グラントの電子投票技術の電波環境に絡んで、KUMA社長との共同研究が進んでいる。 「e投票」はさらに大規模の総会や、住民投票などの利用に駒を進める。 大規模総会では通信の問題が必ず発生する。 これはタブレット端末を使用した授業、空港・新幹線車内、百貨店、展示会場など、あらゆる人が集まる場所での通信環境の問題と共通する。 つまり、この研究が成功すれば、全ての解決方法を提示できるというものになる。 既に特許申請を済ませ、実証実験によるデータの補強を開始した。 これらの研究テーマは、昨年度のものづくり助成金事業として採択されたものだ。 しかしこれが、相当にやっかいだ。 採択当初は、購入する物品や人件費に関して、大まかに見積もりを取っている。 実際に研究が進めば、そこは山あり谷ありで雨天ありで、進む方向も方法も変えながら真の目的地を目指すわけである。 状況判断を交えず、最初の計画通りの事をやれば、時間とお金を失う事になる。 しかし、先日の中間監査では、やれ申請書の書き直しだ、やれ相見積もりだと、お役所ならではの事務処理を大量に要求された。 月次報告の他にも週間報告書を日時報告書レベルで書けだの、さらには日々の活動の写真を残せだの、まあ各人絵日記状態だ。 事務処理で作業の3割は妨害されてしまう。 そもそも助成金総額は、研究費用の2/3が上限。 その上、研究に必要な交通費や移動に掛かった時間などは最初から対象外だ。 さらに、事務処理で時間を取られたのでは、この制度の意味はいったいなんだ? しかも、担当官の言葉には、愕然とした。 研究内容も全く理解していない。 ご自分のスマホの電波は、どこでもつながるそうだ。 あたかも、この研究が無駄であると言っているようだ。 ならば、この研究テーマを採択したのはどこの誰なんだ? しまいには、「SATP細胞の論文より中身が悪い」とか、「事務処理に悩んだ会社で自殺者も出た」と自慢げに言い放った。 こいつらは暴力団か? 正直、呆れて何も言いたくなくなった。 限られた予算の中で最大の効果を出すのは、民間企業では普通の行動だが、助成金事業と言うやつはそうではないらしい。 無駄な税金を垂れ流されるのは確かに困る。 それはその通りだ。 お金が欲しければ、その面倒なルールに付き合わなければならない。 それもその通りだ。 だから、しっかりと対応する。 会社としてのその方針も明確だ。 だが、助成金と言う制度が歪んでいる事が確認できたことは、大きな収穫となった。 【ものづくり 助成金 補助金 問題点 罠】
考えてみれば、昨日の僕を見ることなんてできない。毎日が目まぐるしい変化の連続で、過去に興味を費やす暇はない。 昨日の僕なんか、どこにもいない。 ただ全力で、より良い明日へ向かうだけ。 夜の空へ! 明日も命を掛けた仕事が待っている。
近くに日経サイエンスがあるならば、ジェームス・ボンドがアルコール依存ではないかと言う、論文?を読む事ができる。 「べろべろ7、死ぬのはお前だ」である。 そんなに飲みすぎていれば、「わたしを愛し損ねたスパイ」だったり、「ドクター・オー・ノオ」だったりするわけだ。 まあ、それはそれとして、特集記事「無意識のわな」。 面白いよ!
グラントの電子投票システムが、相模経済新聞の記事になりました。 今回、30以上のメディアで紹介された電子投票のスタンダード「e投票」シリーズは、労働組合・社団法人・学術学会・大学・株主総会等の総会や選挙で、公平な投票環境を実現し、費用と時間を大幅に削減します。 現在の日本の中途半端なインターネット選挙の枠を超え、利便性・安全性の高い投票環境を実現します。 しかも、「e投票」シリーズは高齢者への配慮を忘れません。 今まで通りの紙による投票は、そのまま残します。 それでも、70%の利用者は電子投票を選択されます。 それはなぜか? 投票箱まで歩かなくていいからです。 高齢者に優しい事では、電子投票のスタンダード「e投票」の方がウワテなのです。
新時代戦略研究所主催の朝食会に参加した。 お偉い方々は忙しいのが相場と決まっている。 昼間は仕事のスケジュールがびっしりと埋まり、夜は夜で付き合いが続く。 しかもビジネスの場は決断の連続で、それに狂いが生じる事は許されない。 つまり、正しい情報とその処理がすべてを決するのだ。 では、いつ勉強するのだ? 仕事が始まる前の朝なんです。 7:45に始まる朝食会は、霞が関への移動もしやすいホテルオークラ東京。 1万円のチケットは、すぐに予約で満席のようだ。 しかし、ここに来る人たちはIQが高い。 経済予測中心の話題は腹に落ちる話ではないが、僕のビッグデーターのキューブに落とされ、何かのファクターになるだろう。
今朝は、大阪日日新聞の記事が出ました。 電子投票のスタンダード「e投票」シリーズは、労働組合・社団法人・学術学会・大学・株主総会等の、総会や投票が行われる全ての団体で、公平な投票環境を実現し、費用と時間の削減します。 これまでの実績から投票率のUPは「確実」と言えます。 住民意識調査に利用すれば、選挙のような大きな費用をかけずに、民意の把握が可能になります。 また、既成概念に縛られず「住民の15歳以上の意見収集」といったような、新しい切り口にも対応できます。