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Fukushima Daiichi Requiem

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固定価格買取制度後の太陽光買取先は12社のみ

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家庭の太陽光発電は、固定価格買取制度が10年で終了する。
一番早く契約した家庭は、今年の11月以降順次買取期間が過ぎる。
その後は、個人で買い取り可能な電力会社と契約せよと言う。

売電可能な会社は、経産省/資源エネルギー庁のHPに載っているというが、
見ると、その会社数はわずか12社。
しかも12社のうち、8社は大手電力会社で、それ以外は4社しかない。
資源エネルギー庁:売電できる事業者

大手電力会社の中で、東京電力と北海道電力が売電先リストに載っていない。
この2社には民間の再エネを買い取ろうという意志は無いのだろうか。
また、その他大手電力も自分の送電管轄区以外から買い取る気は無いようだ。

家庭の再エネの固定価格買取制度ができ、多くの家庭で太陽光が広がった。
だが、その制度終了時の対応があまりにもすざんである。

期限切れの太陽光は、送電管轄の大手電力にタダで引き取られる事もある。
多くの家庭の資産の行方が分からなくなっている。
国を支えるエネルギーに関する状況が、こんな状態で良い訳が無い。

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