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Fukushima Daiichi Requiem

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温室効果ガスの削減目標、引き上げない日本

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二酸化炭素など地球の温室効果ガス濃度の上昇が止まらない。
地球の温暖化を止められるかどうか、2020年代が山場と見られている。
その重要な時期に、日本は温室効果ガス削減目標を変えない事を決めた。

現在の日本の削減目標は、2030年に2013年度比26%削減する事。
国連からは削減目標の上乗せを求められていたが、応じない事になった。
だが、温暖化防止は他でもない、私達自身の為にすべき事である。
今目標を引き上げて対策せずに、いつ行うというのだろうか。

期限は限られている。
人の住めない地球にしないため、日本も早急に目標を引き上げていくべきだ。

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4月から大手電力各社が送配電分離へ

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今まで発電から各家庭までの送電まで、
大手電力会社が一貫して引き受けていた業務が分離される。
既に東京電力は、東京電力パワーグリッドとして分社化しているが、
他の全ての大手電力会社も同様の措置を取る。

新電力会社などが送電線に電気を繋げやすくする事が目的だが、
思惑通り進むかは、まだ不透明である。

今後は再エネ増加により、供給が過剰となる時間帯が増えてくる。
その時、関連会社の既存大手電力が優遇され続ける事がないか、
きちんと監視し、実効性のある措置にして欲しいと考える。

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汚染土の処分先問題

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福島第一原発事故で広がった放射能を除染した後にできた大量の除染土。
この除染土に対しては様々な問題が山積している。

国は、この除染土を福島第一原発周囲の中間貯蔵施設で保管すると決めた。
その際、福島県と30年以内に最終処分へ搬出するという約束をした。
だが、その後の行き先は決まっておらず、今後も引受先は現れそうにない。

その後、環境省は1キロあたり8,000ベクレル以下のものを、
全国の公共工事に使えるよう法律を整備しようとした。
だが、情報公開の規定が無く、住民がどこに埋められるか把握できない。
河川氾濫などで汚染土が拡散しても、誰が責任を取るのか明確でない。
そんな意見が相次ぎ、今は一旦利用の意見を引っ込めた。
だが、すぐにやり方を変えて公共工事に使えるようにしていくだろう。

キロ当たり8,000ベクレルの放射能は、低い数値ではない。
わざわざ除染して集めた放射性物質を、簡単に全国に拡散させてはならない。
もし処分先をどこかにお願いするのなら、
その前に、まず原因となる原発を全て停止させてからにすべきである。

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女川原発で作業員が被ばくするトラブル

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宮城県にある女川原発2号機で27日、作業員が被ばくするトラブルがあった。
東北電力:女川原発2号機管理区域内における作業員の微量な放射性物質の体内への取り込みについて

現場は原子炉内部の水を調査する弁で、その点検作業中に発生した。
主な放射性物質はコバルト60で、被ばく量は約0.05ミリシーベルトとの事である。

この報告で問題と思うのは、その後に続く、
「一般の方が自然界から受ける1年間の線量に比べて極めて低く、
身体に影響を与えるものではありません」の文である。
内部被ばくを外部被ばくと同様に考え、問題無しとしている事が問題だ。

外部からの微弱な放射線があっても一過性のもので、そこを立ち去れば危険は消える。
だが、内部被ばくは長期に渡り、体の中からじわじわと細胞を傷つけていく。
今すぐには影響が無くても、時間が経った後に影響が出る事がある。

東北電力のこの報告は、危険の意識を低下させる。
内部被ばくを甘く見てはいけない。

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東北大学が福島第一原発廃炉のため東電と連携協定を締結

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東北大学が、福島第一原発の廃炉を進め、
東日本大震災からの復興を目指すため、東京電力と連携協定を締結した。
東北大学プレスリリース:東北大学の英知を集めて1Fの廃炉を加速

過酷事故を起した福島第一原発には、高度な先進技術が必要で、
その技術開発に貢献すると共に、技術人材の育成も目指す。

福島第一原発建屋周辺の作業環境は、この9年に大きく改善された。
だが本当の意味での廃炉作業はこれから。
今も人が数分で死亡してしまう程の放射能が飛び交う原子炉に挑まねばならない。

東北大学の連携協力は、良い効果をもたらしそうである。
とは言え、時には危険な作業に立ち会う事もあるかもしれない。
安全には十分注意して進めてもらいたいと思う。

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稼動に突き進む女川原発

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今年2月に原子力規制委の新規性基準に合格した女川原発2号機。
その再稼動に向け、東北電力と国は資金を投入する。
隣県福島の原発事故を忘れたかのように、宮城県の老朽原発稼働に奔走している。

