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生産性運動と国労 生産性運動中止へ マスコミと連携した国労の反撃 第三話

スレッド
生産性運動と国労 生産性運動中...

二時間ほどかけて書いた記事がプラウザクラッシュして全て消えてしまって、無茶苦茶落ち込んでいます。
長らく更新できませんでしたが改めて更新させていただきます。

今回はマスコミによる生産性運動への攻撃という内容なのですが。
本来であれば、故黒野資料からと言うところかもしれませんが、敢えて鉄労の国鉄民主化への道「鉄労友愛会議」編から、引用させていただこうと思います。

国鉄当局が進める生産性運動に対し、国労は当初は、独自の運動を展開していきましたが、あまり効果はありませんでした。
そんな中、国労はマスコミを使うことを思いつき、マスコミによる攻撃を開始しました。
国鉄民主化への道から引用してみたいと思います。
当時に企画部長は、マスコミを利用することを思いつき、実行に移すのですが、まさにそれがピタリとはまったという状況であったそうです。
当時、国労は活動費とは別枠で、マスコミ対策に1億円の現金を用意して対応に当たったとされています。1億円、現在の価値であれば概ね10億円という膨大なお金でマスコミを国労は動かしたのでした。

国労とすれば潤沢な活動資金がありますので、こうしたことも可能で有ったのだと思いますが、以下の用に国鉄民主化への道でも書かれていますが、国労の都合のよい内容で記事を書くので世論もそれを信じてしまうことになりました。

中立であるべき新聞記者たちが、国労の宣伝プロジェクトの真中にいて、後で述べるように、国労の都合がよいように、各自の新聞でじゃんじゃん書くのだから、生産性運動を進めている国鉄当局や鉄労は溜まったものではなかった

と書かれているように、当時の企画部長は、官僚組織はマスコミに弱いのではないかと言うことで、徹底的にマスコミを使った攻撃を行うことになるわけでした。
当時企画部長だった富塚三夫は、
私は磯崎氏(国鉄総裁)を中心とする官僚支配体制が一番弱いのは何かと言うことを考えた。これはマスコミに一番弱い。僕はそういう風に官僚の体質の弱さを見抜いて新聞記者のところに駆け込んで、いろんな内容を全部社会的に告発し、暴露することをやったわけです。それが異様なほど社会的関心を呼んで回り出し・・・

と有るように、当時の企画部長はほぼ連日、記者クラブに行って。国労に有利なニュースを連日流したわけであるが、その中でも毎日新聞の記者であった、内藤国夫氏は生産性運動への攻撃を何度も何度も書いた人物とされています。

国労から大変頼りにされた「毎日新聞」の記者だった内藤国夫の著書を見ると、喜んで国労と共闘した様子をはっきりと書いている。

そして、それよりなにより大きな騒ぎが持ち場で発生して、それで連日の紙面を賑わすのが大好きな私であった。

ということで、自らも世論をかき回すために積極的に記事を書いたと明言しています。
そして、この流れは他のマスコミにも広がり、連日紙面ではマル生運動のことが出ない日はないほど多くの記事が書かれることになりました。

続く

 


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鉄労から見た当局の生産性運動 第三話

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国鉄当局は、国労への対抗手段と... 国鉄当局は、国労への対抗手段として生産性運動を導入したというのが鉄労の見解ですが、もう一歩進めて官製の労働運動に着地させたかったのかもしれない。(私見)
6ヶ月ほど開けてしまいましたが、改めて再開したいと思います。
今回で、鉄労視点での生産性運動は終わりとして、以後はマスコミによる反生産性運動に話しを進めたいと思います。

