昨日のNew York Times電子版にイタリアのフローレンスの近くにあるプラトーという小さな町に関する記事が掲載されていた。1980年頃から中国人の移民が増え続け、現在では185,000人の人口のうち合法的中国移民が11,500人、それに違法移民が約25,000人住んでおり、EUの中でももっとも中国人移民の多い町という。市内にはチャイナタウンが出来、公立学校の生徒も中国移民が増えているそうだ。
この町は繊維の町で2001年には6,000社あった地元の繊維関係企業が現在では3,000社に減る一方、中国人が所有する企業が3,200社となり、中国系企業は中国やインドから白い繊維を安く仕入れ、市内の中国系企業で染色やプリントしてから縫製し、Made in Italyとして廉価な商品を中国、メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、ヨルダン、レバノンなどに輸出したり、EU域内の安売りショップに販売している。
中国移民はアパートを現金で買い、そこに不法移民を住まわせて長時間労働を強制しており、不法移民が集まるところにはイタリアのマフィアと組んでギャンブル、売春などが横行しているため、地元のイタリア人はたまらなくなって第2次世界大戦後初めて右寄りの市長を選び、取締りの強化に着手している。
中国人観光客は日本でMade in Japanの製品を買いあさると聞く。中国人が過疎に苦しむ日本の地方都市の企業誘致に応じて起業しものづくりを始めると、確かに地域経済は活性化するが、プラトーのように中国人を大勢連れてくるといろいろな社会問題を引き起こすことになる。
民主党政権は日本に住んでいれば外国人でも子ども手当てを払い、また場合によっては生活保護費を払ってくれる。更に将来、民主党が主張している外国人地方参政権が与えられれば、彼らに寄添う市長が誕生するとも限らない。プラトーを他山の石とすべきであろう。
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投稿日 2010-09-15 07:15
ワオ!と言っているユーザー
投稿日 2010-09-15 17:01
ワオ!と言っているユーザー