3月24日には、女川原発事故時の対応拠点となる
「女川オフサイトセンター」が再建された。
この建物の建築費約20億円は、全額税金から支出されたという。

東北電力が支出する女川原発の安全対策費は、既に3千億円を超えている。
自然災害への安全基準が引き上げられれば、さらに増加していく。
これ程の資金を投入してまで稼働しなければならない物なのか。

原発事故が癒えない東北地方で、まだ原発を動かしたいのか。
あの事故がまた繰り返される可能性はゼロとは言えないのに。

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原油価格が急落するも

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新型コロナウイルスの猛威は1日毎に増している。
たった1日で世界で4万人もの人々が新たに感染した。
日本国内も感染が広がり、東京都は外出自粛要請を出した。

経済活動が低下し、エネルギー消費が落ちている。
だが産油国各国は利害の不一致で原油産出抑制ができなかった。
結果、原油価格は急落している。

日本の地下資源への依存度はまだ高く、
原油価格低下は経済的には恩恵がある。
だが、地球の温暖化が進む中、いつまでも地下資源に頼っていられない。
地道に再エネへの移行を進めていかねばならない。

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新型コロナウイルスの猛威で

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世界各国で新型コロナウイルスが急拡大している。
1日で新たに4万人も感染者が増え、増加が止まらない。
世界中の都市から人影が消えた。
日本でもオリンピック・パラリンピックの延期が決定した。

このウイルスの影響で経済活動に多大な影響が出ている。
感染拡大が収まらなければ、エネルギー消費も大きく減る。
原発が優先され続ければ、多くの再エネの接続が拒否されるだろう。
本当ならば、安全な再エネを優先し、原発を止めるべき所だ。

ウイルスの影響で中国生産の太陽光パネルも供給が滞っている。
再エネの増加が一時的に低調となる可能性がある。
今年は再エネにとっても厳しい年になるかもしれない。

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原発の耐震基準の見直しへ

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原子力規制委は、原発の耐震基準の見直しを検討している。
地震に対する新しい知見が増え、今の原発に適用を図るためである。
決定すれば、原発を持つ電力会社は新手法での再評価が必要となる。

検討されている新手法では、
川内原発や伊方原発などで耐震性アップが求められる可能性が高い。
原発の安全対策費がさらに高くなっていく。

原発の発電コストは上昇を続けている。
費用効果を考えれば、原発を選択する理由は無い。

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なりふり構わぬ廃炉費用のカネ集め

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福島第一原発の放射能汚染水増加が止まらない。
原子炉内の放射能デブリが取り出せない。
建屋屋上の使用済み核燃料さえ、地上に降ろす日程が守れない。

原発事故処理費用は増え続けている。
当初予想の11兆円から、今は21兆円を超えると言われている。
だが作業の計画遅れが相次いでおり、間違いなくさらに増えるだろう。

この費用増に政府がカネ集めに奔走し始めた。
再エネ拡大の為に集めた税金を、廃炉費用に回そうとしている。
原発には今も手厚く税金を投入しているが間に合わない。
次は毎月の電気代にも、毎月十数円を紛れ込まそうとしている。

政府は、これほどカネがかかる原発をまだ進めようと言うのだろうか。
今はコスト低下が顕著な再エネにこそ力を投じるべき時だ。
もういい加減、目を覚ます時期に来ている。

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進化し続けるリチウム電池

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進化し続けるリチウム電池
昨年、吉野彰さん達がノーベル賞を受賞した「リチウムイオン電池」の発明。
今ではスマホや電気自動車などあらゆる場所で使われている。
そのリチウムイオン電池は、今も進化し続けている。

東京大学の研究グループは、リチウムイオン電池内部の電解液について
今までの発火性が高い材料を見直し、燃えづらい新たな材料を開発した。
東京大学プレスリリース:安全、高エネルギー密度、長寿命の新型リチウムイオン電池へ
この材料は、電池の長寿命化も同時に実現させると言う。

また、リチウムイオン電池の電極部分の研究では、
オハラ社が今までの寿命を4倍にする材料を開発したと発表している。
オハラ社プレスリリース:オハラの固体添加材によりリチウムイオン電池の寿命が4倍⻑持ち

