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Fukushima Daiichi Requiem

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日本も石炭火力新設が採算割れに

1月
31日
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今月ドイツが石炭火力を廃止する事を決めたが、
日本でも石炭火力の新設を取りやめる話が出てきた。

出光興産と九州電力と東京ガスが共同で進めていた、
千葉県袖ケ浦市の石炭火力発電所新設を、採算が合わないとして中止する。
・出光興産ニュースリリース
・九州電力プレスリリース
・東京ガスプレスリリース

地球温暖化対策の費用が増え、コスト回収が困難になったようだ。
国内最大級の石炭火力新設計画が、費用高騰で中止となった影響は大きい。

過去の経産省資料では、石炭火力や原発のコストが安いとしていた。
今でも事ある毎に経産省はその試算を持ち出すが、
既にそれが通用しなくなったと言う事を現実は示している。

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茨城県の原子力研究開発機構の施設で警報発報

1月
30日
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1月30日午後2時半頃、茨城県東海村の核燃料施設で放射能警報が鳴った。
施設は核燃料サイクル工学研究所で、同日に9名が作業中だった。
施設外への拡散は無く、現在9名への影響を調査中という。
日本原子力研究開発機構プレスリリース：プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報の吹鳴について

原子力研究開発機構(JAEA)は、2017年6月にも放射能漏れを起こした。
この時は作業者5名中1名が大量の放射性物質を吸い込み内部被曝した。
その後、謝罪会見し、対策を行い二度と漏洩被害が無いよう誓った。
それからたった1年半後の出来事である。

何万年もの管理が必要な物質を扱っているのに、数年毎に警報が鳴る。
危険物質を扱っているという自覚が薄いと言えよう。
もんじゅが廃炉となった今、もう核燃料サイクルを研究する必要性は無い。
廃炉に関する研究以外は縮小していった方が良い。

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ドイツが2038年までに石炭火力を廃止に

1月
29日
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2022年までに全原発を廃炉にすることを目標とするドイツが、
今後は石炭火力を2038年までに廃止する事を決めようとしている。
1月27日、ドイツ経済相がテレビ放送で明らかにした。

2017年のドイツの電源比率は、
石炭が4割弱、再エネが3割強、ガスと原発が各1割強となっている。
石炭火力と原発で、ドイツ電力の半分を占めていた。
これを全廃しようというのだから、大英断と言っていい。

ドイツ国内では電力コスト上昇が懸念されているが、
今度はドイツ環境相が、電力料金の上昇には繋がらないと述べ、後押しする。
ドイツ全体で押し進める環境対策は、全世界を牽引している。
原発廃止と温暖化防止に向け、これからも先陣を切る意志は固い。

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ハウステンボスが電力会社に

1月
28日
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ハウステンボスが電力会社に
長崎県にあるオランダをイメージしたテーマパーク、ハウステンボス。
このハウステンボスが再エネだけの電力販売を開始する。
ハウステンボスプレスリリース：ハウステンボスが再生可能エネルギーに特化した電力販売を開始

新しい電力販売のため、電力用の新ブランドを命名した。
その名も「変なエネ」。
ロボットが受付をする「変なホテル」や「変なレストラン」に続く、
「変な」シリーズの一員となる。

ハウステンボスは以前から、自然環境に配慮した経営を行ってきた。
その思想を電力販売でも受け継ぎ、エネルギーでも環境に貢献していく。
再エネ拡大が続く九州で、更なる広がりに弾みが付く事だろう。

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女川原発の再稼動審査延期に

1月
27日
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東北電力は女川原発2号機の新規性基準適合性検査を、
予定していた1月完了を取りやめ、7月までと半年間延期する事を決めた。
東北電力プレスリリース：女川原子力発電所２号機 スケジュールの見直しについて

もともと、この原発の審査は昨年夏頃から中断しているが、
東北電力側の資料不足で中断時期が延びる事になったようだ。

昨年までは、東海第二など再稼動に突き進む原発記事が多かった。
だが、今年に入ってからは、日立の英国原発中止など、
脱原発や稼働延期の記事が増えてきた。
大きく風向きが変わり始めているように感じる。

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いつかエネルギーの純輸出国となる日

1月
25日
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シェールオイルやシェールガスというエネルギー革命を起こした米国。
その米国が2020年に、エネルギー輸出入で輸出が上回る見通しとなった。
実現すれば1953年以降、67年ぶりのエネルギー純輸出国になるという。

