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Fukushima Daiichi Requiem

https://jp.bloguru.com/fukushima-requiem

北ヨーロッパ上空で放射線量増加を観測

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海外の通信社は27日、北欧上空で放射線量の増加を確認したと報道した。
線量は微少で人に影響を与えるものではないという。

検出した放射能物質は人工的なもので、原発事故の可能性を示唆している。
放射能の分布を調べると、フィンランドに近いロシア国内の広がりが大きいが、
ロシアは、自国の原発からの放射能漏れを否定している。

原因がはっきりしない放射性物質の広がりだが、暫く動向を注視したい。

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集中豪雨は地球温暖化の影響か

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梅雨の季節の中、全国で集中豪雨が続発している。
その雨量は、全国どこかで記録を塗り替える程である。
数日前は九州北部で、わずか半日で1か月分の雨が降るなどした。

これ程の集中豪雨は十年以上前には無かった気がする。
じわりと温暖化の影響が出ているのかもしれない。
これから来る夏の台風の大型化も気になるところだ。

実際、大気の二酸化炭素量の割合は、過去最高を更新し続けている。
この影響を正確に予測するのは難しいが、
最近の気象の荒さがひどくなっている事と、全くの無縁ではないだろう。
これまで以上に、地球温暖化防止を考える行動が必要と思う。

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宮城県が女川原発再稼動説明会を8月に開催を予定

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今も福島第一原発事故の放射能が消えていない東北地方で、
それでも老朽原発を再稼動させようとする動きが出ている。

宮城県が、原発30km圏内の住民に向けた女川原発再稼動説明会を、
8月から開き始めると発表した。
政府や東北電力が、新規性基準に合格した事などを説明するという。

今なぜ政府が前面に立ち、原発再稼動に向けて動こうとしているのか。
多くの裁判で、福島第一原発の事故責任が国にもあると判決が出ているのに。
今も原発事故の後始末で、多額の税金が使われ続けているというのに。

せめて原発事故のあった東北では、原発への心配を無くしたい。
女川原発の再稼動は絶対にやめて欲しいと思う。

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レジ袋有料化はプラゴミ削減の最初の一歩

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7月1日から小売業のレジ袋が有料化される。
これは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、
略して「容器包装リサイクル法」の改正に基づく措置となる。
2019年12月17日の経産省報告:プラスチック製買物袋の有料化がスタートします
経済産業省広報:レジ袋削減にご協力ください

世界のプラスチックは海洋に大量に流れ、生態系を破壊すると問題視されている。
5㎜以下に細かく砕かれたマイクロプラスチックは、多くの生命体に取り込まれ、
それらの成長を阻害している。
プラゴミの削減は、これからの社会に必要不可欠なものとなってきている。

今回のレジ袋有料化は、手軽に利用され過ぎているプラスチック製品の削減、
という観点では意味のある施策だと思う。
だが、レジ袋は日本のプラゴミ全体のわずか2%でしかない。
私達はこの施策を最初の一歩として、今後もプラスチック削減を続ける必要がある。

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東海第二原発の再稼動の賛否を問う県民投票条例案が否決

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23日の茨城県議会で、東海第二原発の再稼動の賛否を問う県民投票条例案が否決された。
この条例案は、8万6千筆以上の県民の署名を集めて本会議にかけられたものだが、
挙手による採決では、数人の賛成者のみで、与党ら殆んどの議員は手を上げず否決となった。
残念ながら、多くの県民の思いが汲み取られる事はなかった。

だが、原発は事故時には甚大な被害が県民に降りかかる。
県民全体に関わる重要な決定に、県民の意志を伝える方法は必要なのではないか。

今回の県民投票条例案は否決されたが、
人々の意志を行政に伝える方法は、今後も皆で考えていかねばならない問題である。

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コロナウイルス禍での大手電力株主総会

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東電や関電など大手電力9社は25日、一斉に株主総会を開いた。
だが新型コロナウイルス禍で、株主総会会場に実際に足を運べた人は少なく、
比較的静かな総会となったようだ。

参加人数の少ない総会は、例年よりも短い時間で進められ、
脱原発や脱石炭火力を提案した株主提案は全て否決された。
電力会社自ら原発から再エネに移行する気は、まだ無さそうだ。

