「１ドル＝１４４円７２銭～１４４円７５銭」

１６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前週末比７０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４４円７５〜８５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４４円８７銭」、高値は「１ドル＝１４３円６６銭」でした。

中東の地政学リスクを巡る過度な警戒が後退したことで、米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、円売り・ドル買いにつながりました。

１６日、イランがイスラエルと米国に対して、敵対的行為の終結や核協議の再開を模索していると報道されています。＜トランプ米大統領＞は同日、主要７カ国首脳会議（G７サミット）を開催しているカナダで、イランとイスラエルに対し「手遅れになる前にすぐに話し合うべきだ」と述べ、両国の緊張緩和を呼びかけました。

両国の交戦は続いているものの、市場では「米国やロシアなどの大国が直接干渉してこない限り、相場に大きな影響はないだろうとみられています。中東地域の地政学リスクを巡る懸念がやや後退するなか、この日は相対的に安全資産とされる債券を売る動きが優勢となり、米長期金利の指標である１０年債利回りは上昇（債券価格は低下）しました。日米金利差の拡大が意識され、円を売ってドル買う動きが優勢となりました。

半面、様子見の雰囲気もみられました。１７日に日銀の金融政策決定会合、１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表があります。同時に公表される（ＦＯＭＣ）参加者の政策金利見通しから今年の利下げ回数を確認したいとの雰囲気があり、積極的な売買が手控えられています。