18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比299円52銭(0.78%)安の3万8343円39銭でした。
15日の米市場でのハイテク株の大幅下落を受け、週明けの東京市場は売りが優勢となりました。日銀の<植田和男総裁>による18日午前の発言が利上げに積極的なタカ派的な印象を与えなかったとして円相場が伸び悩むと、日経平均が下げ渋る場面もありました。
15日の米市場では10月の米小売売上高が前月比(0.4%増)や11月のニューヨーク連銀製造業景況指数が(マイナス11.9)と市場予想を上回り、米利下げペースが鈍るとの見方から米長期金利が上昇。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数などが下落しました。この流れを引き継ぎ、18日の東京市場では、東エレクやレーザーテクなどの半導体関連の一角が売りに押されています。
18日、日銀の<植田総裁>が名古屋での金融経済懇談会に出席し、政策調整のタイミングについて「あくまで、先行きの経済・物価・金融情勢次第」などとの認識を示しました。市場では、12月の金融政策決定会合での追加利上げを地ならしするような発言が出てこなかったと受け止められ、円相場が「1ドル=153円台」から「1ドル=155円台」に伸び悩むと、海外勢が株価指数先物を買い戻しています。
終値は、前週末比422円06銭(1.09%)安の3万8220円85銭で終えています。