その中で、関電発の原発マネー金品不正受領問題は注目を浴びている。
他の電力会社も原発マネーへの不信の目は拭い取れていない。
来年以降も原発に係るカネの不正な流れが無いか、チェックされるだろう。
闇資金の温床になりやすい原発自身も、無くなる流れとなって欲しい。

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規制委が伊方原発の使用済み核燃料乾式貯蔵施設案を適合判断

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原子力規制委は25日の会合で、伊方原発の使用済み核燃料の
乾式貯蔵施設の設置案が、新規制基準に適合すると判断した。
四国電力:伊方原発3号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査
     ―使用済燃料乾式貯蔵施設の設置―


使用済み核燃料置き場は既にほぼ満杯で、
廃炉になった原子炉建屋屋上プールにある燃料を移動する先も無い。
燃料置き場が無ければ稼動できないため、慌てて燃料置き場を拡大したいようだ。

確かに今後、廃炉後の燃料移動先として、
構造の簡単な貯蔵施設は必要になるかもしれない。
だがそれは、原発を全て廃炉にした後に考えるべき事だ。

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環境省が再エネ100%を目指す実践ガイドを公表

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環境省は19日、公的機関などに再エネ導入を促進してもらうため、
再エネ調達実践ガイドを作成し、公表した。
環境省:気候変動時代に公的機関ができること ~「再エネ100%」への挑戦~

環境省は、他の省庁に率先して再エネ普及を促進してきた。
2018年には再エネの国際イニシアティブRE100のアンバサダーとして参画。
2019年には日本でも「再エネ100宣言 RE Action」の設立に協力し、
この団体のアンバサダーにも就任している。

そんな再エネ普及の活動をまとめ、
さらに広く公的機関が再エネを導入しやすいように資料を纏めている。
巻末には民間企業での優良導入事例の紹介も行っている。

再エネは普及し続けており、再エネ100%への挑戦は夢の話では無くなった。
多くの公共団体や企業が再エネを求め、
さらに再エネが拡大していく未来が見えてきている。

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内閣常設の原子力防災会議が女川原発事故時の避難対応を承認

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政府は22日、原子力防災会議にて女川原発の事故時に対する、
女川地域の緊急避難対応について承認した。
原子力防災会議:第10回原子力防災会議(TV 会議)
原子力防災会議:第10回 配布資料

原子力防災会議は、政府が緊急時に備え、内閣に常設した会議体である。
内閣府が原発事故の避難計画を承認したとなれば、原発推進に動き始める。
つまり緊急事態に対応すべき会議が、緊急事態を引き起こす引き金を引く事になる。
なんともおかしな構図ではないか。

東北電力所有の女川原発は、福島第一・第二や東海第二原発と同様、
東日本大震災で被災した老朽原発である。
そんな原発を稼働させた前提で話を進めるから、
必要もない避難の議論をしなければならないのだ。

今後大型風力発電などの再エネ計画が目白押しの東北地方に原発はいらない。
市民の安全を考えるなら、避難方法ではなく、廃炉を検討すべきである。

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伊方原発の消火配管老朽化で水が漏洩

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四国電力は16日、伊方原発の消火配管で少量の水漏れが発生したと発表した。
四国電力:伊方発電所2号機 消火配管からの水漏れについて

漏れた水は約0.4リットルと少量で、放射能漏れなども無かった。
廃炉となった2号機の消火配管で発生した漏洩で問題が広がる事はなさそうだ。

だが、伊方原発は今年1月からトラブルの報告が続いており、
今月初旬にも、その原因解明と再発防止を原子力規制委に報告したばかりである。
トラブル続きで四国電力の信頼性は落ち続けている。

放射能を扱う原発は小さなトラブルでも大きな事故への発展が懸念される。
今回の漏洩箇所では錆が発生しており、原発の老朽化も一因と考えられる。
老朽化した上、トラブルが止まらない伊方原発は、もう閉鎖した方が良い。

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福島第一原発2号機の核燃料プール調査結果

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東電HDは今月10日と11日に、福島第一原発2号機の核燃料プールの調査を実施した。
調査開始の件は書いたが、2日目の結果を書いていなかったので改めて記載したい。
まずは調査した東電の資料を見てみる。
東電HD:福島第一原発2号機使用済燃料プール内調査完了について