今回も参考資料として、鉄労「国鉄民主化への道」を参照しながら、随時国労の資料等を参考にさせていただきます。

国労が生産性運動を批判しても、脱退者は後を絶たず

生産性運動は、国労にとっては頭の痛い問題でした。
国労では、「嘘だよ生産性運動」というパンフレットを作成し、その引き留めに躍起になっていましたが、マスコミを活用して不当労働行為と関連させると言った戦略は採っていませんでした。
特に、「嘘だよ生産性運動」と週刊誌版4ページで、カラー印刷、漫画入りのチラシ広告であったそうで、潤沢な組合費を使っての冊子でした。
国鉄当局の生産性ニュースがガリ版刷りのチラシで有ったことと比べると大変立派なもので、シリーズ化されて一五話まで続くのですが、それでも国労組合員の流出は続く事となりました。
嘘だよ生産性運動第一話
国労としては階級闘争理論を成立させるために、当局を資本家階級(ブルジョアジー)に見立てて、それに対する組合員を労働者階級(プロレタリアート・いわゆる無産階級)であるとして、攻撃することとなるのでした。
まぁ一番とばっちりを受けるのが中間管理職と言われる助役と呼ばれる人たちで、駅長・当局と現場の職員との板挟みという形となり、精神的に疲弊してしまうことも多々ありました。
階級闘争と国労
実際には、国労的には「階級闘争」と「スト権奪還」が大きな運動方針であることから、このチラシでも、その辺が強調されており、生産性運動はあくまでも、資本家による搾取が目的であるという説明がなされていました。

最近でも、元国労組合員の方からは生産性運動は、資本家階級による搾取であったと真顔で言われて・・・なんてこともありました。
結果的に、こうして生産性運動=搾取行為だと思っていた方が少なからずおられたのではないかと思ってしまいます。
ここで、国鉄民主化への道から少し引用してみたいと思います。

当局の幹部をどうしても"資本家"にしないと、階級理論が成り立たない。だから、「総裁や常務理事の賃金を公開しないから資本家である」などと変なことを言い出すのである。総裁への賃金など、社会党が国会で質問したら直ちに明瞭になる数字だろう。

国鉄の「赤字」論がやかましい現在、国民は、国鉄の経理内容の公開を求めています。しかし、総裁以下役員及び管理者の賃金さえも公開していません。公開できないのでしょうか。これでよく「成果の公正配分」を労働者にということが出来ると思います。(中略)生産性運動の3原則とは、雇用の拡大=事実が示す人減らし、労使協議=無条件協力の話し合い、成果の公正配分=大きなスプーンは使用者に、である。(リーフレット第四話)などとなっていた。


鉄労は、労使はパートナーであり経営に積極的に参画すべきと主張
鉄労は、基本的には国労の理論は階級闘争に立脚したものであるとして、鉄労新聞で下記のように主張したとされています。

企業の発展を促進するために、産業民主主義の徹底した定着を図らなければならないが、それには労使協議の実効的な制度が必要である。産業民主化実現のためには、官僚制の打破と職員の経営参加が必要だ。


と強調したとされています。

国鉄当局が目指したものは官製の労働組合だったのか?
但し、当局は国労の階級闘争理論に対抗するものとして、生産性運動をみていたと鉄労は批判しています。
実際に、昭和30年代の闘争は極めて厳しいものがあり、順法闘争に見られるダイヤ混乱は非常に大きな影響を与えることとなりました。
国鉄当局が目指したものは官製の労働組合だったのか?
ただし、当時の国労では階級闘争としての運動は行っているものの、労働運動は組合役員の指導の下組合員が動員されると言ったことがあり、職員は極めて純朴で従順であったように見受けられます。
そこで、当局としては国労組合員の生産性運動に対抗すべく、生産性運動を導入したわけで、戦後すぐに、官製の労働組合で組合(鉄道会議)を作ろうとしたのと酷似しているように感じてしまいます。

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生産性運動と国労 生産性運動中止へ 第一話

スレッド
記事を作成するに際して、参考に... 記事を作成するに際して、参考にしている資料
動労運動三〇年史、国鉄労働組合四〇年史、国鉄民主化への道・・・等
生産性運動に対して決め手を欠く、国労と動労
生産性運動に関しては、国労自身が組織の危機を感じて本格的な反論を開始したのが、昭和46年1月に入ってからでした。
前述の、「ウソだよ生産性運動」(初期はクタバレ生産性運動だったそうです)のような、ビラを配布したり、あの手この手で、生産性運動を批判していました。

特に、昭和46年1月以降、国労は「総力戦」の方針を固め、従業員意識(「国鉄一家」意識)の払拭、階級意識に立った労働組合運動の継続発展、簡単に言えば、職制は、資本家階級の使用人であり、労働者階級の敵であると言う意識付けであり、鉄労はこうした手段を、マルクス・レーニン主義そのものであると厳しく批判しています。

