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Fukushima Daiichi Requiem

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故障確率を無視した、原発40年規制の解除

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関西電力の所有する高浜原発1・2号機は、40年を経過した原子炉である。
福島第一原発事故の教訓から、40年を経過した原子炉は廃炉にすると決まった。
但し、電力不足が深刻化した場合には、60年まで運転を延長する事を「例外的に」認めるとした。
このルールに則れば、高浜原発1・2号機は廃炉となる筈だった。

ところが、原子力規制委員会は、高浜原発が60年まで使用する事を前提とした対策を認める決定をした。
まだ、福島第一原発の事故から5年しか経過しておらず、廃炉の道すじさえ決まっていないのに、
あの事故の教訓をすっかり忘れてしまったようだ。

認可の手続きも、いい加減だ。
40年からの延長申請期限が迫っていたため、他の原発を差し置いて、先に審査を始めた。
また、一部の安全性確認試験の先送りも許可してしまった。
最初から、40年規制を骨抜きにしようとする魂胆が見え見えだ。

認可の中身も問題がある。
機械部品の定期メンテナンスというのは、品質管理で言う「故障確率」を基に構築する。
部品は、交換して直後に、初期不良として故障する物がある。
だが、それがおさまると、その後一定期間は新たな故障は出なくなる。
そして寿命が近づくと、摩耗や消耗によって故障が増加するのだ。

原発の機械設備についても、全く同様である。
過去の部品寿命実績を基にして、部品交換時期を設定するのだ。
だが、ここで問題が出てくる。
世界中の原発を見回しても、40年を超えて運転した実績は数える程しか無い。
そのため、過去の寿命実績が無く、いつ壊れるのか分からないのだ。

原子力規制委員会のサイトにある、高浜原発の認可資料を見て欲しい。
資料名は、高経年化技術評価書(40年目)
https://www.nsr.go.jp/data/000032347.pdf

この資料の3ページ目に書いてあるが、
今トラブルが増加していないから、高経年化でも信頼性が低下しない、と言っている。
だが、高経年化の信頼性は、摩耗や消耗を加味して算出するものだ。
「今トラブルが無い」事と、「高経年化での信頼性」とは全く関係無い話なのだ。

原子炉が40年以上稼働したデータが少な過ぎるため、部品の故障確率は不明だ。
それに、故障したとしても高放射能に阻まれ、交換できない部品も多い。
特に、流体が流れる熱交換器部分は、故障しやすい上、交換はほぼ不可能だ。
そして、部品の耐久年数が過ぎてからは、故障確率は時を経る毎に指数的に上昇する。
原子力規制委員会が、いくら承認をしようとも、そこは変わらない。

原発40年規制というのは、福島第一原発事故の教訓としてできた側面が強い。
だが、技術的な側面から見ても、原発は40年を超えて動かすべきでは無いと言える。

ワオ!と言っているユーザー

中央構造線断層帯に接する、川内原発と伊方原発

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日本で唯一稼働中の、九州電力が保有する川内原発1・2号機と、
今年の7月に再稼働を目論む、四国電力が保有する伊方原発3号機。
この2か所の原発は、共に、西日本を東西に貫く中央構造線断層帯に近接している。

九州で、今なお続く地震を引き起こして有名となった、
布田川断層帯と日奈久断層帯は、この中央構造線断層帯の一部である。
この長大な断層帯の西側先端部に仙台原発は位置する。
また、この断層帯は四国を南北に分断しており、四国の最西端に位置する伊方原発においては、
この断層帯にほとんど乗っていると言える場所に建造されている。

断層と原発の位置を調べる程、なぜこんな所に原発を建てたのかという疑問が強くなる。
まるで、地震に対するリスクを考えていないかのようだ。
特に伊方原発は、1596年にM7.0の慶長伊予地震の記録が残る場所にある。

実際に地震が起きている現在、原発側の対応にも疑問が残る。
川内原発を一時停止しない理由にも、違和感を覚えるものがある。
それは「基準地震動の想定である620ガルを大きく下回る12.6ガルだから」という言葉だ。
まるで、原発に620ガル以上の揺れが来なければ、安全だと言わんばかりである。

だが、少し冷静になって、身の回りの機械と照らし合わせてみて欲しい。
電化製品や自動車などの機械製品は、新品の時には丈夫でも、
使い続けていけば、摩耗や消耗、劣化や破損が必ず起こる。
原発も同じく、機械構造物と電気制御機器の複合品である事に変わりは無い。
であれば、経年変化により、建設当初の設計耐力から落ちているのは明らかだ。
川内原発1号機は稼働後32年、2号機は31年が経過している。
30年以上前の建築物だと言う事を忘れてはならない。