初日の10日は、燃料プールの燃料棒が保管されている燃料ラック部を調査し、
二日目は、原子炉に格納する直前に燃料を一時保管するキャスクピット部や、
プールを循環させるために溢れさせた冷却水を、一旦溜めるタンクなどを調査した。
その結果、今後の燃料取り出しに支障となりそうなものは無かったようだ。
問題ない事が分かった事から、3日間を予定していた調査は2日で終了となった。

福島第一の過酷事故発生4基のうち、2号機だけが建屋の吹き飛びがなかった。
そのため、核燃料プールはあまり損傷が無いのではと考えられていたが、
今回の調査でそれが裏付けられたようだ。

2号機の燃料取り出しは、2026年度までに開始するとしている。
今回の調査で、2号機の核燃料プールの状態が比較的良好だった事から、
今は崩壊の危険の残る1・3号機の核燃料プールの取り出しを急いで欲しいと思う。

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注目が集まる燃料電池車(FCV)

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水素を燃料電池で電気に変え、モーターで走る燃料電池車が注目される。
静かに進化成長してきた環境車だが、開花の時期が近づいている。

ホンダが11日から燃料電池車「クラリティ フューエル セル」の、
個人向けリース販売を開始すると発表した。
ホンダ:「CLARITY FUEL CELL」個人のお客様向けリースの取り扱いを開始
数分の燃料充填で航続距離750kmの走行が可能で、
通常のガソリン車と比べても長距離を走破できる点が魅力となっている。

量産で先行するトヨタの燃料電池車「ミライ」も12月に刷新して販売される。
こちらも1回の燃料充填で、航続距離650kmの走行が可能だ。

米国でも長距離を走るトラック向けなどの燃料電池車開発が加速している。
従来の自動車メーカーに加え、新興企業が開発競争に加わり過熱している。
今年後半から来年にかけて、新車種が登場して来そうだ。

今もコストが高く、いきなり大衆への普及とは行かないが、
少しづつ、だが着実に、燃料電池車の時代が近づいているようだ。

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東海第二原発の県民投票条例案を茨城県議会委員会で否決

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茨城県では、市民約9万人が署名して要望した、
東海第二原発の再稼動の是非を問うための県民投票条例案が審議されている。
今月23日に茨城県議会本会議で採択を決議するが、
事前に県議会下の防災環境産業委員会でも案を審議し、否決を決定してしまった。

最大会派のいばらき自民党が反対して否決となったため、
本会議でも否決となる可能性が高い。
多くの市民が要望した議案だけに、残念な結果になりそうである。

今回の条例案は、県民に大きな影響を及ぼす事案について、
住民投票で県民にも賛否を表明する機会を与えて欲しいと要望するものだ。
それを阻む会派とは、いったいどこを向いて議論しているのだろうか。

議員は市民の声を代弁する立場であるという事をもう一度考えて、
本会議での採決に臨んで欲しいと思う。

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中国電力が建設中の島根原発3号機工事を報道陣に公開

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日本で唯一、建設中ながら9割方完成している島根原発3号機。
東日本大震災後の新規性基準に対する安全対策工事中だが、
中国電力は建設工程を確定しておらず、稼働の目処はない。

15日、その島根原発3号機の作業現場を中国電力が公開した。
現場では、事故が起きた時に炉心の圧力を下げる、
緊急排気設備を設置していたようだ。

安全対策工事を徐々に進めているようだが、
この原発が稼働する事は無いだろう。
中国電力は発電設備に余裕があり、真夏の電力予備率も高い。
原発を新規に稼働させる必要性は全く無い。

中国電力は、もう9年以上原発ゼロでやってきたのだから、
いつまでも使わない原発の建設に資金を投じるのではなく、
今後必要とされる再エネにこそ、力を入れていくべきである。

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関電が金品受領問題に関わった旧経営陣5人を提訴

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関西電力は16日、原発建設に関する金品受領問題で会社に損害を与えたとして、
旧経営陣5人に対し損害賠償を求める訴えを起こしたと発表した。
関西電力:当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について

