最近テレビで自民党の派閥のパーティ収入のキックバックが裏金とされていた話をよく聞きます。私にはこの裏金が何かよくわからないのですが、これは脱税が問題になっているのでしょうか。もし企業で不申告の収入があった場合は、脱税として課徴金や罰金を追加され、場合によっては刑事責任を課せられると思うのですが、政治家の派閥も同じですか。だいたい派閥とは法人のような登録されているものなのでしょうか。

派閥には経営上の代表者があるのでしょうか。企業が脱税をした場合、経理責任者が罰せられて経営者に責任が行かないことはないのではないでしょうか。私には政治のことはよくわかりませんが、政治団体だと責任者は「知らなかった」で済むように見えていることは事実です。

経営者の責任は、自分が知らないということでは済みません。実際に知らなくても、会社で起こることの全責任は最終的には経営者の責任なのです。反対に言えば、経営者がトカゲの尻尾になる場合もあります。特に雇われている経営者はそのように扱われる場合があります。

今回の一連の報道を見ていて、政治の世界とビジネスの世界、同じようで同じでない社会構造が見えてきます。政治家は選挙で得票を集めます。ビジネスでは製品の売り上げが得票なのです。ビジネスには不正をしないための多くの法律がありますが、政治にはまだまだそこまでのルールができていないようです。

 

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内倉憲一（うちくらけんいち）
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