10日の東京外国為替市場で、円相場は3営業日続落でした。17時時点では前日の同時点に比べ1円24銭の円安・ドル高の「1ドル=151円57〜59銭」で推移しています。
9日、中国共産党が開いた中央政治局会議で、2025年の経済政策について「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していく」と指摘したと伝わり、中国景気に対する不安が和らいぎ、投資家心理が強気に傾くとの見方から「低リスク通貨」とされる円には売りが出ました。
9日の米長期金利が上昇(債券価格は下落)しており、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢でした。日本時間10日夕の取引で米長期金利がさらに水準を切り上げたことで、円は一段安となりました。
10日は国内で事業会社の決済が集中しやすい「5・10日」にあたり、国内輸入企業など実需筋の円売り・ドル買い観測も相場の下押し要因になりました。