旧経営陣へ損害賠償請求する事で過去を清算する意味もあるのだろうが、
長年に渡り関電内部に染み付いた悪癖が簡単に消える事はないだろう。
今回の旧経営陣に対する措置も、調査委員会の報告書が厳しい内容のため、
それを取り繕う形で訴訟に踏み切った感が強い。

巨費が動く原発は、それ自体が闇の温床となっている。
真に新しい関電を作るならば、そんな原発からは離れていくべきである。

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神奈川県平塚市で波力発電の実証実験開始

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東京大学の生産技術研究所と神奈川県平塚市は5月28日、
新型波力発電所の実証試験を開始したと発表した。
平塚市:平塚波力発電所の海域実証試験を開始しました

環境省の地球温暖化対策事業に東大の同研究所の研究が採択され、
川崎重工業などの企業と研究開発を進めてきた。
それを平塚市や多数の企業が協力し、実証実験を始めるまでになった。

この波力発電装置は、波を受ける超大型のラダーと呼ばれる板を沈め、
波が行き交う力を利用して発電する。
波高が1.5mの時に45kWの発電が可能となる。

再エネと言うと、今は太陽光や風力がメインだが、
海に囲まれた日本は、海洋エネルギーの宝庫でもある。
新たに実証試験が開始された波力発電が実用化され、
日本の海が再エネ発電所となって行く事を期待したい。

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玄海原発2号機の廃炉計画を佐賀県と玄海町が了解

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2019年4月に廃炉が決まった玄海原発2号機の廃炉措置計画について、
九州電力は今月8日、佐賀県と玄海町から事前了解を受領したと発表した。
玄海原発1、2号機の廃止措置計画について佐賀県及び玄海町より安全協定に基づく事前了解を受領しました

廃炉作業が始まっている1号機も、完了時期を11年延ばした計画の了解を取った。
これで1・2号機は共に2054年に廃炉作業が完了する計画となった。

ちなみに放射線量の高い原子炉の解体は2041年からで、
解体によって出る放射性廃棄物については最終処分先の目処は立っていない。
もちろん使用済み核燃料の行き先も決まっていない。

全国の原発廃炉が広がっていくのは良いのだが、
電力会社は、その後の後始末が出来ない事も、きちんと知らせるべきである。

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参加企業相次ぐ「再エネ100宣言 RE Action」

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再エネ100%を目指すRE100の国際的な活動を、国内の中小企業・団体にも広げようと、
昨年10月に「再エネ100宣言 RE Action」が活動を始めた。
その活動が広がり続けている。

活動開始時は、28の企業・団体が加盟し、
国の機関からは外務省と環境省がアンバサダーとして参加した。
それが今では69の企業・団体に増え、6月にはアンバサダーに防衛相も加わった。
全てのエネルギーを再エネで賄おうとする活動は勢いを増している。

国際的な大企業が参加するRE100に加え、
再エネ100宣言 RE Actionで多くの企業・団体が再エネ100%を目指し続けている。
もう政府も、エネルギー基本計画の2030年再エネ比率22~24%という低い目標をやめて、
2030年に50%、2050には100%を目指す位の宣言をして欲しいものだ。

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経産省が取り纏めた今夏の電力見通しについて

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経産省は、電力会社から今年の夏の電力見通しを聞いて纏めている。
その結果を5月下旬に公表した。
経済産業省:2019年度冬季の電力需給実績の振り返り
      及び2020年度夏季の需給見通し・対策について


この資料の8ページに、今夏の電力需要予測と供給力が一覧表になっている。
これによれば、7月・8月に猛暑が襲った場合でも、全国で7%以上の予備があるとなっている。
予備率が3%を切ると供給不安になるとされるが、
各エリアで見ても、全地域でその倍以上の予備率となっている。

九州エリアでは川内原発がテロ対策と呼ばれる施設の建設遅れで全停止しているが、
それでも8%以上の予備率となっているため、供給不足になる恐れは無い。

逆に9月以降は全国各エリアで予備率が10%を超える。
秋以降にまた再エネの送電線への接続制限が始まりそうだ。

もう何年も、夏の電力逼迫の恐れは無くなっている。
老朽化した発電施設は、廃棄の時期を考え始めた方が良いと言えるだろう。

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福島第一原発2号機の燃料プール調査開始

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東京電力ホールディングスは10日、福島第一原発2号機の
使用済み核燃料プール内の調査を開始したと発表した。
このプール周辺は放射線量が高いため、2011年以降初めての調査となった。
福島第一原子力発電所2号機使用済燃料プール内調査の開始について