地震動など外的負荷がかかった場合の、点検マニュアルがあるのかも気になる所だ。
周辺で震度4の地震が起こっている中、運転継続して検査する事を許容するのは甘いと言わざるを得ない。
原発は、小さな事故から過酷事故に繋がる恐れのある設備であり、慎重な点検が必要なのだ。
震災が沈静化した後に、検査体制やマニュアルを問題視する必要があるだろう。

運転停止の判断に、原子力規制委員会が口を出すのも違うだろう。
今回の地震で皆が危惧している大きな点は、避難経路の寸断である。
そして、住民避難計画に原子力規制委員会は、全く関与していない。
ならば、原子力規制委員会は運転可否の判断はすべきでは無いのだ。
では住民の危惧を吸い上げ具現化するのは誰かと言うと、それは政府や行政ではないか。
ところが、判断すべき環境相や原子力規制庁は、原子力規制委員会が判断するという。
結局、判断すべきでない者が、重要な判断をするというおかしな結果となっている。

この原子力規制委員会は、連続する熊本地震のさなか、
伊方原発3号機の再稼働に必要な全ての審査を終了したと発表した。
しかし、その前提には、伊方原発に想定以上の地震動がかからない事が挙げられている。
つい先日震度4の地震に見舞われ、断層帯が活発化していると報じられているのに、
この前提を崩さないというのは、どこかが狂っているとしか言いようが無い。

こうしてみると、川内原発も伊方原発も、不備が多すぎる。
地震発生確率の高い断層帯近傍という、立地設定に不備がある。
初期の設計耐力を過信し、経年変化による劣化を考慮できていない。
地震などの外的要因に対する点検方法にも問題がある。
最重要な判断を、判断すべきでない者が決定している。

このような素人的な対応の数々を見ると、
ますます原発と、それを稼働する電力会社と、
判断力を欠いた政府や行政と、
規制する知見を持たない原子力規制委員会に、大きな不信感を抱かざるを得ない。

ワオ!と言っているユーザー

九州地震の陰でひっそり進む、福島第一汚染水海洋放出準備

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福島第一原発の汚染水が止まらない。

今年1月時点の汚染水保管可能容積は、約96万トン。
これに対し、汚染水として貯蔵されている量は約79万トン。
容積の8割以上が使用されている状態である。
空きタンクの余裕が少ないため、今年の夏にも3万トン分の増設が検討されている。

これに対し、汚染水の増加量も増えている。
昨年末に、海に流れていた汚染水を、海側遮水壁で堰き止めた。
汚染水の流出は減ったようだが、流出していた分が滞留し、汚染水の増加にまわった。
そのため、汚染水の量は、一日あたり約200トンから、最大約800トンに増加した。
今年3月末に稼働した凍土遮水壁も、東電が期待する汚水減量にはつながらないだろう。

夏に完成予定のタンク3万トンを含め、タンク容量の残りは約20万トン。
ここに毎日800トンの汚染水が流れ込むと、全て満タンになるのは約250日後となる。
計算では9月頃に、遅くとも年末までに満タンとなり、汚染水の行き場が無くなる。
これに対し、どうするかが注目されていた。

そして、出たのが今日のニュースだ。
経済産業相が、放射線トリチウム汚染水について、
「海に流す事が最も短期間で低コストで処分できる、との試算をまとめた」らしい。

経産省自身の発表ではなく、「試算をまとめた」と表現したニュースを流し、
人々に、海への排出はやむを得ないと思わせるつもりだろう。

「海に流す事は、低コストで処分できる」とあるが、
単に薄めて海に流すならば、コストが低いのはあたりまえだ。

だが、そう簡単に海に流させる訳にはいかない。
「放射線トリチウムは、放射線量が弱いから大丈夫」という人もいるが、
ならば、なぜ今も、汚染水タンクに貯蔵し続けているのか。
微弱ではあるが、放射能を放出し、危険であるからに他ならないのだ。

だが、このまま手をこまねいていては、今年中に破綻する事も見えている。
では、何をすれば良いのか。

はっきり言うと、これほどの放射線と膨大な汚染水処理は、人類にとって未知の領域だ。
本来ならば、東電1社に任せて解決するものではない。
もし、本当に、福島第一原発をコントロールするのならば、日本の英知を集める他にない。

