Fukushima Daiichi Requiem

四国電力が再稼働しようとしている伊方原発3号機。
先月末に核燃料を原子炉内に装填し、8月下旬の再稼働へ準備中である。
この伊方原発再稼働を止めるべく、各県で原発運転差止訴訟が相次いでいる。

今日も大分県内の市民グループが、伊方原発の運転停止を求める仮処分申請を大分地裁に申し立てた。
大分県では、先月6月24日にも大分県内の別の市民による同様の申請が出されている。
伊方原発の運転差止仮処分申請は、広島地裁、松山地裁でも出されており、
原発立地県と近県にまたがり複数の裁判が次々行われる事となった。

特に、広島地裁で伊方原発運転差止を訴える市民グループのサイトは、
原発の停止を強い意志で訴える。
タイトルは「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する」
　http://saiban.hiroshima-net.org/
特に、このサイトの「なぜ私たちは裁判を起こすのか」が分かり易い。
　http://saiban.hiroshima-net.org/why_do_we.html
サブタイトルにある「過去は変えられないが未来は変えられる」は、
被爆地である広島だからこそ、強烈に私たちの心に刺さる。

原発を止めるのは、裁判を起こした人達だけでは無い。
小さなながらも、原発の危険性について皆が考えるだけでいい。
それらの危険について検索し調べるほど、より強く原発の不要さが分かる筈だ。
そして、そんな思いが世論となり、実際に原発を止める力となっていくのだ。


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市民団体のサイト
・「伊方原発をとめる会」　愛媛県
　http://www.ikata-tomeru.jp/
・「伊方原発をとめる大分裁判の会」事務局長の小坂正則氏のブログ　大分県
　http://nonukes.exblog.jp/i14/
・「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する」　広島県　（文中と同じ）
　http://saiban.hiroshima-net.org/

愛媛県にある伊方原発3号機を動かそうと、四国電力が動いている。
6月24日に核燃料を原子炉内に搬入し、26日に再稼働させる予定と言う。
だが、もし過酷事故が発生したら、誰が責任を取るのか。
誰もがうやむやのまま事は進む。

昨年7月、原子力規制委員会は、伊方3号機が新規制基準を満たすと発表した。
ここで間違えてはいけないのが、発表は新規制基準を満たすと言っているだけで、
「伊方3号機は安全です」とは言っていない事だ。
川内原発も同様だが、「新規制基準を満たす」と「安全」は同じではない。
そして、昨日の高浜原発への大津地裁の判決でも、
「新規性基準をクリアしたからと言って、安全だと言う事ではない」としている。

では、愛媛県知事が「安全だから稼働しても良い」と言っているのか？
昨年10月に、愛媛県の中村時広知事が再稼働への同意を表明している。
「伊方原発は絶対安全ではないが、国の基準を上回る安全対策を求め、
四国電力が原子力部門全員が胸に刻んで安全順守を実行すると答えたため再稼働に合意した」と。
また、原発事故時の責任で、安倍首相の発言があったためとコメントした。

その安倍首相の言葉とは、川内原発再稼働時の時の、
「原発事故時の責任について、国民の生命、身体や財産を守ることは、
政府の重大な責務であり、責任を持って対処する」というもの。
だが、この中で原発は安全だ、とは一言も言っていない。
そもそも重大事故が起きれば、原発事故でなくとも政府は責任を持って対処すべき事だ。
安倍首相が全負担を持つならともかく、国が負担するというなら、それは私たちの税負担の事。
つまり、誰も安全と言っていないし、事故があっても国民の負担にするよと言っているに過ぎない。

四国電力に至っては、5月の社長定例記者会見で、
「新規性基準への適合工事が終了し、再稼働の工程を順次すすめて行く」と
淡々と述べているだけである。
http://www.yonden.co.jp/press/re1605/1187687_2159.html

原発は過酷事故が起こるものだと言う事を、福島第一原発事故は証明した。
今まで「絶対安全だから原発推進」だった人達も、「絶対安全は無い」と言う事を学んだ。
そして、現に誰も「再稼働しても安全です」とは言っていない。
そして安全でない原発の事故は、日本全体に甚大な悪影響を及ぼす。
ならば、高浜原発と同様、全ての原発で再稼働はありえない筈だ。