あらゆる産業分野で用途が拡大しているリチウムイオン電池。
今後、さらに安全・長寿命となり、私達の生活を支えていくだろう。

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原発マネーの闇が暴かれても、まだ原発に固執する関電

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原発マネーの一部が関電役員へ還流していた関電金品受領事件で、
第三者委員会の報告書にて指摘された多数の役員が辞任や異動となった。
関西電力プレスリリース:経営責任について

このうち社長には、前体制下で前副社長の位置にいた、森本氏が昇格した。
しかし会長は、外部の指摘もあり、社外から招へいする事になった。
現在その席に座るのは、前経団連会長の榊原氏と目されている。

だが、榊原氏は原発拡大を常に口にする、強硬な原発推進派である。
原発に絡むカネの問題で経営の刷新を図ろうとする関電は、
変わらず原発へ邁進する姿を世間に示すつもりなのか。

変わらねばならない時に、それを拒む人事を示した事で、
関電は、社内外から今も疑念の眼差しで見続けられている。

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全国で再エネ増加、送電線への接続容量増加を早急に

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現在、九州で毎日のように再エネの出力制御が行われ、
再エネの電気が捨てられている。
テロ対策施設工事が遅れて川内原発1号機が止まっても、
九電からの再エネ制限指示は無くなっていない。
こんな状況が全国に生まれつつある。

今年は稼働原発が相次いで停止する予定だ。
しかし電源供給は不足どころか、昼には過剰になる勢いである。
そのため、再エネが常時制限される恐れが出てきている。

今年4月には、大手電力会社から送電にかかる部門が分社化する。
それを機に、送電線への接続方法も見直しを図るべきである。
東電は、千葉方面と茨城方面で送電線への接続計算を見直し、
再エネの大幅増加に対応し始めている。

せっかく発電された再エネ電気を無駄にしないため、
早急に、東電の接続方式を全国の送電網に適用して欲しい。

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関電の電気料金値上げのカネが役員の懐へ

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関西電力は、福島原発事故後の原発が全停止した時期に
原油価格上昇が重なり経営が苦しくなった。
そのため、役員は報酬をカットし、社員の賃金も抑制した。
電気料金を2回値上げして消費者にも負担してもらった。

ところが、その電気料金値上げのカネが役員報酬に回っていた。
役員の報酬カットは表向きだけのものだった。
関電役員は、顧客も社員も欺いていた。

今月14日まで社長を努めていた元社長の岩根氏もその一人。
なぜ昨年の金品受領が社会的に問題となり始めた時期に辞めていないのか。

関電の自浄能力は全く無いようだ。
金品受領に役員報酬カット補てんと、その体質は、まさに異常だと言える。

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川内原発1号機がテロ対策施設工事遅れで停止に

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九州電力の川内原発1号機が、テロ対策施設と呼ばれる、
特定重大事故等対処施設の工事遅れで16日に停止した。
この工事が完了するまでの約10か月間止まり続ける。

原発稼働後に、新たに新規制基準に盛り込まれたテロ等対策。
その工事遅れで運転が停止する最初の原発となった。
今後国内の原発が、この工事遅れで順次止まる事になる。

今年は原発が止まり続けるが、電力供給には問題がない。
必要性の薄い老朽化原発は、もう動かない方が良い。

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電気事業連合会の会長が交代

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旧大手電力会社10社が連合を組み運営する電気事業連合会。
14日、その会長に九州電力社長の池辺氏が就任すると発表した。

以前は電気事業連合会の会長を、東電・関電・中部電で担っていた。
だが、福島第一原発事故で東電が外れ、
昨年10月の金品不正受給問題発覚で関電も外れる事になり、
今回、今まで会長に就任することのなかった九電から選ばれたようだ。

この電気事業連合会だが、原発を進めたい旧大手電力が、
与党へのロビー活動をするために作ったような団体である。
電力自由化で大手電力同士も競合する現在は、不要な存在になったと言える。

横並び体質を生み、自然災害への対策をなるべく抑えようとする温床でもある。
旧体質を引きずるこの業界団体は、無くした方が良いだろう。

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関西電力の原発マネーの闇が明らかに

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関西電力は14日、関電役員らが社外関係者から金品等を受け取っていた問題で、
昨年10月から調査を行っていた第三者委員会の調査報告書を受領したと発表した。
関西電力:金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について

