今日のNew York Times電子版によれば、中国政府がオスロにあるヨーロッパの複数の大使館に、外交ではもっとも高度なレベルの書簡であるデマルシュによってノーベル賞受賞式典をボイコットするよう働きかけているそうだ。またその書簡では、ノーベル平和賞を受賞した劉曉波氏を支持し祝福するような声明を発表しないよう圧力をかけているという。
中国は金融危機で大きな被害を受けたスペインやギリシャの国債や港湾施設を購入するなどして資金援助し、また胡錦涛主席は今週フランスを訪問しエアバス110機を中国の航空会社が購入することを正式に表明するなど、EU諸国は中国に対する経済的依存を深めており、一部の国は正面から中国にたてつくことが困難なようだ。
劉曉波氏は中国共産党が政治・経済・軍事・司法・情報などを独占していることをやめるよう提案した08憲章の起草者のひとりであり、中国共産党としてはこのような反共産党の動きを何としても阻止したいのであろう。
先月中ごろ、毛沢東主席の秘書であった李鋭氏など23名の中国共産党元幹部が、共産党中央宣伝部は言論や出版の自由をうたっている憲法35条を無視し、温家宝首相の政治改革発言さえも封じていることをやめるべきだ、とインターネットに発表したが、中国国民がこのようなメッセージを見る前に中央宣伝部は削除したことだろう。
言論や出版の自由を満喫出来る日本人は幸せだ。
今日のNew York Times電子版に、メイン州のMillinocketという州都ポートランドから300キロ以上離れた、人口2,000人のカナダ国境に近い豪雪地帯にある過疎の町の教育長が、地元の高校に中国人留学生を勧誘している記事が掲載されている。この教育長の計画によれば、年間$27,000の授業料と寮費で10人程度の中国人留学生を受け入れるとの事だ。
地元の高校には2000年には約1,000人の生徒が通っていたが、製紙会社が倒産したことで人口は半減し、現在は生徒数も500人程度となって学校運営が経済的に厳しくなり、中産階級の中国人なら子弟の教育にこの程度の投資をいとわないだろうという中国に詳しいコンサルタントの助言により、中国人生徒を勧誘することにしたようだ。教育長は1週間の予定で北京、上海などに勧誘の旅に出発した。
既にアメリカの私立高校では多くの中国人留学生が学んでいるが、最も近い映画館やショッピングモールまで1時間もかかる寒村にある、設備も時代遅れの公立高校の魅力として、教育長はすぐそばにメイン州の最高峰があるので登山が出来、ハンティング、フィッシング、スノースポーツにも適していると強調するものの、留学する中国人生徒がどれくらいいるか興味深い実験だ。
この記事を読んで如何にも現代の経済情勢を反映していると思った。一昔前なら中国ではなく日本からの留学生を募集したのではないかと思う。日本の国際的評価が高くないことを示しているように思える。
中国の未来を担う若者がアメリカに留学して、中国政府の行っていることや言っていることが国際的にどう評価されているのかを知る点では良い企画と言えなくもない。
政府・日銀は遅ればせながら昨日東京、ロンドン、ニューヨークの為替市場で円売り･ドル買いの介入を行った。これにより1ドルが85円台後半まで下がったが、日本経済のためにはまだ不十分だ。
アメリカ下院のレービン歳入委員長は不快感を示しているが、このような外圧にぶれることなく、政府・日銀は毅然とした態度で行き過ぎた円高を是正して欲しいと強く念願している。
昨日のNew York Times電子版にイタリアのフローレンスの近くにあるプラトーという小さな町に関する記事が掲載されていた。1980年頃から中国人の移民が増え続け、現在では185,000人の人口のうち合法的中国移民が11,500人、それに違法移民が約25,000人住んでおり、EUの中でももっとも中国人移民の多い町という。市内にはチャイナタウンが出来、公立学校の生徒も中国移民が増えているそうだ。
この町は繊維の町で2001年には6,000社あった地元の繊維関係企業が現在では3,000社に減る一方、中国人が所有する企業が3,200社となり、中国系企業は中国やインドから白い繊維を安く仕入れ、市内の中国系企業で染色やプリントしてから縫製し、Made in Italyとして廉価な商品を中国、メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、ヨルダン、レバノンなどに輸出したり、EU域内の安売りショップに販売している。