調査ではカメラを持つ無人潜水機を遠隔操作してプール内の様子を撮影した。
画像からプール内の水は濁っておらず、燃料にも損傷が無い事を確認した。
放射線量が低ければ、取り出しに問題がない状態だという。

この調査を12日まで続け、得られた情報を基に遠隔操作で燃料を取り出す装置を開発し、
2024年から実際に燃料搬出作業を開始する計画を立てている。

ただ、太平洋側の東北沖から北海道沖にかけ、また大地震が起こる予測もある。
原発建屋の使用済み核燃料は、地震後の二次災害の元となるだけに、
計画よりも前倒しで、取り出しに取り組んで欲しいと思う。

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東京電力の電話勧誘委託先企業の不正について

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東京電力エナジーパートナーが電話勧誘業務を委託する、
りらいあコミュニケーションズ社の不正契約が発覚した。
顧客との電話音声記録を改ざんし、勝手に契約を結んだという。

電話での勧誘は、勧誘された側に通話の記録が残らない。
勧誘側企業が電話音声を編集してしまえば誰も後で確認できなくなる。
それで契約を成立させるなど、ひどく悪質なやり方だ。

これを機に各電力会社も営業を見直し、
電話での勧誘を止めて行って欲しいと思う。
(原発や温暖化防止とはちょっと関係ない話となってしまったが)

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2020年5月末までのスイッチング件数

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2020年5月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(5月31日時点)

5月は先月以上のスイッチング件数を記録したのは東北と九州のみで、
他地域は先月に引き続き増加件数が例年より減っている。
全体で見ると、例年の8割程度といった感じだ。
新型コロナウイルスの影響が出ているのだろう。

その中で、東北地方のスイッチング数だけが伸び続けている。
毎月約2万件で推移していたのが、3月と4月は約2万5千件に、
5月は3万5千件へと増加しているが、何故だろうか。

5月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動も増えてきた。
だんだんとスイッチング件数も元に戻っていく事だろう。
今後も引き続き増加件数の推移を見て行きたいと思う。

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経団連が構想し137団体が集まった「チャレンジ・ゼロ」

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経団連は8日、温室効果ガス排出量ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」開始を発表した。
新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」を開始

目標は、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出量を早期にゼロにする事。
開始までに国内137の企業・団体が参加を表明しているビックプロジェクトで、
早々に305のチャレンジ項目をイノベーション事例として掲載している。

素晴らしい活動が始まったが、ほんの少し気になる事もある。
旗振り役が、ついこの間まで原発推進を掲げ、再エネに抑制的な経団連という部分だ。
チャレンジ目標の中に、原発推進を紛れ込ませるのではないかとの心配はありそうだ。

とは言え、RE100の加盟企業や、再エネ実績を持つ企業が多数参加している。
相互に協力していきながら、温室効果ガスの抑制に進んで行く事を期待したい。

あと最後に、すぐ止まるなど使い辛いHPも合わせて修正して欲しいと思う。

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小野薬品工業がRE100に参加

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小野薬品工業がRE100に参加
医薬品専業メーカーの小野薬品工業は6月5日、RE100に加盟したと発表した。
小野薬品工業:国際イニシアティブ「RE100」に加盟
      100%再生可能エネルギー利用による事業運営を目指す


目標は2050年までに自社の温暖化ガス排出量をゼロにする事。
そのために、再エネの調達や利用拡大に向けた取り組みを強化していく。

最近は新型コロナウイルス禍で再エネ関連も新たな話題が少なかったが、
久しぶりにRE100の加盟企業が増えたのは嬉しいニュースである。

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韓国のエネルギー目標

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韓国政府エネルギーワーキンググループは5月に、
2034年までに全電力の原発比率を10%以下に下げる計画を発表した。
現在24基ある原発を17基まで減らしていくという。

さらには老朽化した石炭火力を順次廃止していき、
火力発電全体の比率も2割程度に下げていく計画とした。
そして代替エネルギーを再エネと位置付け、
現在の約15%の比率から、40%へと大幅に拡充するとしている。