中東の石油依存を脱したい米国の悲願が達せられる。
シェールガス革命が本格化した2008年頃から、僅か十数年で。

だが、その活況は何十年とは続かない。
有限な地下資源は、いつか無くなる。
温暖化防止の点からも、化石燃料の使用には規制がかかって行くだろう。

今、これとは対極のエネルギー革命の種が芽吹き始めている。
再エネと、そのエネルギーを蓄える技術である。
今までは石油埋蔵量の豊富な国がエネルギー大国と言われていた。
だがその認識は、今世紀後半にも覆る事になる。

日本がいつかエネルギーの純輸出国となる日が来るのも、夢ではない。

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原発稼働でも2月から電気代値上げ

1月
24日
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大手電力会社の電気料金が2月にも値上げされるようだ。
石炭やガス価格の上昇で火力発電燃料が嵩むためだという。

原発無しの電力会社だけでなく、稼働有りの電力会社も一律値上げ。
あれだけ原発の値段が安いと公言していたにもかかわらずである。

経産省の試算する原発費用が安いという事が幻想なのは、
全大手電力会社の一斉値上げでも分かると言えよう。

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超巨大地震に備えよ

1月
23日
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日本に超巨大地震の危機が迫っているという。
北海道の千島海溝、東海、南海トラフ、中央構造線断層帯。
日本のどこを見渡しても、巨大地震から逃れる場所は無い。

地震に対し、集約した施設で全体を賄う方式は災害に弱い。
北海道地震でも、集中する火力発電が被災し大停電となった。
できるだけ住む地域に近い場所に施設を分散する方が良い。
そういう意味で再エネ施設は、比較的災害に強いと言える。

巨大地震でいつも問題となるのは、原発施設である。
原発が被災し災害が発生すれば二次災害どころの話ではない。
広大な地域が、人の住めない場所と化してしまう。

地震研究者は、超巨大地震の確率が高いと警告を発している。
いつまでも脆弱な原発を動かし続けるのは、リスクが高いと言える。

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戸田建設がRE100に加盟、2050年に再エネ100%に

1月
22日
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戸田建設がRE100に加盟、2...
1月18日に戸田建設は、再エネの国際的企業連合RE100に加盟したと発表した。
戸田建設 新着情報：RE100イニシアチブへ加盟

目標は、事業活動で使用する全電力を2050年に100%再エネで賄う事。
そのため、まず2040年に50%を再エネで賄っていく。
また、注力している浮体式洋上風力発電をさらに発展させ、
再エネの普及に取り組んでいく、としている。

昨年に引き続き、今年になっても企業の100%再エネへの活動が増えている。
さらに多くの企業が再エネに取り組み、その活動は広がっていく事だろう。

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この国の専門家と言われる人達のレベルの低さを嘆く

1月
21日
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福島第一原発事故当時、どのくらいの放射性物質が放出されたのか。
今となっては、もう知る由も無い。
事故が起きてからの初動が遅すぎるのである。

大きな事故時には、すぐに救助や支援と共に原因究明などを始めねばならない。
2次災害防止や次の同種の災害対策に、その情報が不可欠だからだ。
だが専門家が情報を集め始めるまで、既に時間が経ちすぎていた。

その影響の一つに、子供達の甲状腺ガンの原因が特定できない事がある。
ガンの発症した子供がどのくらい放射能を浴びたのか分からない。
福島の小児専門家は、放射線影響を過少評価し、事故影響は無いと言う。
だが、影響有無を議論する為の情報が少ないため、正否の判断ができない。

専門家と言われる人の、統計情報の見方も雑過ぎる。
甲状腺ガンの割合は、事故前はほぼ0%。
それが事故後でも0.02%の発症率だから、事故影響では無いと言う。
母数が広範囲となれば割合が低くなるのは当然である。
重視すべきはゼロでなくなった点なのに、そこは議論の対象としない。

情報集めにスピード感なく、情報があっても重視すべき点が見えない。
さらに、不都合な情報は公開しない事すら普通にある。
この国に本当の専門家が少ない事が嘆かれる。

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富士フィルムが2050年までに100%再エネに

1月
20日
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1月10日、富士フィルムホールディングスは
全社で使用するエネルギーを再エネ化する目標を発表した。
富士フィルムニュースリリース：再生可能エネルギー導入目標を設定、2050年度に100％再エネ化