第三者委員は、延べ248回のヒアリングと14回の委員会を開催し、
238頁にのぼる膨大な資料を作り上げた。
そして、関電と子会社の合計75名もの人物が金品を受領していた事を突き止めた。

金品の原資となったのは、主に原発工事に関する代金で、
この報告書により、原発マネーの闇があぶり出された結果となった。

いままで築いてきた関電の信頼は瓦解した。
過去の不正をどう償っていくのか、
原発稼働に邁進してきた関電は、今岐路に立たされている。

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2020年2月末までのスイッチング件数

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2020年2月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(2月29日時点)

2月も変わらずスイッチング件数は増加しているが、
その中でも中部電力だけ前月の2倍の件数となった。
中部地方で何か始まったのだろうか。

今年は電力需要が低調となり、大手電力同士の顧客争奪も増えてくる。
電力会社を変えようとする動きは、今後も続く事になるだろう。
再エネを主力とした新電力にも、がんばってもらいたいと思う。

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新型コロナウイルスの猛威で

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中国湖北省から広がった新型コロナウイルスの拡大が止まらない。
EUは中国本土並みに患者が増え、アメリカも増加が始まった。
世界的に人と物の動きが止まり、経済的な打撃が拡大。
日本でのオリンピック・パラリンピック延期の議論も始まっている。

ウイルスの猛威は、人々の生活を変えていくだろう。
企業なども、その在り方を変えていくかもしれない。

今はまず、ウイルスに対抗する措置を進めていかねばならないが、
その先は、人や物の移動が最小限となるような省エネ社会を考えたい。

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9年目の311

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東日本大震災から丸9年が経過しました。
震災にて被害に遭われ亡くなられた方々に哀悼の意を表し、黙祷を捧げます。
また、震災からの復興に奮闘されている方々と、
故郷を離れ新たな地にて歩み始めた多くの方々の、ご多幸を祈ります。

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あの原発事故から日本は変われただろうか?

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3月11日で福島第一原発事故から9年が経つ。
その後、日本は安全な国に舵を切れただろうか。
毎年考えるこの問いに、まだYesと答えられないでいる。

2013年夏から約2年間、全ての原発が稼働を停止した。
だが今は、老朽原発が9基も稼働を許されている。
しかも新規制基準に合格したとして、さらに7基も準備を始めている。

だが、これら原発が事故を起さないという保障は無い。
今も過酷事故がおきれば、
日本が人の住めない場所になる危険と隣り合わせのままである。

今もこれからも、皆で原発を全て無くして行こう、という事を言い続けていきたい。

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原油価格の下落でも火力発電を減らす努力を

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世界中で新型コロナウイルスが急拡大し、各国の活動が停滞し始めた。
原油の大消費国だった中国の経済停滞で世界の石油消費も落ち込んだ。
産油国の石油減産の足並みも揃わず、原油価格は大きく下がった。
この分だと、ガスや石炭などの価格も下落していくだろう。

この状況下だと化石燃料の使用を増やす誘惑にかられる。
発電方式も、一旦は火力発電コストがかなり低下する。
だからと言って、石油や石炭での火力発電を増やしてはならない。

今は地道に、皆で再エネを伸ばしていく必要がある。

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浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」が完成

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福島県浪江町で7日、再エネを利用して水素製造を行う
世界最大級の施設「福島水素エネルギーフィールド」が完成した。
再エネによる水素の一大都市活用が始まる。

この施設では再エネの電気で、年間最大900トンの水素を作り出せる。
一日500台以上の燃料電池車を動かす事ができる量だ。
電気供給が余った時、切り捨てられる再エネも活用できるようになる。

まだ水素社会を一般に普及させるには、高コストを克服する必要はあるが、
未来に向けての一歩を歩みだせたと言えるだろう。

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福島第一原発周囲の中間貯蔵施設にタンク設置を

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原発事故で発生した放射能汚染土を一時的に保管する中間貯蔵施設。
環境省は、福島第一原発周辺に、その中間貯蔵施設を整備している。
敷地の広さは、福島第一原発の敷地の4倍近くにもなる。

原子炉から汲み上げて主要放射性物質を取り除いた汚染処理水だが、
保管タンクの設置場所が無いなら、中間貯蔵施設に作れば良いと考える。
単に移設するのではなく、完全に放射性トリチウム以外を除去し、
内部の汚染処理水の放射能状況を情報公開すれば、批判も減るだろう。

放射性トリチウムは、約12年でその半数が自然崩壊し、水となる。
50年保管すれば、放射能は約20分の1に減少する。
そうした後、福島ではなく、手を上げてくれた県で最終処理をすれば良い。

