「相互関税」の合法性を巡る判決3度目の持ち越し@米連邦最高裁
1月
21日
20日、ロイター通信は米連邦最高裁が同日、米政権による貿易相手国・地域を対象にした「相互関税」の合法性を巡る判決を出さないと報じました。
この日は、<トランプ米大統領>の2期目就任から1年の節目でした。看板政策が違法と判断されれば政権にとって大打撃ですが、決着は3度目の持ち越しとなりました。
最高裁は判決日程のみを公表し、具体的な案件は事前に明らかにしません。今月9日と14日にも判断が示されるとの観測が出ましたが、ともに持ち越しとなりました。
一連の訴訟では、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にした関税措置の合法性が焦点で、「相互関税」のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由にしたカナダなどへの追加関税が対象です。
【追記】<トランプ政権>が各国に課してきた「相互関税」などの合法性が争われた訴訟の連邦最高裁による判決は早くても2月以降になる見通しになりました。最高裁が来週から4週間にわたって休廷するためとしています。
訴訟は、「相互関税」と、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコや中国などにかけた関税が対象。根拠とした法律が大統領に関税を課す権限を認めているかどうかが争点となりました。一、二審判決は違法と判断しています。










田中 久史