まずは、素直に、今の福島第一は、人の制御下に無い事を表明すべきだ。
そして、この事故を教訓に、将来の電源構成に原子力を入れない事を誓うべきだ。
その上で、問題点を整理し、国の内外を問わずに多くの専門家に解決法を模索させ、
合理的だと考えられる手法をまとめ、同時並行処理で進めていくしかない。

残された時間は、刻々と減っていく。
もう、問題を隠して先送りにしている時間は無い。

ワオ!と言っているユーザー

止める時期を逸した川内原発、怒る世論が原発を止める

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川内原発が止まらない。
九電は止める気が無い。
経済産業相も止めない。
原子力防災担当相も止めない。
原子力規制委員長は「止める必要はない」とまで言う。

だが、熊本地震は過去の地震の記録を塗り替えるほどの規模になった。
震度7の地震は、その後の多発する地震の前兆でしかなかった。
余震回数は、震度1以上の地震が18日時点で550回を超えており、
マグネチュード3.5以上の地震も160回を超え、既に過去最多となっている。

地震による被害も拡大している。
九州の大動脈である、九州自動車道は道路陥没により通行止めに。
九州新幹線も、全線運休状態が続き、復旧の目処は立っていない。
在来線も各地で運転できていない状態だ。

住宅の損壊は、2200棟を超え、避難者は9万人以上。
地盤のゆるんだ地に雨が降り、大規模な土砂災害も発生。
自衛隊員や警察官も、懸命の救助活動を続けている。

もし、この状態で、放射能漏れ事故が起こったらどうなるのか。
それが、たとえわずかな放射能漏れで、原発付近の住民のみ避難となっても、
この混乱の中では、安全な避難などできる訳が無い。

不安と心配から、川内原発停止をお願いしていた人々も、
止まらない原発を見て、九電への疑問と怒りに変わり始めている。

本当に、この期に及んでなぜ停止できないのか、不思議でならない。

唯一のメリットである電力供給についてだが、
4月の電力需要は一年の中でも低位にあり、原発が無くても困らないのだ。

人々の声は、政治を動かしつつある。
共産党が17日に川内原発を一時停止するよう政府に申し入れし、
明日19日には民進党も、川内原発の運転停止を、党方針として決定する予定だ。

避難計画の前提が、大きく崩れ去った今、川内原発は一時停止する事になるだろう。
止めなければならない理由は、数多くあるのに、
運転を継続しなければならない理由は、無いに等しいからだ。

九電も、与党も、官僚も、九州の未曾有の大地震を前にして、
国民の安全より原発を取り、具現化し始めた危険を前にしても全く動く事ができなかった。
そして、それは彼ら自身の危機管理能力の欠如を物語っているのだ。

ワオ!と言っているユーザー

原発事故時の最悪シナリオを考える②

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もし、原発の制御が本当に不能になった場合、どんな最悪な状況が待っているのか。
福島第一原発の事故から2週間後に、当時の菅首相が作成を要請した最悪シナリオの資料がある。
それは、近藤原子力委員長が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。
その資料が下記のサイトにある。
http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf
(千葉県佐倉市議で、佐倉市民オンブズマン員でもある藤崎氏が情報公開請求で得た資料)

結論は最終15ページにあるが、最悪時の流れを書くと下記となる。
・事故処理が制御できなくなり、使用済み核燃料プールが大量の放射性物質を放出
 →その結果、強制移転する範囲が170kmに及ぶ
  →放射性レベルが高い、希望者が移転できる任意移転範囲が250kmに及ぶ
   →自然に放射性が減少するのを待った場合、元に戻るのに数十年かかる

福島第一原発から170kmは、福島県・宮城県が全域、山形県・栃木県・茨城県がほぼ入る。
250kmに至っては、東京の都心部と、千葉県・埼玉県・群馬県・新潟県の大半が含まれる。

鹿児島の川内原発から170kmは、大分県と福岡県を除く、九州全域が入る。
250kmとなると、九州が丸々全部入ってしまう。

170kmおよび250kmの範囲は、チェルノブイリ事故のデータを基に想定している。
1度の事故からの算定のため、最悪想定としては範囲が小さいという指摘もある。
それでも、この惨状だ。