2030年度には購入電力の50%を再エネにし、
2050年度は全ての購入電力を再エネで賄っていく。
工場で使用する蒸気や自家発電も水素燃料などに転換していく、とする。

再エネ100%目標は、国際企業連合のRE100.orgと同じだが、
富士フィルムはRE100では表明せず、自社発表のみで推進するようだ。

再エネで全電力を賄おうとする大企業は増え続けている。
日本でも再エネ化は、大きなうねりとなって広がっていく。

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原子力技術を維持する理由はあるか

1月
19日
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日立の英国原発計画の中止で、日本の原発輸出は全て途絶えた。
国内でも新設などできる筈も無く、原発は消えゆく運命にある。
この状況に、原発推進派は原子力技術維持の困難さを訴え始めた。

だが、原発に使用するような大型の原子力技術は、もう不要だ。
もし使うとしても、医療や宇宙など極小規模のものだけになるだろう。
今後は、原発の廃棄処理技術の方にこそ力を入れねばならない。

新たな技術が広がれば、過去使っていた技術は収束したり消え去る。
原子力技術もまた、使命を終えた技術の一つとなっていく。

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日立の英国原発新設計画、凍結を正式決定

1月
17日
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中止報道が続いていた日立が進める英国原発新設計画が、正式に凍結した。
日立ニュースリリース：英国原子力発電所建設プロジェクト凍結に伴う連結決算における減損損失等の計上

建設費用高騰で、稼働しても採算が取れない事が理由である。
凍結と言っても今後の採算改善の見込み無く、事実上の中止決定となる。
建設中止による特別損失3,000億円も、3月末までの今期中に処理する。

これで日本政府が後押ししていた原発輸出が全滅となった。
採算性が厳しくチェックされる海外への原発輸出が全滅となった事で、
原発推進の政府方針も、方向転換を余儀なくされる事になる。

原発を稼働させる時代は完全に過ぎ去った。
その力を、伸びる再エネに向けて注ぐ時期が来たと言える。

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太陽光買取価格、2019年度2割下げの衝撃

1月
16日
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全品2割引き！
デパートの大セールかと思うような価格改訂が行われる。
1月9日の経産省有識者会議で、2019年度の太陽光買取価格が決まった。
今年度18円/kWの大規模太陽光発電の買取価格が14円/kWと2割以上下がる。

確かに制度が始まった2012年当時は、買取価格は40円/kWと高かった。
しかし今は、各家庭が支払っている電気代よりも下がっている。
その価格から更に2割減とは、それ程までに再エネを潰したいのか。

価格が高いと言っても、消費者から国内の電力業者に渡るお金である。
国内に循環するお金は、また国内に再投資される。
再エネ事業は、まだ投資すべき余地が大きく、日本経済も潤う。

対して原発はどうか。
核燃料と再処理はフランスやイギリスに委託しており資金は海外へ出て行く。
委託先の国が日本に投資を行わなければ、資金は日本に戻ってこない。
再エネと原発、どちらが日本経済を活性化するかは明らかだ。

日本の経済力向上を目指すべき立場の経産省が、
再エネを抑制する方向に誘導するのは、誤った戦略だと言える。

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揺れて漂う日立製作所中西会長の言葉

1月
15日
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経団連会長でもある日立製作所の中西会長の言葉が虚ろっている。
日立と言えば、英国原発新設計画の頓挫が記憶に新しい。
昨年末には、採算が合わないため、英政府に対し「もう限界だ」とも伝えている。

今年正月には年頭会見で原発稼働について触れ、
「全員が反対するものを無理やり作るのは民主国家ではない」と述べた。
原発推進派のトップの大きな転換だとの報道がなされた。

その同じ人物が、今度は1月15日の会見で、
「再稼動をどんどんやるべきだと思う、ただ自治体がイエスと言わないだけ」
との言葉を残した。

わずか2週間で変わる言葉の裏に、原発推進派の政府や行政の糸が透けて見える。
原発の重鎮と言われる人物なのに、まるで波に漂う木の葉の様ではないか。
その原発政策もまた、波に飲まれていく運命にあるというのに。

