のニュースが多いなか、
久しぶりに良いニュースが見られた。
地球温暖化防止に向けた取り組みは、大変な中でも着実に広がっているようだ。

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東京電力の決算短信

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15日に東京電力HDは2020年3月期の決算短信を公表した。
東京電力ホールディングス:決算短信
東京電力ホールディングス:決算概要
この報告書によると、東京電力グループ全体は販売電力量減が影響し減収、
それにより営業利益や経常利益も減益となった。

だがよく見ると、電力販売は減ったが、他電力からの購入電力費用も減っている。
これは自分達の発電量を超えて売っていた分が減ったという事なのだろう。
だが、他電力へスイッチングして東京電力を離れる人は増え続けている。
いつか、大きく利益を損なう日が来るだろう。

東京電力は、福島第一原発の後処理を行うために存続を許されている会社である。
今は利益が出ているからと言って、それを原発稼働に使う事など許されない。
電力を販売する会社として利益を出しているうちに、
今後重荷となる原発は早く廃炉にし、原発の固定費を軽くしていかねばならない。

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2020年4月末までのスイッチング件数

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2020年4月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(4月30日時点)

この4月から大手電力各社の送配電部門が分社化され、会社名称が変わった。
中部電力は中部電力パワーグリッドとなり、
その他は、〇〇ネットワーク、〇〇送配電という名になった。
今後は名前負けしないよう、送配電設備をさらに充実して欲しいものである。
(グラフ上では書ききれないので一部名称を省略)

ところで肝心の4月中のスイッチング件数だが、
新型コロナウイルス影響か、前月までのスイッチング件数の6~9割に留まった。
その中で、北陸電力のスイッチング件数だけが前月の2倍になった。
北陸はウイルスの蔓延が首都圏などと違って少ないからだろうか?

5月も14日まで国内全都道府県で緊急事態宣言が出されていたため、
工事をし辛い事もあり、スイッチング件数も少なめに推移するだろう。
ウイルスがどう影響していくか、今後の推移も見ていきたい。

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六ケ所村再処理工場が新規性基準に合格見通し

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13日に原子力規制委にて日本原燃所有の六ケ所村再処理工場の審査があり、
新規性基準技術審査に合格する見通しとなった。
日本原燃再処理事業所再処理事業変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめについて
日本原燃再処理事業所再処理事業変更許可申請に関する審査(案)の概要

それにしても、再処理工場の審査をまだ続けていた事に驚く。
この工場は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す施設だが、
そのプルトニウムを日本は既に数十トンも所有し、世界から非難されているのだ。

核兵器に利用可能な高純度プルトニウム精製の技術を日本は持っている。
使用先の見当たらないプルトニウムを増やす工場の認可は、
核兵器拡散防止を目指す世界の方針に、日本が真っ向から対抗する事になる。

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関西電力が決算短信発表、販売量減だが利益は確保

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関西電力が2020年3月期の決算短信を発表した。
関西電力:2020年3月期 決算短信について

家庭用電力収入が減った事などで、売上高は約4%減の3兆1843億円。
一方、支出は原油価格低下などで減り、純利益は13%増となったようだ。

電力の販売量は8%減ったが、ガスの販売は11%増加、
全体の1割以上の売上をガスが占めるようになった。
だんだんと電力会社の名が薄れていくような感じだ。

今決算では利益を確保したが、今年度以降を見通す事は難しい。
関西電力も、無駄となる原発安全工事など止めて、
次の経営の柱を探し、資金を投入していった方が良い。

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新型コロナウイルスに紛れて進む政府の思惑

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今の政府は、騒ぎに紛れて無理やり自分達の案を押し通す事を躊躇しない。
報道で話題となっている検察庁法の改悪の他、
福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出も、騒ぎに乗じて進めている。
だが、この時期に強引な手法は取るのは控えてもらいたいものだ。

ウイルス対策で政府が打ち出した支援は、まだ殆んどの人に届いていない。
国民の多くが反対する事案を進める前に、すべき事は多い筈である。

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新型コロナウイルス感染者減後の取り組みを

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日本の新型コロナウイルス新規感染者が100人を切る日が増えてきた。
新たな感染は、首都圏・大阪圏・北海道以外は数人レベルとなった。

検査数が少ないため感染者の絶対数は不明だが、
全体の感染者数は確実に減ってきていると言える。
夏はウイルスの活動が低下すると言われており、一旦終息に向かいそうだ。

そうなると、コロナ後の温暖化対策も考えていく必要があるだろう。
今回の感染拡大でリモートワークなど、新しい働き方が増えてきた。
また、教育の現場でもネット活用が広がっている。
地方のネットワークを充実させ、人の移動が少ない復興を考えたい。

まだ世界ではウイルスの蔓延が続いている。
気を抜けば、すぐ再拡大が待っている。
他人との接触が少なくなる方法を模索し続けなければならない。

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ゼロエミッションハウスの普及を

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新型ウイルス影響で、GWを家で過ごす「巣ごもり」人口が増えている。
人は家にいてもエネルギーを消費する。
そこで、そんな家庭でのエネルギー消費を考えてみた。

家庭でのエネルギー消費は、日本全体のエネルギーの14%を占めている。
企業活動での消費63%に比べれば小さいが、下げる余地はある。
そんな家での生活での消費エネルギーを、ゼロにする家が増えている。
ゼロ・エミッション・ハウス(ZEH)と呼ばれる家だ。