この分析には、事故後にも継続的に放射性物質が放出される部分は考慮されてない。
使用済み核燃料プールからの放射性物質流出が主で、原子炉破壊も考慮されてない。
もし、放射性物質が事故後も原子炉から出続けば、風に乗って地球全体を汚染するだろう。
実際に、福島第一原発事故のあと、全世界で放射能増加が検知されている。
つまり、真の最悪事態は、上記最悪シナリオ後も放射性物質流出が止められない事なのだ。

川内原発の話に戻って、仮想自然災害を想定して考えてみる。

もし仮に、鹿児島県域で巨大地震が発生し、多くの被害が発生したとする。
それでも人は、10年、いや5年ほどで、新たな生活を作り出しているだろう。
だが、もし川内原発が巨大地震で破損し、放射能漏れで人が近づけなくなり、
原子炉本体と使用済み核燃料プールが制御できず、最悪シナリオを辿ったとしたら、
強い放射能で、九州全域が数十年以上、人が立ち入る事ができない地となるのだ。
この被害を金額換算するとしたら、天文学的な金額となるのは間違いない。

例え、深刻な自然災害の発生確率が1億分の1であっても、
本当に最悪事態が到来すれば、途方もない事態となる。
発生確率が限りなくゼロだからと言って、無視してはならないのは明らかだ。

川内原発の再稼働差し止め仮処分の棄却説明で、
「原発稼働は、社会通念を基準とて判断する」としていた。
だが、原発事故時の最悪シナリオを考えれば、
社会通念で判断するべき内容ではない。

それに、多くの人々が、おぼろげながらも過酷事故の影響を懸念している現在、
社会通念に照らし合わせても、原発を稼働するという判断にはならない筈だ。

ワオ!と言っているユーザー

原発事故時の最悪シナリオを考える①

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熊本県での強烈な地震が続いている。
しかも震度7を超える地震が2度続くという、今までにない動きをしている。
改めて、日本は地震国だという事を教えられる事態となっている。
ここまで強い地震が続く中、報道も川内原発の安全を考えざるを得なくなってきている。

ここで思い出すのは、先の川内原発の再稼働差し止め仮処分の棄却内容だ。
この判決内容は、NEWS FOR THE PEOPLE IN JAPANが掲載してくれている。
http://www.news-pj.net/diary/40114

この中で、原発の安全性について「社会通念」という言葉を6回使って判断を示している。
「原発が、どの程度の安全性があれば容認するのかは、言い換えれば、
どの程度の危険性ならば容認するのかは、社会通念を基準として判断するほかない」と。

その後に展開されるロジックを分かり易く書いてみた。
「事故確率は絶対にゼロにできない」
→「だから社会通念に照らして判断する」
 →「新規制法は大規模自然災害についても考慮している」
  →「これ以上の想定外自然災害について安全を求めるのは社会通念にない」
   →「だから新規性基準に適合した原発は、社会通念上、稼働してよい」

裁判所は、このように社会通念という言葉を使って、仮処分を棄却した。
だが、社会は、想定外自然災害について本当に安全を求めていないのか?
これは、リスク(危険)とメリット(利益)をどう考えるかによって違ってくるのだろう。

今回の判決では、利益(原発による発電)が、大きい事を前提としているので、
ここは変えないとしよう。(実際は代替案があるので、利益大とは言えないのだが)
では、利益に対する危険、すなわち原発による危険とはどんなものなのか?

想定外自然災害を考慮しない場合を考えると、原発の安全上の防御は幾重にも
考慮されており、災害発生率は限りなく小さいと言えるかもしれない。
(これも所説あるが)
だが、想定外自然災害を考慮したとたん、こと原発に限っては、
その災害規模が一気に超広範囲に膨らむ。
とは言え、想定外自然災害の発生率は、かなり低い。

これを計算式に置き換えると、「災害は限りなく大」×「発生は限りなくゼロ」、となる。
限りなくゼロを、ゼロと置くと、危険は無くなってしまう。
逆に、ゼロではないとすると、限りなく大きな災害のみが残る。
ここが議論の分かれ目となっているのだ。

今回の熊本地震によって、後者の「発生は限りなくゼロ」が、
実は「ゼロと呼べるほどには、ゼロに近くない」事が分かってきた。
では、前者の「災害は限りなく大」というのはどの程度か?