中国移民はアパートを現金で買い、そこに不法移民を住まわせて長時間労働を強制しており、不法移民が集まるところにはイタリアのマフィアと組んでギャンブル、売春などが横行しているため、地元のイタリア人はたまらなくなって第2次世界大戦後初めて右寄りの市長を選び、取締りの強化に着手している。
中国人観光客は日本でMade in Japanの製品を買いあさると聞く。中国人が過疎に苦しむ日本の地方都市の企業誘致に応じて起業しものづくりを始めると、確かに地域経済は活性化するが、プラトーのように中国人を大勢連れてくるといろいろな社会問題を引き起こすことになる。
民主党政権は日本に住んでいれば外国人でも子ども手当てを払い、また場合によっては生活保護費を払ってくれる。更に将来、民主党が主張している外国人地方参政権が与えられれば、彼らに寄添う市長が誕生するとも限らない。プラトーを他山の石とすべきであろう。
日銀は昨日の金融政策決定会合で景気は回復傾向をたどっている、として現状維持を決定した。為替市場は白川総裁の記者会見前から日銀が円高に対する行動を取らないだろうと見越し、84円20銭前後で推移していたものが、記者会見で日銀が何もしないと見るや積極的に円を買い83円60銭まで円高となった。
それにしても白川総裁の『円高によって輸出関連企業、特に中小企業が大きな打撃を受けており、経営者が大変な苦労をしているのは十分認識している。ただ、経済のグローバル化が進み、当局が為替相場を自在にコントロール出来るわけではないことも理解して欲しい。』という発言はいただけない。
白川総裁の発言内容が正しいのはみんな知っていることだ。それをわざわざ言うのは為替投機筋に当局は何もしませんよ、と伝えているようなものだ。天下の日銀総裁たるもの、あらゆる手段を講じて国益を損なう行き過ぎた円高を阻止する、位のことは言って欲しい。それとも白川総裁は円高の利益を享受する一部の業界寄りなのであろうか。
過去数年間の円高は日本製品をアメリカで販売している当社にとっては経営を圧迫し続けているが、競争が激しく価格転嫁出来ない輸出産業やそれに関連する中小企業はもっと厳しいだろう。
円高なら輸入材が値下がりしてプラス面もあるとか、日本は医療、介護、サービス産業などの内需を拡大し、輸出に頼るべきではないとの意見が一部にあるが、天然資源に恵まれない日本は必要なエネルギー、食料、原料などを輸入せざるを得ないことは明白であり、そのためにも人的資源を活用した技術やソフトにより輸出を一層振興する必要がある。
7月18日の産経日曜経済講座は日本の経済活性化に対し的確な議論をしている。すなわち過去5年間の日経平均株価は円の対ドル相場と逆相関関係にあり、円高なら株価が下がり、円安になると株価が上昇する。欧米諸国では逆に通貨が上がれば株価も上昇する。
日本では株は売られ国債が買われるため、過去10年間で日本の預金残高は40兆円増えたが株式資産は25兆円減少しているという。これを見た投資ファンドや中国政府などは今後の更なる円高を予測して利回りがどんなに低くても円建てである日本国債を購入し、そのため円相場は更に高くなる。
日本を支えている輸出産業や中小企業を円高で苦しめないために、政府や日銀は静かに円安誘導を行うべきである。産経日曜経済講座は表立った動きは欧米諸国の批判を浴びるので、日銀が大量発行する資金を国内向けに流す仕組みを提案している。政府や日銀関係者がこの問題に真剣に取組んでもらいたい、と思うのは少数派なのだろうか。
メキシコ湾での原油流出が続いている。BPの発表によれば、6月19日には約11,000バーレルの原油を回収したそうだが、流出量は60,000バーレル/日程度に達しているとのこと、5月2日に始まった救助井の掘削は15,900フィートまで進んでいるが、これが貯留層に達して現在の流出を停止させるにはまだ1ヶ月以上かかるそうで、メキシコ湾の汚染はまだまだ続く。