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脱原発のカギを握る中部電力

1月
14日
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福島第一原発事故後でも大手電力会社は原発への依存をやめない。
西日本の大手各社などは、福島は東日本の事とでも言う様に稼働を進める。
そんな大手の中にあって比較的中立を保っているのが中部電力である。

中電は浜岡原発に5基の原子炉があり、うち2基は廃炉が決定している。
残り3基のうち2基が稼働許可申請中だが、
東京圏と大阪圏に次ぐ規模の人口密集地である東海地方の反発は強い。
地震多発地帯の伊豆にも近く、災害に遭いやすい地域でもある。

中電は昨年末、全5基を廃炉にした場合の試算を公表した。
表向きは原発再稼動を前提に方針を決めているが、
裏では原発から離れる算段も進めているのではないだろうか。

販売電力量は、原発が無くても関西電力を抜き2位となった。
このまま原発無しで実績を積み、脱原発が難しくない事を証明して欲しい。

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狭い日本、そんなに汚して何処へ住む

1月
13日
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福島第一原発の事故処理が進まない。
事故から8年経過した今も放射線の高線量区域は広く残ったままだ。
それなのに、故郷を汚され帰れない人達への補償は順次止められていく。

放射能による健康被害は黙殺されている。
当時の浪江町長も語る多くの人の鼻血は、無かった事にされ続けている。
顕在化する子供達の甲状腺ガンすら、放射能影響では無いとの嘘がまかり通る。

原子炉のデブリの撤去は、全く先が見えていない。
建屋屋上の使用済み核燃料撤去さえ、ままならない。
事故建屋から溢れ出る放射性汚染水など、止められる気配すらない。

福島県外へ移設するという放射能ガレキの行き先は見当たらない。
汚染土を入れた除染袋はビニールが劣化し、もはや移動もできない。

福島第一原発事故は、狭い日本で原発が成り立たない事を見せつけた。
その同じ国で、なぜ今９基もの原発が稼働しているのか。
原発の当事者は、事故が起こった後の事を考えていない。
風上に位置する西日本で事故が起これば、福島の何倍もの土地が住めなくなる。
狭い日本で、もう一度過酷事故が起きれば逃げ場所など無いのだ。

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九州電力の玄海原発2号機、廃炉の方向か

1月
12日
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九州電力が保有する川内原発と玄海原発のうち、
未稼働の玄海2号機を廃炉にする方針だとの報道が出始めた。

九電は、福島原発事故前に川内2基と玄海4基の計6基の原発を持っていた。
現在は川内・玄海2基づつ計4基稼働中だが、古い玄海1号機は廃炉とした。
同じく2年後に40年目を迎える古い玄海2号機が廃炉の方針と伝えられた。

だが、九電のプレスリリースではこの報道を否定している。
・九州電力ニュースリリース：玄海原子力発電所２号機に関する報道について
2年以内に延長申請が必要なのに現時点で稼働申請もしてしない2号機は、
廃炉となる事が確実なのだが、九電自身はまだ発表していないと言う。

関係省庁からのリーク記事だろうか。
今まで原発推進情報をリークさせ世論を誘導する手法を取っいた省庁が、
脱原発側の情報操作に切り替え始めたと言う事だろうか。
原発が減るのは良い事だが、こういう情報誘導にキナ臭さを感じる。

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日立、英国原発建設中止を来週決定との報道拡大

1月
11日
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昨年末より中止報道が相次いでいた日立製作所の英国建設計画。
来週中に取締役員会を開き、正式に中止を決定するとの報道も出てきた。
この計画中止による日立の損失は、2千億～3千億円の見通しという。

だが、この報道に対する日立のニュースリリース掲載記事は、
まだ社として正式に決定・公表したものではない、と述べている。
役員会で承認されていないのだから、企業としては当然の対応だろう。
日立製作所ニュースリリース：英国原子力発電所建設プロジェクトに関する一部報道について

実際の計画は昨年からの報道の通り、資金が集まらず中止に動いている。
来月にも建設中止の決定が下されるのは、ほぼ確定的と言える。

不思議なのは、昨年からの報道に引き続き情報の出所が曖昧な所だ。
ここまでの内情を暴露できるのは行政担当か、関連議員と思われる。
民間企業の決定を先取りして報道機関にリークする状況に、
原発にまつわるいびつさを感じる。