経産省は、2020年に新築する家の50%をZEHにするという目標を立てた。
その目標に対し、多くのハウスメーカーも断熱などの技術を競っている。
積水ハウス、一条工務店、積水ハイムなどは、既に2018年に目標を達成。
中小のハウスメーカーの中には、全棟をZEHにしたところもある。

ZEHが増えれば、国全体のエネルギー消費も下げられる。
少しずつでも着実にZEHが増えていけば良いなと思う。

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原発稼働のための安全対策工事は緊急案件ではない

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緊急事態宣言が続く中でも、各原発では安全対策工事が進められている。
だが、電力需要減少が続く中、これら工事は緊急案件ではなくなっている。
逆に全国から人を集めるため、新型ウイルス感染拡大の危惧が出ている。

原発周辺の市民団体も、感染が続く中での工事中止を求めている。
今後も省エネの定着と再エネ拡大で、原発が必要とされる事は無い。
不急と言える原発安全対策工事は、一旦中止にすべきである。

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長崎県で日本最大のメガソーラーが動き出す

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日本最大となる出力430MWのメガソーラーが長崎県宇久島で始まろうとしている。
京セラ、SPGC、九電工など6社が出資する、宇久島メガソーラー事業だ。
京セラ:長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業に関する出資について

現在の日本最大の太陽光発電は、岡山県にあるパシフィコ・エナジー所有の、
主力260MWの作東メガソーラー(2019年12月稼働)である。
この1.6倍もの主力の太陽光が、宇久島で8月にも着工される。

このメガソーラーはいろいろな問題を抱え、紆余曲折があったようだ。
当初はドイツのソーラー会社が建設を主導していたが、途中で撤退。
また、行政の許認可がなかなか得られず、中止になりそうな時もあった。
しかし、多くの問題を解決して、8月着工が見えてきたようだ。

再エネ拡大に大きく貢献するこの事業、是非とも進んで行って欲しいと思う。

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大飯原発3号機の定期検査を5月から8月へ延期

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関西電力は大飯原発3号機の定期検査を今月から始めるとしていたが、
新型ウイルス影響で定期検査人員確保が難しい事から、8月開始へと変更する事にした。
大飯原発3号機の定期検査開始時期の変更について

検査開始直前の日程変更は異例の措置だが、
およそ千人程の県外作業員が福井県に移動する必要があり、感染防止のため延期したという。

原発は約13か月毎に定期検査を義務付けられており、
昨年7月に定期検査が終了した大飯原発3号機は、8月検査開始がリミットとなる。
これ以上遅らせる事ができない期限で定期検査を再設定したようだ。

原発では多くの専門作業員が必要となる。
これからの人の移動の少ない新社会を目指す中では、
無くしていくべき存在ではないかと思う。

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こどもの日にて

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新型コロナウイルス影響で、全国の学校が休校している。
今月末までの緊急事態宣言延長で、休校はさらに長期化する事になった。
全国のこども達に、どう教育の場を提供するかが問題となっている。

これからは、ネットを介した教育の在り方も考えていく必要があるだろう。
全国のネット環境を改善し、今すぐは難しくても、
将来には全国で同レベルのネット教育環境を整えていくべきと思う。

教育だけでなく、こども達に何を残し、何を新しく作るかの議論も必要だろう。
今回の緊急事態宣言で、今年の温暖化ガス排出量は大きく減る筈である。
経済活動再開時に、この排出量減の状態をどう維持させていくかも考えて行きたい。

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全国の緊急事態宣言が今月末まで延長へ

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日本政府は4日、全国の緊急事態宣言を今月末まで延長する事を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大防止のためにはやむを得ないが、
根拠となった科学的データが少ない事が懸念されている。

日本の感染の全体像を知るための検査体制充実が求められる。
宣言を解除できるかどうかを知るためにも、まず現状を知る必要がある。
他の政策でもそうだが、国民の理解を得たいならば、
日本はまず、多くのデータを集め、纏め、公開する事から始めねばならない。

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乱発される九州電力の再エネ接続制限

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九州の再エネ電力が、4月中に22日間も切り捨てられていた。
九州電力送配電:再生可能エネルギー出力制御見通し→出力制御支持内容(九州本土)

電力の安定供給確保のために、出力を制御すると言っているが、
要は原発を優先し、余剰となった再エネ電力を送電線に接続せずに捨てるだけ。
再エネを捨てても九州電力に痛みは無く、毎日接続制限を行っている。

新型コロナウイルス影響で経済活動が低下しているため、状況はさらに悪化。
今後も当分、再エネが切り捨てられる状態が続きそうである。

テロ対策施設と呼ばれる安全設備工事遅れで川内1号機が停止中で、
川内2号機も5月中に停止する。
それでも電力余りとなる状況が続きそうである。
もう、再エネが増加している九州には、原発はいらないと言える。

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5/1:変化に対応して考える時

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昨年の5月1日、現天皇の即位によって令和の時代となりました。
この時、新たな時代になると綴っていたのを思い出します。

それから1年。
よもや新型ウイルスで、これほど世の中が変わるとは想像していませんでした。
人々の往来を基本とする、現代社会の弱さが浮き彫りとなった感じです。

有効な治療法がまだ無いため、まだ長期に渡り感染拡大防止策が続きます。
残念ながら、もう元の社会へ完全には戻れないと考えた方が良いでしょう。

これからも人が生き続けていくために、どうこの危機を乗り越えて行くか。
そして、どう新しい社会を築き上げていくか。
皆で考えて行かねばなりません。

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