BPの原油流出事故により、オバマ政権は5月末に500フィートを越える深海での海底油田掘削を6ヶ月間禁止する通達を出したが、禁止通達は既に認可を受けている33の掘削井の作業を禁止しかつ新たな認可を与えないもので、そのために影響を受ける主にルイジアナのビジネスが地元の連邦裁判所に禁止通達無効の訴訟を起し、またルイジアナ州知事もこの訴訟を支持していた。昨日、ルイジアナ連邦裁判所のフェルドマン判事がひとつの掘削井の事故によりすべての掘削井が危険と断定するのは根拠が不十分とし、この通達を無効とした。
この決定に対し、ホワイトハウスは数日内に連邦巡回区控訴裁判所に控訴する予定だ。環境保護関係者もフェルドマン判事の決定は短期的なビジネスを保護するだけで長期的ヴィジョンを欠いていると批判し、また一部のメディアはフェルドマン判事がエネルギー関連企業の株主であり、特に今回事故を起したトランスオーシャン社の株式も所有していたことを問題視している。
当分の間、深海における原油掘削について政治的な論議が沸騰することだろう。ところでチェイニー前副大統領は原油流出事故を起した掘削作業を行っていたグループの一員であるハリバートン社の元会長であり、イラクにおけるハリバートン社の参画には色々と噂があったが、今回の原油流出事故についてはなぜか沈黙を守っている。
ところでBPの社長であるイギリス人のトニー・ヘイワードはロンドンに戻り、今後の原油流出事故対策は数年前のBPのCEOレースで負けたミシシッピ生まれのボブ・ダドレイに任せることになった。われわれから見ればイギリス人もアメリカ人も同じような考え方をすると思えるが、今回の事故が発生してからトニー･ヘイワードのコメントが何回も問題となったので、アメリカ人に任せることにしたようだ。
トニー・ヘイワードは先週末より休暇に入り52フィートのヨットに乗って大西洋でのヨットレースに参加しており、連日数万人がメキシコ湾岸で原油汚染と闘っていることから批判されているが、BPのスポークスマンは彼が4月以来の激務から解放される権利を理解してほしい、と言っているが、説得力に欠ける気がする。
森元総理大臣が愛媛丸の事故の際にゴルフをしていたことで辞任に至った日本では、大きな事故を起した渦中の責任者が休暇を取ることはきわめて困難だろう。イギリスと日本のビジネス風土の違いなのだろうか。
シアトルの警察官が17歳の女性にパンチを食らわせたことが今朝のNBCのニュースショウでも取上げられ、全米で話題になっている。
事件は今週の月曜日に起きた。近くに歩道橋があるにもかかわらずシアトルの交通量の多い道路を横断した19歳の女性に対し、警察官がジェイウォーク（歩行者横断禁止違反）として拘束しようとしたところ、この女性が物理的に抵抗して警察官ともみあいになり、付近にいた17歳の女性が加勢して警察官につかみかかったので、警察官がこの女性の顔にパンチを食らわせた。この様子はビデオに録画されておりテレビで放映された。
パンチしたところだけを取上げれば警察官の過剰防衛にも見えるものの、わめき散らしながら激しく逮捕に抵抗する19歳の女性と、警察官と同じくらいの体格の17歳の女性が警察官を強く押すシーンを見ると、必ずしも過剰防衛とは言えないが、警察官が若い白人男性、女性が2人とも黒人ということで大きな話題になっている。
たかがジェイウォーク程度の行為がシアトル警察を揺るがす問題に発展したわけだが、新聞報道によればこの現場付近ではジェイウォークにより5年間に61件の交通事故が発生しており、取締りの重点地域に指定されていた。
ジェイウォークのような軽犯罪の取締りは一見無駄なようにも見えるが、犯罪社会学ではBroken Window Theoryと呼ばれる治安維持の一環であり、この理論はニューヨーク市でジュリアーニ市長が実践し、ニューヨークの治安を画期的に改善した例がある。駐車違反、落書き、ゴミのポイ捨てなど些細な違反行為を厳しく取締ることにより住民のモラルが向上し、重大犯罪の抑止につながるのだ。
異民族が一緒に生活しているアメリカでは警察官は自分とは異なる人種の住民を取締る際には人種差別に対する注意が必要であり、日本の警察官に較べご苦労なことである。
メキシコ湾での海底油田掘削施設が爆発して原油の流出が始まったのは4月20日で、既に8週間が経過している。この間、この油井の採掘権を持つBPは原油流出を停止するための色々な手段を講じたが、何しろ水面下約1,500メートルの水中からの流出であり、いくつかの方法はうまく行かず、現在はLower Marine Riser Package Capと呼ばれる装置を設置して、最新の情報によれば1日あたり約5,000バーレルの原油を回収しているとのことだ。回収されない原油がどれ位あるかは不明で、現在、油井からの流出量測定装置を海中ロボットを使って設置しているそうだ。BPのホームページによれば根本的な解決策としての救助井の掘削は5月2日に開始され、6月7日現在3,949メートルに達しているが、完成は8月の見込みであり、原油流出被害は更に増大するだろう。