大きな改革となるため、韓国内でも実行を疑問視する声も大きい。
だが、挑戦的な計画を発表する事で、動き始められる活動も多い。

対して日本は、2030年の再エネ比率24%程度と、低い目標を掲げる。
隣国韓国の挑戦的な目標を、少しは見習って欲しいものである。

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再エネ拡大の財源が原発事故処理に流用される

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再エネ拡大を妨げる残念な法律の改正案が可決された。

電気料金には特定の財源のための税金がかかっている。
その中には原発のためのものや、再エネ普及のためのものが含まれる。
今回の法改正で、その再エネ財源が原発事故処理に流用できるようになってしまった。

しかも法改正の審議も、福島の復興に関する法案とセットで行うなど、
どさくさに紛れて全部を可決させる、いつもの手法で成立させてしまった。

世界中で再エネ拡大の重要さが叫ばれているのに、
日本では再エネを妨げようとする意志が強すぎる。
残念ながら、また少し日本は環境先進国から遅れを取ることになりそうだ。

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茨城県周辺で頻発する小地震で思う

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最近、茨城県周辺での地震が多い。
6月に入ってからも1日に茨城県北部で震度4の地震が、
4日には茨城県沖で、同じく震度4の地震が発生した。

小さな地震でも、すぐに東海第二原発を心配してしまう。
一度被災した原発は、耐震性が落ちている。
老朽原発は、本来の耐久性も落ちているからなおさらである。

こんな原発に、いくら安全対策資金をつぎ込もうと絶対の安全など得られない。
どう考えても、この原発は廃炉にすべき代物だ。

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原発事故の汚染地、政府が除染しない解除の仕組みを検討

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今も福島原発事故での放射能汚染による避難指示区域が多く残るが、
除染をしていない地域でも避難指示が解除できる仕組みを、
政府が作ろうとして検討に入った、との報道が出ている。

今までは国が責任者として除染を行い、
放射線量が年間20ミリシーベルト以下で、地元の合意があれば避難指示を解除していた。
それを放射線量の自然減で20ミリシーベルト以下となった地域で、
今後も住民が移住しない事を条件に、避難指示解除を行おうとしているようだ。

性急な解除を不安に思う所もあるが、問題なのは解除のしきい値である。
原発事故前は、一般の地域は年間1ミリシーベルトが許容値だった。
年間20ミリシーベルは原発作業員の許容レベルだったが、
原発事故の被害が大きすぎて、一旦、一般の安全許容値を引き上げただけ。
事故から9年経過した今は、年間1~2ミリシーベルトを許容値とすべきだろう。

また放射能測定位置もあらゆる地点で測らなければ意味がない。
アスファルトの上だけ測定しただけで放射線量が下がったとしてはいけない。

政府は解除地域を増やしたいのだろうが、
まず安全のしきい値を原発事故前に戻してから議論すべき話である。

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東海第二原発の再稼働可否、県民投票条例の制定となるか

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茨城県で市民約9万人が署名して要望した、
東海第二原発再稼動可否の賛否を問う、県民投票条例の制定。
茨城県議会は1日、その条例案の採択に向けての日程を決めた。
今月中に審議を進め、23日の本会議で採択を決議する。

もしこの県民投票条例が制定されれば、
立地県の市民が直接再稼動の賛否を意思表示できるようになる。
画期的な条例案と言える。

原発に関心を持つ多くの国民が、この条例の行方を見ている。
無事に条例案が通るのを待ちたいと思う。

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6/1:新しい生活様式に

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新ウイルス対策として5月上旬に、厚生労働省が「新しい生活様式」を公表しました。
厚労省:新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました

できるだけ人との間隔を空ける、会話をする時はマスクを着用する、
まめに手洗いをして、3密を避ける、などを実践例として挙げています。
多くの人が率先して守った結果、感染の第一波はだいぶ収束してきました。

しかし世界を見ると、まだ感染拡大は続いています。
感染者は600万人を超えてきており、引き続き警戒が必要になっています。
今後は生活だけでなく、働き方でも新しいスタイルが求められています。
例えば多くの労働者の移動を伴う事業なども、やり方を変えていく必要があるでしょう。

ウイルスによって社会は停滞しましたが、
嘆くだけでなく、今までのやり方を見直す機会としていきたいですね。

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