マル生運動 国労の反発 第1話
11月
14日
マル生運動は、国労・動労は一貫して反対の立場を貫いていたことはご存じの通りですが。
国鉄当局のマル生運動に対して、国労は、「ここが変だよ生産性運動」という冊子を作成して、職場などで配布するのですが、中々実効的な効果は得られませんでした。
国労はマル生運動を、管理者による組合分断だと判断していた
国労はマル生運動を、管理者による組合分断だと判断していた
国鉄労働組合40年史を参照しますと、
「マル生」運動の浸透と言う項目で以下のように書かれています。
少し長いですが、引用したいと思います。
国鉄の職場で、「マル生」運動が公然と行われるようになったのは、1970年の秋に入ってからである。
この段階で、「職場管理」「労務政策」という言葉に名を借りた不当労働行為が全国いたるところでおこなわれるようになり、そうしたなかで「国鉄を守る会」、「国鉄を明るくする会」などの親睦団体の活動が全国各地に広まっていった。すなわち、「マル生教育」をみっちりたたき込まれた現場管理者が、「俺がやらねば誰がやる」と言った意気に燃えて具体的な行動を開始しし、それに賛同する「マル生」活動家たちが全国の職場で一斉に推進運動を展開し始めたのである。
とあるように、国労からしてみれば、生産性運動がどんどん大きくなっていく事への焦りがありましたが、既に大きな炎となりつつあった生産性運動の火は中々消すことが出来ずにいました。
いささか、国労の言い分だけをみていると本質を見誤りそうなのですが、当局がおこなっている労務管理は不当労働行為であるとして攻撃し、最終的には不当労働行為があったと認定されていくことになるなど、当局側の不備も目立っていきました。
当時の国労は、これを当局による分断闘争であるとして下記のように書いていました。
再び、国鉄労働組合40年史から引用したいと思います。
現場向けの具体的な労務管理の指針としては、全国的に概ね次のような内容の指導がおこなわれた。すなわち、「中間管理者(助役・指導・教導・営業・検査長など)の範囲を更に拡大し」、特に「助役を増やすことにより準管理者層を広げ」て管理体制の強化をはかりたい。・・・中略・・・「現場長を通じ調査。系統別部長の個別面接」をおこない、「要注意者」を洗い出し、それに対する「日常行動の監視」を実施し、他方で「良識派職員を中心にした懇談会」を開催しながら組合の質的変化を図るものである。
引用終わり
国労的視点から見ると以下のように集約できると言えます。
- 国鉄の赤字は、国が本来対応すべき線増計画とかを国家事業としておこなわず、国鉄という組織に独立採算制の元におこなわせた
- その結果、工事費等を市中の銀行などから高い金利で借りることとなった。
- そのツケは、合理化と運賃値上げに求めることにより実現しようとしている
- 国民の負担と合理化による、労働強化により、実行されようとしている
- それ故に、国民の足である国鉄は、この方針に対して断固反対しなくてはならない
と言う論調であったようです、実際には、昭和40年以降は、組合内の新左翼諸党派を中心とする、反戦青年委員会を中心とする青年組合員による政治ストなどが目立ち始めており、本来の組合運動が変質していくのもこの時期でした。
国鉄マル生闘争資料集から抜粋したものですが、当時の国労の間崖方が良くわかるかと思います。
話があちこちと行ってしまいましたが、国労としては、合理化も生産性運動も資本家階級による搾取で有り、プロレタリアートである、労働者は団結して資本家階級を打破しなくてはいけないという、階級闘争を前面に打ち出す労働運動に足を踏み入れており、それに対抗するのが、生産性運動で有り、合理化であったわけです。
こうした基本的な打開策が見いだせないまま、国労はここが変だよ生産性運動というビラを作成して配布するようになりますが、この辺は次回にお話をさせていただこうと思います。
日本国有鉄道 労働運動史(別館)
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