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2018年12月末までのスイッチング件数

1月
10日
スレッド
2018年12月末までのスイッ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について（12月31日時点）

昨年11月から、東北電力からのスイッチング件数が急に伸びている。
スイッチング件数5位の北海道電力と、ほぼ並んだ。
東北地方の再エネ新電力の躍進が始まっているのだろうか。

福島を中心として、再エネによる地域復興の勢いが増している。
東電などの大手電力も、再エネ強化による巻き返しが始まった。
東北が再エネ激戦区となる日も近いのかもしれない。

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日立の海外事業は原発から再エネへ

1月
9日
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昨年末、日立製作所はスイスの重工業を手がける多国籍企業ABB社から、
電気の送配電を行う、パワーグリッド事業を買収すると発表した。
HITACHIニュースリリース：ABB社のパワーグリッド事業を買収､エネルギーソリューション事業を強化

買収額は約7,000億円と巨額で、日立にとって社運を賭けた投資となる。
その日立が目論むのは、発電量が変動する再エネが拡大しても、
安定的な電気を供給する技術を磨き、他社との差別化を拡大する事。
そして、その技術を新興国にも広げ利益を拡大する事である。

昨年末は、日立が英国での原発事業が行き詰まった時期だった。
その同じ頃に、再エネ拡大を見越した巨大投資を決めた事になる。

日立は、過去に東芝と三菱重工と並び原発御三家と呼ばれていたが、
原発新設無き今、着々と再エネで儲ける手段を整えている。

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着実に増え続けているドイツの再エネ電力

1月
8日
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ドイツは、2018年に発電した総発電量のうち、
再エネの比率が35%を超えたとの統計データが纏まった。

2011年の福島原発事故に、ドイツは日本よりも強く反応した。
原発ゼロ目標を早々に決定し、国を挙げて再エネを拡大した。
その結果、総発電量への再エネ比率は3分の1を超えるまでになった。

一時期は、他国から再エネによる高コスト体質を揶揄されたが、
再エネコストが急激に下がってきてから、
ドイツの先見性の評価が高くなってきた。

実績を上げていく先輩格ドイツを見習い、
日本も再エネ比率を伸ばしていくべきである。

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原発無くても毎年下がり続ける東電のCO2排出量

1月
7日
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2017年に排出した、各電力会社の温暖化ガスCO2の量が確定した。
環境省 報道発表資料：電気事業者別排出係数－平成29年度実績－
東電は、確定量を含めた過去のCO2排出量の推移をグラフで掲載している。
数表で見る東京電力：ＣＯ２排出量・排出原単位と販売電力量

東電のグラフで、発電に関わる全CO2排出量は黄色い線で表されているが、
福島原発事故後の2012・2013年から一貫して下がり続けている。
2017年の排出量は、約1.108億トン。
全原発が稼働していた2010年当時の1.099億トンとほぼ同じとなった。

東電の販売電力量も落ち続けているので、
販売量当たりの排出量(赤い線)はまだ高いが、同様に落ち続けている。
原発事故直後の、火力発電によるCO2増加の懸念は、過去の話となった。

火力発電の効率化と再エネの増加で、CO2排出量は下がっている。
この流れを続けていく事が、地球温暖化対策となる。
日本が資金を投じるべきは、やはり再エネ拡大策で間違いない。

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増税分は持続可能社会への実現へ

1月
6日
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2019年10月に消費税が8%から10%になる予定である。
生活費が2%増えるのは、考えている以上に影響が大きい。
皆が身を削って支払う増税分は、有効に活用すべきである。

今の世界の共通の課題の一つに地球温暖化対策がある。
そしてこの対策は、末永く続く施策でなければならない。
自然の力を活用する再エネは、この解答の一つと言える。
もっと優遇政策を打ち出し、増税分の資金を投じてもらいたい。

逆に、増税となる税金を市民が苦しむ事に使ってはならない。
多くの人を危険に晒す原発や、他国と軋轢を増す軍拡などに使うべきでない。

全ての国がエネルギーを自活できれば、世界の紛争は半減するだろう。
再エネ拡大と、途上国への普及こそが、資金を使うべき場所と考える。

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原発を動かし続ければ事故は必ず起こる

1月
5日
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原発を動かし続ければ事故は必ず...
世界最初の原発は、1954年稼働の旧ソ連のオブニンスク原発と言われる。
それから65年。
現在までの世界の過酷事故は3件、20年強に1度の割合で発生している。