最近の異常とも言える大型地震の続発は、超大型地震の危険を予感させる。
特に、中央構造線断層帯の間近にある伊方原発は、
絶対に再稼働させてはならない原発だと言える。

日本で唯一稼働中の、九州電力が保有する川内原発1・2号機と、
今年の7月に再稼働を目論む、四国電力が保有する伊方原発3号機。
この2か所の原発は、共に、西日本を東西に貫く中央構造線断層帯に近接している。

九州で、今なお続く地震を引き起こして有名となった、
布田川断層帯と日奈久断層帯は、この中央構造線断層帯の一部である。
この長大な断層帯の西側先端部に仙台原発は位置する。
また、この断層帯は四国を南北に分断しており、四国の最西端に位置する伊方原発においては、
この断層帯にほとんど乗っていると言える場所に建造されている。

断層と原発の位置を調べる程、なぜこんな所に原発を建てたのかという疑問が強くなる。
まるで、地震に対するリスクを考えていないかのようだ。
特に伊方原発は、1596年にM7.0の慶長伊予地震の記録が残る場所にある。

実際に地震が起きている現在、原発側の対応にも疑問が残る。
川内原発を一時停止しない理由にも、違和感を覚えるものがある。
それは「基準地震動の想定である620ガルを大きく下回る12.6ガルだから」という言葉だ。
まるで、原発に620ガル以上の揺れが来なければ、安全だと言わんばかりである。

だが、少し冷静になって、身の回りの機械と照らし合わせてみて欲しい。
電化製品や自動車などの機械製品は、新品の時には丈夫でも、
使い続けていけば、摩耗や消耗、劣化や破損が必ず起こる。
原発も同じく、機械構造物と電気制御機器の複合品である事に変わりは無い。
であれば、経年変化により、建設当初の設計耐力から落ちているのは明らかだ。
川内原発1号機は稼働後32年、2号機は31年が経過している。
30年以上前の建築物だと言う事を忘れてはならない。

地震動など外的負荷がかかった場合の、点検マニュアルがあるのかも気になる所だ。
周辺で震度4の地震が起こっている中、運転継続して検査する事を許容するのは甘いと言わざるを得ない。
原発は、小さな事故から過酷事故に繋がる恐れのある設備であり、慎重な点検が必要なのだ。
震災が沈静化した後に、検査体制やマニュアルを問題視する必要があるだろう。

運転停止の判断に、原子力規制委員会が口を出すのも違うだろう。
今回の地震で皆が危惧している大きな点は、避難経路の寸断である。
そして、住民避難計画に原子力規制委員会は、全く関与していない。
ならば、原子力規制委員会は運転可否の判断はすべきでは無いのだ。
では住民の危惧を吸い上げ具現化するのは誰かと言うと、それは政府や行政ではないか。
ところが、判断すべき環境相や原子力規制庁は、原子力規制委員会が判断するという。
結局、判断すべきでない者が、重要な判断をするというおかしな結果となっている。

この原子力規制委員会は、連続する熊本地震のさなか、
伊方原発3号機の再稼働に必要な全ての審査を終了したと発表した。
しかし、その前提には、伊方原発に想定以上の地震動がかからない事が挙げられている。
つい先日震度4の地震に見舞われ、断層帯が活発化していると報じられているのに、
この前提を崩さないというのは、どこかが狂っているとしか言いようが無い。

こうしてみると、川内原発も伊方原発も、不備が多すぎる。
地震発生確率の高い断層帯近傍という、立地設定に不備がある。
初期の設計耐力を過信し、経年変化による劣化を考慮できていない。
地震などの外的要因に対する点検方法にも問題がある。
最重要な判断を、判断すべきでない者が決定している。

このような素人的な対応の数々を見ると、
ますます原発と、それを稼働する電力会社と、
判断力を欠いた政府や行政と、
規制する知見を持たない原子力規制委員会に、大きな不信感を抱かざるを得ない。