なお、この時期に国労が取った手法は、以下のような方法でした。

「確認メモ」の取り交わし
当局側の不当労働行為と思われる行為を見つけたら、その都度メモをする、いわゆる告発運動を展開する。

こうして、実際には行き過ぎた行為(助役による。加入を促す行為や、組合のよる差別的待遇等】もあったと国労では書いていますが、その辺はもう少し調べてみる必要がありますが、後に不当労働行為を促すような発言をしていたとして、これが原因で生産性運動自体が中止に追い込まれることになりました。

ここで注目しておくべき事は、生産性運動に関しては、国労・動労は階級闘争の中で反合理化闘争絡みで、生産性運動には反対せざるを得ないというか、理念とは相容れないわけです。

鉄労は、むしろ生産性を上げることで、職場環境の改善を目指しているので生産性運動を反対するものではありませんでした。

共同歩調を歩むこととした、国労と動労

さらに、国労と動労では多少とも理念が異なっていましたが、生産性運動で増加している鉄労への加入を止めるという点では、双方に利害が一致していることから、その部分だけで、昭和46年1月以降は共同歩調を歩んでく行くこととなりました。

国労・動労各々の言い分を、各組合運動史などから引用してみたいと思います。

動労:当局は職場における組合壊滅を目的に、ワッペン、バッジ、集会、デモ、掲示板など全ての職務活動に徹底した介入と規制を行うかたわら、動労組合員なるがゆえをもって、昇給・昇格・昇職・宿舎入居・勤務などに不当な差別を強行し、それを背景に職制を総動員して、動労脱退→鉄労加入の工作を公然と行い、鉄労の育成とその育成強化に躍起になっていた・・・・

動労三〇年史 下巻

と書かれており、当局の人間が不当労働行為を行っていると書かれていました。

国労も似たような感じであり、旭川地本が当局に対して下記のような申し入れを行ったという記述が見られます。

旭川地本は、当局との間で不当労働行為の中止・労使関係正常化をはじめるにあたって、つぎの事項についての意思統一を行った。

  1. 一連の不当労働行為に抗議するため「団交」を停止し、当局がその不当性を認め、それに対する措置と今後やらないという確認、実証が示されるまで団交は再開しない。「団交再開」の場合は、組合の基本要求の選考解決を前提条件とする。

  2. それらの問題が競りされるまで、三六協定の締結はしない。

  3. 労使関係の正常化を図るための折衝【交渉】は。委員長と局長会見の結果で決める。



以上の事項について、現場の了解を得、「不当労働行為、不当処分、差別取り扱い」などの問題につき当局との会見が行われた。その結果、当局との間で次のような「確認」がなされた。(71.6.3)


  1. 不当労働行為と疑いを持たれるようなことは、今後やらないよう十分指導・徹底する。

  2. 局の課員に対し、組合所属の相違によって差別的な扱いはしない。

  3. 鉄労への加入招へいなどは組織介入であり、やれるものでもないし、やらない。

  4. 処分については十分慎重に取り扱う。




【国鉄労働組合四〇年史 第二章 マル生攻撃に対して P182から引用】

といった内容であり、国労も動労も、当局が不当労働行為を働いているという点では一致していますので、どのようなものであったのか。
資料を探すか、証言を得るしかないですが、逆に急がないと全てが闇となってしまいそうです。

このように、国労も、動労も不当労働行為があるという証拠を積み上げていくことで、国鉄当局を追い詰めていくことで生産性運動を追い詰めていこうとしますが、未だ決定打と言えるところには到達しているとは言えませんでした。
その後、マスコミを味方に付けるため、当時としては破格の宣伝費を投入して、反マル生運動キャンペーンを張っていくこととなり、この頃から風の向きが変わり始めていくのでした。

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鉄労から見た生産性運動

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マル生闘争資料集から、マル生調... マル生闘争資料集から、マル生調査団を歓迎する張り紙を貼る組合員
生産性運動は、鉄労の結成当初からの基本理念
生産性運動は、鉄労の結成当初からの基本理念であったことから、国鉄が生産性運動を導入したことは、遅すぎると批判することになります。

その辺を、鉄労友愛会議の「国鉄民主化への道」からみていきたいと思います。

国鉄当局が生産性運動にとり組んだ背景は

最初に国鉄が生産性運動に取り組んでいく背景には、もちろん厳しい労使関係がありました。、
昭和41年には累積積立金を食い潰し、昭和46年には償却前で赤字を計上するなど、国鉄の財政再建は急務となっていました。
そうした意味では、国鉄が緊急に立て直すために生産性運動に取り組むことは喫緊の課題でした。

