イランへの軍事行動再開を示唆
5月
19日
17日、<トランプ米大統領>は米イランの戦闘終結に向けた交渉を巡り「時間は刻一刻と過ぎている。迅速に動かないなら、イランには何も残らなくなるだろう」と指摘し、イランが米側の要求に応じなければ軍事行動を再開する考えを示唆しました。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で明らかにしています。
米イランは交渉再開へやりとりを続けていますが、<トランプ米大統領>は不満を募らせているようです。イスラエルメディアによりますと、<トランプ米大統領>はイスラエルの<ネタニヤフ首相>と17日に電話会談し、軍事行動再開の可能性について意見を交わしました。
米ニュースサイト「アクシオス」は、<トランプ米大統領>が19日にホワイトハウス地下のシチュエーションルーム(作戦司令室)で政権幹部らと軍事行動の選択肢を協議する予定だと報じています。
18日、イランメディアはパキスタンがイランの修正案14項目を米側に共有したと伝えました。イラン外務省報道官は18日の記者会見で「われわれは戦闘終結に焦点を当てている」と強調。ウラン濃縮活動や凍結資産の解除は「権利だ」と譲歩しない姿勢を改めて示しています。また、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を管理する仕組みを創設するため、対岸のオマーンと協議していると説明しました。
17日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いファルス通信は、米国が(1)約400キロの濃縮ウランを米国に搬出、(2)稼働する核施設を1カ所に限定、(3)イランへのいかなる賠償も拒否、(4)凍結資産の解除を拒否、(5)協議中は全ての戦線で戦闘を停止、の5項目の条件を提示したと報じています。










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田中 久史