連日テレビニュースでは油にまみれた水鳥や、それらの鳥を救うために家庭用中性洗剤で洗浄している人たちのことを報道しているが、われわれの眼にふれることのない魚や亀などの他の海洋動物や、彼らの食料源である海草への被害も甚大なのだろう。この事故による環境への悪影響ははかりしれず、影響が消失するには10年以上の歳月がかかるだろう。更にメキシコ湾はこれからの季節にはハリケーンが襲来する地域であり、関係者の悩みは増す一方だ。
メキシコ湾原油流出事故がオバマ大統領に与える政治的影響も少なくなく、今日は4回目の現地訪問を行い、明後日にはBP首脳をホワイトハウスに呼んで流出阻止対策や補償について協議し、また独立した委員会に補償のための拠出金の出資を求めるようだ。拠出金の額は民主党関係者によれば200億ドル（1.8兆円）とも言われている。今回の事故の遠因にBPマネジメントによる安全対策軽視があったとのことではあるが、その結果が膨大な補償とイメージダウンだ。BPの2009年のアニュアルリポートによれば利益は167.5億ドル（約1.5兆円）、ビッグビジネスであるBPとしても拠出金は大変な額である。
このような状況の中、一部の団体はBPボイコット運動を展開しているが、アメリカに10,000以上あるBPのガソリンスタンドはBP直営店ではなくほとんどが家族経営であり、短絡的なボイコットはこれらの経営者にとっては気の毒なことである。
アメリカは外国企業に起因する社会問題には厳しい国だ。規模はBPほどではないが今年初めのトヨタの場合も上院公聴会で豊田社長が厳しく追及されたことは記憶に新しい。これらの出来事は確かに被害を受けるアメリカ国民にとって重要な問題ではあるが、外国企業叩きは連邦議会議員の選挙民向けキャンペーンのにおいも否定出来ない。
それにしてもBPの事故についてイギリス政府がアメリカ政府との対話を始めたが、トヨタ問題の時、日本政府はアメリカ政府に何かしたという話を聞かない。ビジネスは自己責任であることは論を待たないが、大規模な問題について日本政府は自国企業を守る気概があるのだろうか。
アメリカでは今日は大統領の日の休日。これは初代大統領のジョージ・ワシントンの誕生日である2月22日を記念しており、現在は2月の第3月曜日が休日となる。今日がアメリカでは元日、キング牧師の誕生日に次ぐ今年3度目の休日である。
アメリカの祝祭日は少ない。次の祝日は5月下旬のメモリアルディ、そして7月4日の独立記念日、9月第1月曜日の労働記念日、10月第2月曜日のコロンバスディ、11月11日のベテランズディ、11月第4木曜日のサンクスギビングディ、12月25日のクリスマスディの10日だけだ。これらの祭日の中でキング牧師の誕生日、コロンバスディ、ベテランズディを休まない企業も多い。
日本では休日がたくさんある。今年になってから既に元日、成人の日、建国記念日があり、夏までに春分の日、昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日、海の日の9日が休日だ。これに加え正月3が日は休みとする企業が多いから、7月までにアメリカの休日を越える休みがある。その後も年末までに6日の休日があり、大晦日はもちろん、その前日も休む会社が多いので、日本の休日はアメリカの2倍となる。
休日が多いということは経営者の立場から見ると労働生産性が低下することになるが、有給休暇を消化しないと言われる日本人には国が定めた休日が必要なのだろうか。それにしても近年制定された日本の休日は、特定業界が政治家と組んで推進し、受益者である公務員や給与所得者にとって悪くない話なので、まとまった反対を受けることなく決まっていったような気がする。もしも新たな休日の制定が企てられるなら、経営者は強く反対すべきと思うのは私だけだろうか。
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