生産性運動自体は、国鉄職員の中に浸透し、使命感に燃えて「俺がやらねば誰がやる」的な雰囲気を醸していく事になりました。
これにより、国労・動労の脱退者が相次ぎ、その対応に追われることになりました。

青年組合員の対応に悩む国労・動労

そんな国労・動労にあってもう一つの厄介な問題が青年組合員の先鋭化でした。
若手(1970年代ですから、団塊の世代と呼ばれる戦後教育を受けた世代)の一部活動家が反戦青年委員会(革マル派の影響を受けている)の指導の下、先鋭化していくのでした。
そこで、国労は排除する方向に動くのですが、動労はむしろ育成する方向に動いたため、松崎明を強くすることとなり、鬼の動労という異名を持つほどに先鋭化していく事になりました。

これは、国有鉄道1970年9月号 P19には、その辺の事情が書かれていますので引用してみたいと思います。

国労の大会運営で特に注目されたのは、一般経過報告に対する質問では、ほとんど青年層を指名し、青年の意見を何とか汲みあげ,組合の老化現象を無くそう,と努力していたことである。

動労のほうは,青年対策というより,反戦青年委をどう、育成強化するかに苦慮している様子でもあった。


とあります、

誤解の無いようにお話をすれば、動労自体は元々、比較的穏健な職人肌の組合だったのですが、上記の反戦青年委員会の青年組合員らを動労本体が育てて行ったことから、組合は先鋭化していったわけです。

さて、こうしたことを知っていただいた上で、鉄労の視点から見た国労のお話をしていこうと思います。

国労が当局の生産性運動を真似た演出で大会開催?
鉄労編纂、国鉄民主化への道では、昭和46年の国労大会の様子を以下のように記しています。

国鉄民主化への道 P482から引用させていただきます。
どこの組合でも大会や闘争の時、皆の気持ちを一つにまとめて昂揚させるため、いろいろ演出する。生産性運動の場合も組合大会も似たり寄ったりだ

長崎大会の幕あき----収容人員1200人の公会堂は消灯され、闇の中に白いワイシャツ・鉢巻き姿の60人の青年が、薄青の明かりに浮かび上がり、原爆許すまじ」を合唱し・・・中略・・・大会準備委員長がスポットライトを浴びて演壇に立つと同時に緞帳が上がり、執行部の並ぶ舞台が現われ、正面に大きく「職場に労働運動強化を」というスローガン---と言うわけである。


と言った演出が行われているのですが、これは国鉄の生産性運動とほぼ同じような演出であり、国労も当局と同じような演出をしていながら、当局の演出には神がかり的ないわゆる洗脳的儀式であると笑っている事への矛盾を批判しています。

なお、国労自身がこのような演出を行った背景には、反戦青年委員会を中心とする若手の台頭があったからと言われています。
前述のように、国労の大会運営は、一般経過報告に対する質問で、ほとんど青年層を指名し、青年の意見を何とか汲みあげようとしていたというところにも現れており、如何に青年層と執行部の意思疎通を図れるかと言うことに配慮していたことが伺えます。

労働運動・生産性運動に関する記述はこちらも、参考にご参照ください。

日本国有鉄道労働運動史【鉄労視点】

日本国有鉄道 労働運動史(別館)
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マル生運動 国労の反発 第1話

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マル生運動に関しては国労は、一貫して反対の立場
マル生運動は、国労・動労は一貫して反対の立場を貫いていたことはご存じの通りですが。
国鉄当局のマル生運動に対して、国労は、「ここが変だよ生産性運動」という冊子を作成して、職場などで配布するのですが、中々実効的な効果は得られませんでした。

国労はマル生運動を、管理者による組合分断だと判断していた
国労はマル生運動を、管理者による組合分断だと判断していた
国鉄労働組合40年史を参照しますと、
「マル生」運動の浸透と言う項目で以下のように書かれています。
少し長いですが、引用したいと思います。
国鉄の職場で、「マル生」運動が公然と行われるようになったのは、1970年の秋に入ってからである。
この段階で、「職場管理」「労務政策」という言葉に名を借りた不当労働行為が全国いたるところでおこなわれるようになり、そうしたなかで「国鉄を守る会」、「国鉄を明るくする会」などの親睦団体の活動が全国各地に広まっていった。すなわち、「マル生教育」をみっちりたたき込まれた現場管理者が、「俺がやらねば誰がやる」と言った意気に燃えて具体的な行動を開始しし、それに賛同する「マル生」活動家たちが全国の職場で一斉に推進運動を展開し始めたのである。