さらに、放射性トリチウムの健康影響についても、
国が研究論文を整理してWEB上で公表していくべきである。
それは本来、海洋放出の議論の前にしておかねばならない事でもある。

政府や行政は、処理汚染水は海洋放出しても問題ないと言い張るが、
放射性物質の放出が、問題の無い訳が無い。
問題を認め、徹底した情報公開と説明がなければ、誰も信用する事はない。

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政府が3月11日の東日本大震災追悼式の中止を決定

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日本政府は6日、東日本大震災の9周年追悼式の中止を決定した。
代わりに、3月11日に首相らが黙祷と追悼の言葉を述べる事になった。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の為としているが、
この追悼式は今の日本にとっても重要な行事の一つである。
規模を大幅に縮小しても行うべきものではないのか。

健康被害を抑えるという名目はあるが、
何もかも全てやめるというのは、ちょっとやり過ぎではないだろうか。

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JR常磐線が全線開通するも、復興阻む放射能汚染

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3月14日にJR常磐線が全線開通する事が決まった。
帰宅困難区域にあるJR大野駅も、駅周辺だけ解除され電車が通過する。
だが、住宅地は今も立ち入り禁止。
震災復興の駅と、原発事故による放射能汚染地との明暗が別れる。

原発事故から9年経つも、避難している人にとって事故は「今」のまま。
震災復興という名に隠れがちな、その事実を忘れてはならない。

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ふるさと納税を賄賂として使う東京電力

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東京電力HDは4日、ふるさと納税制度を使い、
青森県東通村に2年連続で約2億円を寄付すると発表した。
もちろん、単なる寄付ではない。
原発建設予定地に渡す寄付は、村の原発推進に対する見返りである。
見返りを期待して金品を渡すのは、賄賂以外の何物でもない。

政府は、なりふり構わずふるさと納税で資金を集める自治体を強く規制する。
なのに、賄賂としてふるさと納税を悪用する東電には何も言おうとしない。

東電も自分の立場を分かっているのか。
税金で莫大な補助を受けながら、なぜ原発建設地に2億円も寄付を出すのか。

ここまで堂々と賄賂を渡す東電と、それを許す政府。
この国は、何かが狂っている。

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たった2枚の原発事故のパネルで外務省が後援拒否

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米ニューヨークの国連本部で、4月下旬から6月中旬にかけて
日本原水爆被害者団体協議会が「原爆展」を開催する。
毎年、後援団体の一つに外務省の名があったが、
今年は展示の変更無ければ後援しないと言い始めたようだ。

展示は約50枚の核に関するパネルを掲示して行う予定だが、
その中に2枚、福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故のパネルがある。
その原発事故のパネルを削除させたいらしい。

核兵器廃絶の中に、核の事故を載せる事がどう悪いのだろうか。
単なる原発事故の展示が外務省の活動にどう影響を与えるというのか。

なお、原爆展を開催する同団体は外務省の後援が得られなくとも、
予定通り全パネルを展示する方針を出している。

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三井不動産がRE100に参加

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三井不動産がRE100に参加
三井不動産は2月28日、RE100への参加を表明した。
三井不動産ニュースリリース:「RE100」に加盟

同社は、日本の不動産業界で売り上げ1位を誇る。
オフィスビルや大型ショッピングセンターなども運営している。
その三井不動産は、事業活動で使用する電力を
2050年までに100%再エネとする事を目標に掲げた。

日本の大手企業が続々と再エネ100%を目指し始めている。
再エネを主力電源しようとする力が増えてきている。

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3/1:福島から始まった日本の危機を忘れない

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2011年3月11日の東日本大震災から9年が経とうとしています。
その時の地震と津波で、多くの原発が被災し、
福島第一原発の3基は世界を巻き込んだ過酷事故に発展しました。
その時の教訓を、私達は忘れてはなりません。

福島第一の事故では、原子炉が大爆発するかという場面もありました。
もしそうなれば、首都圏含む東日本が人の住めない場所になる所です。
その爆発をくい止めたのは、最後まで福島第一に残り作業した人達と、
大いなる幸運のおかげでした。

もし原発が事故を起せば、多くの街の灯が消えます。
私達は福島で、今もその現実を目の当たりにしています。
もう二度と原発事故を起してはなりません。
やはり、今ある原発は、全て止めなければならないと考えるのです。

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