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Fukushima Daiichi Requiem

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女川原発の安全対策工事完了時期が2年延期に

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東北電力は30日、女川原発の安全対策工事完了時期を延期すると発表した。
女川原発2号機における原子炉設置変更許可を踏まえた安全対策工事完了時期の見直しについて
これまで2020年度中に完了としていたが、2022年完了と2年先延ばしとした。
新型コロナウイルス影響ではなく、工事全体の工程を見直した結果としている。

東北電力は最近、再エネの普及にも力を入れている。
日本最大規模の風力発電開発も手掛けている。
それなのに、そこまで長期に渡る原発工事をまだ続ける気なのだろうか。
2022年ともなれば、今より更に原発が不必要な存在になると言う事も分かるだろうに。

被災した老朽原発の再稼動に、高い安全対策費と多大な労力をかけるのは無駄である。
東北電力には、先を見据えた判断をしてもらいたいと思う。

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福島第一原発の排気筒切断作業が完了

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福島第一原発で、昨年夏より始めた1・2号機共用の排気筒の切断作業が完了した。
高さ120mの排気筒は、約半分の高さとなり、倒壊の危険を大幅に減らす事ができた。
少しだけだが、福島第一原発の危険を取り除く事ができたのは朗報である。

当初の予定では、昨年春から切断作業を開始する予定だったが、
クレーンの高さが足りなかった事などで、開始が夏までずれ込んだ。
作業開始後も、切断刃が鉄塔に食い込んで動かなくなり、高線量下に人が赴いた。
いろいろなトラブルが重なったが、なんとか終わらせる事ができたようだ。

まだ放射能の高い原子炉本体のデブリ取り出し作業は、先が全く見通せないが、
老朽化した設備の解体や、建屋屋上の使用済み核燃料の搬出は急いで欲しいところである。
東北・北海道沖の巨大地震は、いつ起こってもおかしくない状況なのだから。

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再エネ導入を先導する防衛省

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防衛省が再エネの導入量を拡大させている。
防衛省:2月4日 防衛大臣記者会見
防衛省:4月28日 防衛大臣記者会見

防衛省が管轄する全国の約1000ある施設のうち、151施設で再エネを導入。
しかも再エネによって電力コストを下げる事ができたと発表した。
さらに導入コストを見て今後も拡大させていくとしている。

今の政府の中で最も再エネ導入拡大に意欲的な省庁が防衛省となっている。
防衛省の取り組みで、再エネでコストが下がる事が示されているのだから、
その他の省庁も見習って再エネ拡大に動くべきだろう。

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水素製造の大幅な省エネルギー技術の開発成功

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量子科学技術研究開発機構(QST、芝浦工業大学、日本原子力研究開発機構(JAEA)は、
水素製造の電力を消費する工程で、従来の3割のエネルギーで製造できる技術を開発したと発表した。
熱利用水素製造の主反応の大幅な省エネルギー化に成功

水素社会への課題の一つに、水素製造のエネルギー消費が大きい事が挙げられていた。
それが一気に3分の1になれば、水素の大幅な活用へ大きな足掛かりとなる。

将来の持続可能社会に向け、少しづつ技術が積み上げられている。
理想の社会に向けて、進化は続いている。

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地震が続く関東・東北地方

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関東と東北地方で震度4クラスの地震が続いている。
4月20日に宮城県沖でM6.1の地震が発生し、女川原発周辺は震度4だった。
4月26日には東海第二原発が立地する茨城でM4.8、最大震度4の地震が発生した。

今後、東北沖や北海道沖で、巨大地震による津波の発生が予測されている。
政府は各自治体へ、警戒避難体制の確立を求めているが、
これら自然災害を警戒するのであれば、原発をすべて廃炉にしていくべきである。

原発は専門家の想定した地震や津波に対応した対策を取っていると言うが、
巨大地震の規模が、専門家の想定内におさまるという保証はどこにもないのだ。

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新型コロナウイルス対策で

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世界で280万人以上感染し、日本でも1万2千人を超えた新型コロナウイルス。
感染拡大は右肩上がりで増え続けており、勢いが弱まる気配は見えない。
今年のGWは自宅で静かに過ごすしかなさそうだ。

このウイルスについて世界保健機関(WHO)は、一度感染しても抗体ができる保証は無いと公表。
有効な治療薬の無い現状況では、長期間拡大防止策を維持し続ける必要がありそうである。

今後問題となるのものに、自然災害時の避難先や移動方法などがある。
まだ大雨や台風の季節まで間があるが、先行して考えておく必要があるだろう。
そしてもちろん、人災による大規模避難の可能性の芽も先に摘んでおかねばならない。
その時になって慌てないよう、先を見据えた対策が必要となっている。

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新型ウイルス拡大下での原子力関連規制の緩和措置

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原子力規制委は、新型ウイルス感染拡大による全国緊急事態宣言を踏まえ、
22日と24日に、原子力関連規制の緩和を議論した。
その中では、放射性物質の定期的な届け出緩和や、
原発運転者の教育期間の緩和などが話合われている。

新型コロナウイルス感染拡大下では、一部の規制緩和はやむを得ない。
だが、拡大が収束した後は、きちんと元に戻して欲しい。

さらに言えば、福島第一原発事故で緩和してきた放射能規制のしきい値も、
感染拡大収束後は、緩和した規制と共に事故前に戻す議論をして欲しいと考える。

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東海第二原発再稼動賛否の県民投票を行うよう要請する署名が9万筆に

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東海第二原発の再稼動の賛否を問う住民投票を行うよう要請する署名活動を、
市民団体「いばらき原発県民投票の会」が行っている。
その署名が9万筆以上も集まったようだ。
県議会で審議してもらうために必要な4万8千筆を大きく超えた著名数となった。

これをもって、県議会は6月から住民投票条例制定に向けて審議をする事になるが、
実際に条例が制定されるかは議会で決める事になるため、署名の効力が及ばない。
だが、今の新型ウイルス禍の中で9万筆以上も集まった市民の思いは重く受け止めねばならない。

30km圏内に約100万人もの人が住む原発である。
住民の声をないがしろにして稼働を進める事は許されない。

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ウイルス対応で市民団体が原発一時停止の訴え

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新型コロナウイルス感染拡大が続く中、
佐賀県で市民団体が、感染終息まで原発を一時停止するよう求める要望書を提出した。
コロナ禍が収まるまでの原発停止を九電に要請するよう佐賀県知事に要望・九電にも直接

原発は安全性確保のため、50人以上の運転員の常時確保が義務付けられている。
これは、運転を止めた直後でも減らす事はできない。
原発が冷温停止までの間、ウイルスで人が確保できなければ事故につながってしまう。

感染終息まで原発を止めたいと願うのは、一般の人の普通の思いだろう。
原発を持つ大手電力会社は、市民の訴えを真摯に受け止める義務がある筈だ。

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太平洋側巨大地震での津波想定

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内閣府が主催する巨大地震モデル検討会で21日、
東北・北海道の太平洋側で巨大地震が起きた場合の津波想定を公表した。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会

もし過去最大クラスの巨大地震がこの地域で発生した場合、
東北や北海道の太平洋沿岸の多くの地点で20mを超える津波が来るとしている。

福島第一原発では高さ11mの防潮堤を建設中だが、それをも超える高さだ。
建屋屋上に残されたままの使用済み核燃料の搬出を急ぐとともに、
放射能汚染水の巨大タンク群の移設も考えるべきではないか。

その他の原発は、想定の津波高さを下回ったとしているが、
巨大地震では何が発生するかが分からない。
何度も言うようだが、福島の教訓を生かし、原発は全て止めるべきである。

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