とあるように、国労からしてみれば、生産性運動がどんどん大きくなっていく事への焦りがありましたが、既に大きな炎となりつつあった生産性運動の火は中々消すことが出来ずにいました。
いささか、国労の言い分だけをみていると本質を見誤りそうなのですが、当局がおこなっている労務管理は不当労働行為であるとして攻撃し、最終的には不当労働行為があったと認定されていくことになるなど、当局側の不備も目立っていきました。
当時の国労は、これを当局による分断闘争であるとして下記のように書いていました。
再び、国鉄労働組合40年史から引用したいと思います。
現場向けの具体的な労務管理の指針としては、全国的に概ね次のような内容の指導がおこなわれた。すなわち、「中間管理者(助役・指導・教導・営業・検査長など)の範囲を更に拡大し」、特に「助役を増やすことにより準管理者層を広げ」て管理体制の強化をはかりたい。・・・中略・・・「現場長を通じ調査。系統別部長の個別面接」をおこない、「要注意者」を洗い出し、それに対する「日常行動の監視」を実施し、他方で「良識派職員を中心にした懇談会」を開催しながら組合の質的変化を図るものである。
引用終わり

国労的視点から見ると以下のように集約できると言えます。


  1. 国鉄の赤字は、国が本来対応すべき線増計画とかを国家事業としておこなわず、国鉄という組織に独立採算制の元におこなわせた

  2. その結果、工事費等を市中の銀行などから高い金利で借りることとなった。

  3. そのツケは、合理化と運賃値上げに求めることにより実現しようとしている

  4. 国民の負担と合理化による、労働強化により、実行されようとしている

  5. それ故に、国民の足である国鉄は、この方針に対して断固反対しなくてはならない


と言う論調であったようです、実際には、昭和40年以降は、組合内の新左翼諸党派を中心とする、反戦青年委員会を中心とする青年組合員による政治ストなどが目立ち始めており、本来の組合運動が変質していくのもこの時期でした。


国鉄経営をどう捉えているか


ローカル線経営をどう捉えているか
国鉄マル生闘争資料集から抜粋したものですが、当時の国労の間崖方が良くわかるかと思います。

話があちこちと行ってしまいましたが、国労としては、合理化も生産性運動も資本家階級による搾取で有り、プロレタリアートである、労働者は団結して資本家階級を打破しなくてはいけないという、階級闘争を前面に打ち出す労働運動に足を踏み入れており、それに対抗するのが、生産性運動で有り、合理化であったわけです。

こうした基本的な打開策が見いだせないまま、国労はここが変だよ生産性運動というビラを作成して配布するようになりますが、この辺は次回にお話をさせていただこうと思います。

日本国有鉄道 労働運動史(別館)
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組合に、本社幹部の人事権を握られる国鉄本社

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国鉄マル生闘争資料集... 国鉄マル生闘争資料集
生産性運動は、昭和46年10月には正式に中止(国鉄の公式発表では、研修資料の再検討)され、昭和45年から本格的に始まった生産性運動は、わずか1年半ほどで終焉を迎えることとなりました。
真鍋職員局長は、ローカル線担当の閑職に追いやられ、実質的な責任者であった、能力開発課長の大野氏も貨物局調査役に左遷されることとなりました。
このときに、副総裁と国労幹部との間で、組合の推薦で職員局長を決定するという、およそあってはならないことが行なわれました。