明日はこの部分を考えてみる事にする。

ワオ!と言っているユーザー

川内原発の稼働差止仮処分棄却から半月、熊本地震が示す不備

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4月14日(木)午後9時26分、強い地震が熊本を襲った。
マグネチュード6.5、最大震度7、活断層の活動による地震である。

この地震で、多くの交通機関が止まるなどして大変だったが、
それと同時に、多くの国民が心配した建造物がある。
川内原発1・2号機だ。

今月初旬の4月6日に、川内原発の稼働差し止め仮処分が棄却され、
日本で唯一稼働していた原発を止められなかった事は、記憶に新しい。
だが、その裁判の中でも、川内原発の脆弱性は完全には否定されていない。
実際、免震棟も無く、想定最大震度5弱と見積もる甘さがある。
その判決の半月後に、九州へ震度7の地震が来たと聞けば、心配しない方がおかしい。

この地震で、川内原発周辺の震度は4だった。
今回の震度は想定の範囲だったが、予断は許さない。
気象庁からは「今後、震度6弱程度の余震が1週間は続く」と、警戒を呼び掛けている。
特に、今回の地震断層帯と、川内原発近傍の断層帯は、近い位置にある。
余震により、川内原発周辺で、震度6弱の地震が起きる可能性は高いのだ。

だが、九電は川内原発を一時的に止めるという素振りも無い。
どんなに危機が迫ろうとも、地震規模が想定内ならば、原発を止めるという規制は無いからだ。

震度5を超える地震が起こったらどうする?ではなく、
震度5を超える地震は起こらない、という前提で規制が作られており、
さらに、裁判所の判決は、この規制に「不合理な点はない」とお墨付きを与えている。

だが、実際には川内原発から約100kmの熊本市付近が、震度7で揺れた。
裁判所の判決は既に決定したが、その前提が覆っている。
今ならまだ遅くはない、裁判所は自らの過ちを認め、棄却の判決を考えなおすべきだ。

また、九電も裁判所に勝訴したと言い続けている場合ではない。
少なくとも、余震の続く1週間程度は、原発を停止して様子を見るべきだろう。
自ら運転する原発の安全を、運まかせにしてはいけないのだ。

ワオ!と言っているユーザー

原発はベース電源には、ならない

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「ベース電源」とは、季節・天候・昼夜を問わず、
年間を通して安定的に一定の電力を供給する電源の事。

狭義では、川の流れを利用した水力発電や、地熱発電がこれに当たる。
これに加え、従来は原発もベース電源と言われていた。
だが、原発はベース電源とは、なり得ない。
なぜなら、原発には定期検査が必要だからだ。

水力発電や地熱発電も、何年かに一度は検査が必要だろう。
しかし、原発の定期検査は電気事業法により定められており、必ず行うべきものだ。
しかも、この検査時間が結構な時間と労力を要するものとなっている。

まず検査の間隔だが、運転開始または定期検査終了後、13か月以内に実施しなければならい、とある。
つまり、原発が連続運転できるのは、最長1年と1か月という事。

次に定期検査の内容だが、まず、原子炉の圧力容器上部を開放し、燃料を全て取り出す。
そして、圧力容器の検査、原発燃料の検査、蒸気発生器の検査、タービンの検査などを行っていく。
これら検査の概略工程図が、下記の九電サイトにあるので、参照されたい。
http://www.kyuden.co.jp/nuclear_maintenance_check_process.html

一見しただけで、かなり時間がかかる事が分かるだろう。
日本で唯一現在稼働中の川内原発1・2号機の場合、過去実績を調べると、
定期検査時の平均停止日数は、約120日。
実に4か月も運転停止しているという事だ。

1年と1か月しか運転できないうえ、その後4か月も停止してしまう。
これではベース電源とは、とても呼べないだろう。

先の川内原発1・2号機の場合、それぞれ今年の10月、12月には定期検査に入る。
そのため、寒さ厳しい来年1月と2月は原発稼働はゼロになる。
結局、相当量の火力発電が必要になってしまうのだ。

では、原発は他の使い方ができるのか?
残念ながら原発は、その構造から、出力を可変にする事ができない。
運転時は出力100%、定期検査時は出力0%。
そのため、需要のピーク時にのみ運転する「ピーク電力」にも、
一日の需要カーブに合わせて出力を大まかに変化させる「ミドル電力」にもならない。

つまるところ、原発は、安定した出力もできないし、変動する需要にも対応できない。
数を増やして、定期検査をそれぞれずらし、見かけ上安定して供給しているように見せるしかないのだ。

よく、風力発電は、風の強さなどで出力が変動し、安定しない電力の代名詞のように語られる。
しかし、さまざまな地域の、数多くの風力発電を組み合わせる事で、一定の電力を供給できるようになる。
考え方は、原発も風力発電も同じだ。

