兵庫県、「起債許可団体」に転落見通し
2月
13日
12日、兵庫県は2026~28年度の3年間の収支不足(赤字)額が、従来見込んだ160億円から3・3倍となる計530億円に膨らむ見通しを発表しました。
長期金利の上昇で、県債(借金)の利子負担額が増えるのが原因です。2025年度決算概要が固まる8月にも、県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」への転落が確実で、投資事業の抑制を余儀なくされます。
2026年度当初予算案の発表に合わせ、財政指標を修正しました。県が起債許可団体に移行するのは2006~2011年度以来、14年ぶりになります。
これまで2026、2027年度に各60億円、2028年度は40億円の計160億円の収支不足を見込んでいましたが、長期金利が上昇し、2026年度130億円、2027年度180億円、2028年度220億円にそれぞれ悪化します。その後5年間も年間300億円規模で収支が不足する見通しだといいいます。
収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」(3カ年平均)は、2025年度決算で(19・0%)となる見込みで、許可団体の基準(18%)を超えるのが確実となりました。都道府県の起債許可団体は現在、新潟県と北海道だけです。