有ってはならないことですが、組合の意向で次の職員局長を決定してしまったことは、その後の国鉄の混乱を招く元となりました。

その辺りの事情を、「国鉄を売った官僚たち」 大野光基氏の著書を参考にしたいと思います。

氏の本の、第六章 崩壊の原点・魚は頭から腐る、磯崎の豹変と山田の反逆 P274~276に下記のように書かれています。
少し長いですが、全文引用したいと思います。

私はこの本でもたびたび引用した、国労編集の『国鉄マル生闘争資料集』という部厚い本をめくっていたが、突然次のような一ページに釘づけになった。
 活字を目で追いながら、私は怒りのあまり体の震えが止まらなくなった。
 それは「マル生闘争の歴史と教訓」という、三日間にわたって行われた座談会の記事であった。
 座談会の出席者は富塚三夫、谷合勝正、細井宗一、武藤久などの国労を代表するそうそうたるメンバーであった。
 その座談会記録の中の細井宗一がしゃべった次の一節を読んで、私はがく然としたのだった。
 「いや、あのときにわれわれの要求で、不当労働行為をやった直接の職制を処分しろというと、副総裁の山田明吉さんは『します』と約束したんですよ。
 ところが、いま谷合さんがいっておった管理局長会議を二日に分けて総裁公館でやったときに、管理局長から
 『私どもの部下を処分するなどということは絶対にやめてくれ、……』
 という意見が出て、処分できなくなったんですよ。
 そういう状況のもとで、ちょうど、一〇・二一のデモがあって、中川新一委員長が『デモに行こうや』って来て、『行くか』って四階で話をしているときに、副総裁から中川さんに、すぐ来てくれと電話がかかってきて、すぐ行ったんです。
 『何か用があるみたいだから、待っておってくれよ』というので、富塚さんと私と待っておったわけです。
 そうしたら、中川さんが帰ってきて、『処分は勘弁してくれっていうんだよ』っていうから、『だめだよ、そんなことを請け合ってきたのか』『いやア、もう山田明吉はどうしても頼むっていうんだよ。そのかわり真鍋をやめさせたあとの職員局長については、きみらの推薦する者にするから、処分は勘弁してくれというんだよ』
というんですよ。
 それで、さア、職員局長を推薦するったって、だれがいいのかってわけで、今度は学士名簿を出していろいろと当たったんですよ。(笑声)
 初め、加賀谷徳治氏(昭和44年には大阪鉄道管理局長)と思ったわけよ。そうしたらすぐ情報が入って、ある人からオレのところに電話がかかってきて
 『加賀谷さんがいまここで職員局長になったら殺されてしまうから、加賀谷さんだけは何とか勘弁してくれ』
 という。そんならいっそのこと、何にも知らんのがいい、マル生をまとめる段階なんだからというので、原田種達氏を推薦した。
 そうして中川さんが行って『原田種達』といったら、山田副総裁が念を押して『それでいいのか』というから『それでいい』と。
 それで、原田種達氏が何にも知らないで家へ帰って玄関の戸をあけたら、奥さんが
 『本社から電話があって、副総裁がすぐ来いってお呼びです』
 っていわれて、いまごろと思いながら行ったら、職員局長になったということです。(笑声)」

 職員局長を組合に推薦させるという驚くべきことが陰で、こっそりと行われていたのだ。

国鉄を売った官僚たち
以上少し長文になってしまったのですが、経緯を知っていただくためにすこし、長くなってしまいましたが。

ここから、さらに、本格的に敗戦処理ならぬ、生産性運動の後処理が始まるのですが、これらは、組合主導と言いますか、組合の言いなりになってしまうところがありました。
国鉄当局としては、職員局長を決めるのに、国労の言いなりになってしまったわけですから、それ以外の部分でも大胆に妥協というか、言いなりと言ってよい状態となりました。

その後の、組合の要求も殆どがそのまま通ってしまう、そんな状況となり。
困ってしまったのは、むしろ組合の方でした。
何でもかんでも、当局が認めてしまうことから、示しが付かなくなり。
国労などは、当局が当方の要求を受け入れているのは、当局側の罠であり、あくまでも資本階級である、当局は粉砕されなくてはならない、特に現場の職制は、資本家の手先であるとして、プロレタリアートの我々は団結して、資本家階級を打破しなくてはいけないと教宣しながら、自らは本社幹部と甘い汁を分け合っていたのですから、呆れたものです。

スト権ストの話まで持って行きたかったのですが、長くなりそうなので、その辺の話は次回改めて書かせていただこうと思います。
ただ、少しだけさわりを書かせていただくと、国鉄のスト権付与に関しては、当時の内閣総理大臣三木武雄が、「条件付きで現業公務員などにスト権を付与してもよい」という発言した頃からであり、この頃の職員局などの様子を見ていますと、なんとも弱腰と言いますか、労使関係は悪くない、むしろよくなっているの一点張りなところが目立ちます。
その辺は、当時の公企業レポートなどを参照しながら、解説を加えさせていただければと考えております。

