「反外国制裁法」を可決＠中国：全国人民代表大会
6月
10日
香港への締め付けや新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり欧米から相次ぐ対中制裁に対抗する法的根拠とします。今週末の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前にしたスピード可決は、Ｇ７による対中包囲網をけん制する狙いがありそうです。
＜栗戦書＞全人代常務委員長は今年３月の報告で、中国は外国による制裁や干渉などに反対するため、挑戦に対処し、リスクを防止する法的手段を充実させると表明していました。「反外国制裁法」は４月に審議入りしていたことが７日に明らかになっていましたが、概要も公表されないまま可決されています。
全人代常務委の担当者は中国メディアに対し、立法の背景について「西側の幾つかの国が新疆ウイグル自治区や香港などの問題を口実に中国に圧力をかけている」と指摘。その上で「やられたら同じ方法でやり返す」との表現を使い、反撃の必要性を強調しています。
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