「１ドル＝１４４円５８銭～１４４円６０銭」

９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発し、前週末比２５銭円高・ドル安の「１ドル＝１４４円５５〜６５銭」で取引を終えています。円の高値１ドル＝１４４円３５銭」、安値は「１ドル＝１４４円７７銭でしたた。

米長期金利の低下で日米の金利差が縮小するとの観測から、円を買ってドルを売る動きが優勢となりました。米中貿易協議の進展を見極めたいとの雰囲気もあり、円の上値はのびませんでした。

ニューヨーク連銀が同日午前発表しました５月の消費者調査によりますと、１年先の予想物価上昇率（中央値）は（３．２%）と前月から（0.4ポイント低下）でした。３年先の予想物価上昇率も（３．０%）と、（０．２ポイント低下）でした。市場が想定していたほど米関税政策が予想インフレ率の上昇を招いていないと受け止められ、米債券市場では長期金利が低下（長期債価格は上昇）しています。日米金利差の縮小に着目した円買い・ドル売りが優勢となりました。

前週末６日発表の５月の米雇用統計が底堅い労働市場の伸びを示したことで、同日には円安・ドル高が進んでいます。週内には５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数（ＰＰＩ）など重要なインフレ関連指標の発表があります。持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、持ち高調整の円買い・ドル売りが入りました。

また、米国と中国は９日にロンドンで閣僚級協議を開催しています。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制や米国の半導体関連の規制が議論の対象になったとみられています。１０日も継続して協議するとみられ、内容を確認したいとの雰囲気もあり、円の上値を抑えました。

＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が週内にも訪米しワシントンで６回目の貿易協議に臨む方向で調整しています。＜赤沢亮正経済財政・再生相＞は、前週末６日に＜ベッセント米財務長官＞らと閣僚協議に臨んだものの、貿易協定の合意には至りませんでした。