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生産性運動の終焉と国鉄、荒廃する職場

スレッド
国労・動労による反生産性運動は、潤沢な資金を使ってマスコミ等に情報を流すという手法が取られました。
特にどのような方法で録音したのか明確ではありませんが、現場管理者【助役】が、国労組合員を鉄労に加入させるのが生産性運動だと勘違いした?もしくは誘導尋問をされたのかも知れませんが、そうした発言をしたという言質を取られて、それがマスコミに報道されたことで大きな問題に発展、磯崎総裁が国会で陳謝【謝るとともに、生産性運動の見直し、実質的に中止】することとなり、生産性運動を推進していた「大野能力開発課長」他の幹部を更迭【左遷】することで収拾を図ることとなりました。

生産性運動終了後は、敗戦処理よろしく、国労・動労との間で紛争対策委員会が開催され、国鉄当局は、両組合に対して大幅な譲歩をすることとなりました。
特に、人事権すらも組合側に渡してしまうと言う一般の会社では考えられないような痛恨のミスを犯してしまい、国鉄幹部の人事にさえ国労幹部などの意向を伺うと言ったことをしています。

これにより、国鉄は当事者能力を失ってしまうこととなり、その後のスト権ストなどに対しても弱腰の対応しかできないという失態を出すこととなり、このような状況が昭和57年のブルトレ闇手当問題でマスコミが問題視するまで続くこととなりました。

国鉄の現場では、助役や駅長で決定できないような事項が職場での現場協議の議題となったりしたと言われていますし、こうした現場協議が延々と続き、仕事をしない状況が続くこととなりました。
ここに、当時の国鉄の現場について告発した、本があります。
昭和51年10月1日発行、鷹書房刊 「拝啓動労・国労殿」
と言う本ですが、当時の国鉄の現場が赤裸々に綴られています。
ここから、当時の現場の様子をご覧いただこうと思います。
鷹書房刊 「拝啓動労・国労殿」鷹書房刊 「拝啓動労・国労殿」


保線をしない保線区



飯山保線区を見てみよう
「実働は2,3時間というところですかね」と、Qさんはこともなげに言ってのけた。

飯山線というのは、長野県と新潟県をつなぐ線で、豪雪地帯を通る線として名をはせている。

ところが、国労の保線区員は、ここでも冬のはじめは雪かきをしないという。雪をかくのも保線うちではないのだろうか。冬の協約が″現協″で決まるまで、雪かきはならんということで、雪降っても出動しない。しかも、この現協は、十一月のはじめから延々と続けられ、協約ができるが、毎年、暮れもおしせまったクリスマスーイプのころだというからあきれかえってしまう。

その前に降った雪はどうするかというと、全施労と管理者、それに地元の除雪協力会が行なうとう話だ(この区には鉄労がいない)。もちろん、たくさん降って、災害適用(三十三条)となると、国も出るそうだが、これとて、毎日、降った雪をすこしでもかいておくなら、災害適用-つまり車がとまることにもならなかったのにと、地元の人も恨んでいるそうである。

それに何よりも協力会の人たちを驚かせたことは、国労の連中は、メシを食べに帰るといって早と現地を引きあげて、そこから何キロと離れた詰所に帰ってしまうこと、全施労の人たちは、現・近くの休憩所で休息をとって午後になるとすぐに仕事につくのだが、国労はなかなか戻ってこない。″列車を動かすつもりがあるのか″といわれているそうである。


引用ここまで

こうしたことが、全国の国鉄で行われていたという事実があります。
実際、当時の国鉄では残念ながら現場は現場協議という名のサポタージュで実質的に仕事をせず、さらに合理化反対闘争ということで、合理化することを極端に嫌う、もしくは、合理化して機械を入れても要員を減らさない(例えば一人でできる仕事を引き続き3人で行わせるなど)と言ったことが続くわけです。

こうした状況の中、国鉄の財政は急速に悪化し、国鉄と言う不沈選戦艦に40万人の職員が乗船していたことになります。
そして、過激な組合運動はやがて、組合の悲願であるスト権奪還に向けて動き出すことになるのでした。

労働運動・生産性運動に関する記述はこちらも、参考にご参照ください。
日本国有鉄道 労働運動史(別館)
日本国有鉄道労働運動史【鉄労視点】

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