原発は、ベース電源とは言えない。
もし、原発を多数並べて出力を平均化し、これをもってベース電源と呼ぶのならば、
他の全ての発電方式も、組み合わせて使えば、ベース電源と呼べるのだ。

ワオ!と言っているユーザー

行き場のないプルトニウム、人類史上最大の負の遺産

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日本に落ちた原爆の種類は2種類。
広島で爆発したウラン原爆と、長崎で爆発したプルトニウム原爆である。
このうち、プルトニウム原爆の原料である「プルトニウム239」は、自然界にはほぼ存在しない。
放射性ウランの核分裂の過程で生み出される、人口的な元素だ。
このプルトニウムを濃縮し、核分裂反応を起こす事で、膨大なエネルギーを放出する。

長崎のプルトニウム原爆に使われたプルトニウムは、6.2kg。
その核の大きさは、直径10cm程度の球形だという。
たったこれだけの量のプルトニウムで、7万人以上が亡くなり、建物は1万棟以上が破壊された。

このプルトニウムは、原発で使い終わった使用済み核燃料の中に大量にできてしまう。
プルトニウムは、強い放射性物質であるため、管理は厳重にしなければならない。
そのため、大手電力会社は、使用済み核燃料を、簡単に廃棄する訳にはいかず、
原発敷地内で保管し続けているのだ。

では、日本の所有しているプルトニウムの総量はどのくらいになっているだろうか?
内閣府原子力委員会は、毎年の夏に報告書を作成し、開示している。
それが下記リンク先だ。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2015/siryo28/siryo3.pdf

この「我が国のプルトニウム管理状況」を見ると、
2014年末時点で、国内に10.8 ton存在し、海外(英国・仏国)にも37.0 ton預けていると書かれている。
合計は47.8 ton (47800kg)。
これでプルトニウム原爆(6.2kg使用)を作ると、なんと約7700発も作れてしまう。
米国の戦略核兵器が約2000発と言われているのと比較すると、その量が尋常で無いと分かる筈だ。

このプルトニウムを処理するのが、容易ではない。
理由の一つが、半減期は207年と長期である事。
これはプルトニウムの放射能が半分になるのに207年掛かると言う事。
自然消滅を待つには、長すぎる時間が必要だ。

原爆の原料でもあるため、盗難やテロなどに対する管理体制も重要だし、
地震や津波や火山に対する防護も必要だ。
だが、これらの危険が低く、長期保管可能な場所は、日本には無いと言えるだろう。

これ程やっかいな代物は他に無いであろう。
行き場の無いプルトニウムは、負の遺産でしかない。

ワオ!と言っているユーザー

「核兵器のない世界」を超え、「核のない世界」への祈り

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4月11日、G7(先進7か国)の各国外相は,
広島の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑へ献花を行った。
核保有国である、米国・英国・フランスの現職外相が、被爆地を訪れるのは初めての事だ。
彼らの被爆地訪問を機に、「核兵器のない世界」の実現に向け、希望をつないで欲しい。
それは私を含め、世界中の平和を望む人の祈りだ。

世界の核兵器は、現在約16,300発が、いつでも発射できるよう待機されている。
たった1発の原爆が10万人以上の人の命を削り取り、落とされた大地は不毛の地となる。
人間が、自分たちの身を守るために作った兵器なのに、
一度使ってしまうと、報復の連鎖で全ての人間が死に至る。
単純に考えれば、これほど愚かしい話も無いのだが、その愚かさを正す道は遠い。
今は、祈り、待つしかないのかもしれない。

世界には、もう一つ、平和利用と言われる「核」がある。
核の熱エネルギーで電気を起こし、人々の暮らしを良くしようと作られたのが原発だ。
だが、こちらの核も、福島第一原発事故により、その恐怖を見せつけた。
平和利用と言われる核も、ひとたび過酷事故が発生すれば、核兵器を超える莫大な量の放射能を噴出する。

人は、「核エネルギー」という莫大な力を手に入れた。
しかし、その力と引き換えに、放射能という見えざる魔の手も引き入れてしまった。
この魔の手から逃れるには、核エネルギー自身を放棄するしか無いだろう。

私は、「核兵器がない世界」に希望したい。
そしてさらに一歩進めて、軍事・平和利用に別なく、
「核のない世界」となるよう、祈りをささげたい。

ワオ!と言っているユーザー

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