過酷事故に至らなくても、近い状況に陥った事も幾度となくある。
東日本大震災時の福島第二や東海第二原発も過酷事故直前まで進んだ。
最近では、停止していたため大きな問題とならなかったが、
北海道泊原発で外部電源全喪失という事態に陥った。

もう千年に1度しか事故が起きないとの安全神話を信じる人はいない。
だが、頻繁に過酷事故は発生しうるものだと認識する人も少ない。

北海道や九州の大地震を見て分かるように、日本の自然災害は多い。
今後も地震や火山の被害は突然発生する。
こんな日本で原発を動かすのは、愚かな事だと言える。

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正月3日から九州の再エネ制限

1月
4日
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1月3日、九電は太陽光発電からの接続を制限する措置を行った。
昨年10・11月の天気の良い土日の8回の制限に続いての措置だ。
資料：九州電力でんき予報、下段の再生可能エネルギー出力制御見通しより

九州の真昼の使用電力が平日の６割程度だった事と、
天気が良かった事で、全体の７割を再エネで賄える状態になっていた。
蓄電池への充電や九州外への送電を行って供給が過大となった。
そのため、再エネ電力が１割強切り離される事になった。

来春まで無いと思われていた再エネ制限が、正月早々始まった事で、
原発などを含め、発電能力の余剰感が強調される事になった。
再エネを捨て続けるような勿体無い事を無くすためにも、
蓄電池設置の優遇策などを打ち出して欲しい所である。

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九州で震度6弱の地震

1月
3日
スレッド
1月3日の午後6時頃、九州全域が揺れる地震が発生した。
震源地は熊本県熊本地方で、最大震度6弱。
愛媛県や山口県でも震度2の揺れを観測している。

速報では、玄海原発、川内原発、伊方原発について、
この地震による異常は発生せず、運転を継続中との事。
改めて九州やその近県に原発が多数存在する事を思い起こさせる。

2016年4月の熊本地震では、震度6と7の地震が連続して発生した。
だが今回は、小さい揺れが2回続いたが続発する様子はないようだ。

毎度の事だが、地震の度に原発の心配をせざるを得ない。
こんな愚かしい事態は、早く終わらせたいものである。

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小笠原諸島の母島で再エネ100%への事業協定締結

1月
2日
スレッド
東京都は、小笠原諸島の母島で再エネ100%を目指す事業を開始する。
東京都と小笠原村が組んだ相手は、東京電力パワーグリッド。
東電HD傘下で、中長期の電力供給提案をする会社である。
12月21日に、この3者間で母島の再エネ100%への事業協定が締結された。

母島は東京都の一員だが、都心からは東京－北海道間と同じ位距離がある。
本州からは電気を供給できず、独立して電気を作る必要がある。
離島では、エネルギーコストが非常に高価となる事から、
再エネ100%が実現できれば大きな効果が見込める。

実際の再エネと蓄電池の設置開始は、環境影響調査後の2022年。
2023年には再エネだけで生活できる島となる予定だ。

燃料輸送が困難な離島が、新たなエネルギー源を持ち自給自活できる。
それは日本の島々だけでなく、洋上の島国全てが待ち望んでいる姿でもある。

ワオ！と言っているユーザー

元旦：また今年も宜しくお願いします

1月
1日
スレッド
2019年、2010年代最後の元旦を迎えました。
今年もまた、宜しくお願いします。

日記も続けて書いた事の無い自分が、
３回目となる元旦のブログを書いている事に驚いています。

今年も昨年同様に、省エネ・再エネ拡大が続き、
廃炉になる原発も増えていく事でしょう。
2020年に向けて、大きな転換点の年になる予感がします。

ところで、昨年中に自分でも再エネに挑戦しようと、
腕に抱える位の風力発電模型を作ってみました。
が、少し重心がずれていたせいもあり、うまく回りませんでした。
新しい物を作るのって、ちょっと難しい。
今年は改良型を作ってみようと考えています。

今は、世界中で新しいエネルギーを模索している最中と思います。
どこか思ってもいない所から、
見過ごしてきたエネルギーを使う技術が出てくるかもしれませんね。

ワオ！と言っているユーザー

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