神戸：ファルコンの散歩メモ

１９、２０両日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策について協議します。米国のインフレ鈍化ペースは緩やかになる一方で、景気や雇用は底堅さを維持する中、５会合連続の政策金利据え置き決定が確実視されています。

 

（ＦＲＢ）は約４０年ぶりの高インフレを抑制するため、２０２２年春から急ピッチの利上げを実施。政策金利は年（５．２５～５．５０％）と、２００１年以来の高さとなっています。「今回の利上げ局面のピーク」（パウエル議長）に達したとみられています。

 

コロナ禍で混乱した供給網の回復もあり、インフレ率が大幅に低下したことを受け、（ＦＲＢ）は年内の利下げ開始を視野に見据えています。＜パウエル議長＞は７日、上院銀行委員会の公聴会で、利下げの前提となる一段のインフレ鈍化への確信が得られるまで「それほど遠くない」と明言していました。

 

ただ、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比（３．２％上昇）と、市場予想（３．１％上昇）を上回りました。最近のインフレ関連統計は物価上昇圧力の根強さを示しています。（ＦＲＢ）内では「より大きなリスクは性急な利下げだ」と、政策変更を急ぐべきではないとの見方が多く、（ＦＯＭＣ）後の声明や＜パウエル議長＞の記者会見では、経済指標を精査する必要性が改めて強調されそうです。

 

政策決定と同時に、（ＦＯＭＣ）参加者の政策金利見通しも公表されます。２０２３年１２月時点では、２０２４年中に（０．２５％）の幅で３回の利下げが行われる予定が提示されたていました。今回の見通しで、年内の利下げ回数が２回に減れば、（ＦＲＢ）の利下げ開始時期を巡る市場予想が、今年後半に後ずれとなりそうです。