九電の原発安全対策費ほぼ1兆円に
7月
9日
新規性基準に対する先月までの安全対策費は、ほぼ1兆円に膨らんだ。
重大事故時に遠隔で炉心を停止させる、特定重大事故等対処施設。
テロ対策施設とも呼ばれるこの施設の建設には4,600億円かかるとされる。
川内原発2基はこの工事遅れのため、来年3月と5月に相次いで停止となるが、
工事期間を短くしようと突貫で作業を進めれば、さらに費用は拡大する。
さらに先日、原子力規制委は未知の活断層対策強化の報告書を出したが、
この対策の対象となる原発は、川内原発と玄海原発。
安全対策費の更なる上乗せが避けられない。
いくら費用を掛けても、絶対の安全は保障できない。
その上、増大する安全対策費で、他の発電方式との競争力は無くなった。
九電は、もう原発を維持する理屈は無いと知るべきである。
