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Fukushima Daiichi Requiem

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全国で再エネ増加、送電線への接続容量増加を早急に

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現在、九州で毎日のように再エネの出力制御が行われ、
再エネの電気が捨てられている。
テロ対策施設工事が遅れて川内原発1号機が止まっても、
九電からの再エネ制限指示は無くなっていない。
こんな状況が全国に生まれつつある。

今年は稼働原発が相次いで停止する予定だ。
しかし電源供給は不足どころか、昼には過剰になる勢いである。
そのため、再エネが常時制限される恐れが出てきている。

今年4月には、大手電力会社から送電にかかる部門が分社化する。
それを機に、送電線への接続方法も見直しを図るべきである。
東電は、千葉方面と茨城方面で送電線への接続計算を見直し、
再エネの大幅増加に対応し始めている。

せっかく発電された再エネ電気を無駄にしないため、
早急に、東電の接続方式を全国の送電網に適用して欲しい。

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関電の電気料金値上げのカネが役員の懐へ

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関西電力は、福島原発事故後の原発が全停止した時期に
原油価格上昇が重なり経営が苦しくなった。
そのため、役員は報酬をカットし、社員の賃金も抑制した。
電気料金を2回値上げして消費者にも負担してもらった。

ところが、その電気料金値上げのカネが役員報酬に回っていた。
役員の報酬カットは表向きだけのものだった。
関電役員は、顧客も社員も欺いていた。

今月14日まで社長を努めていた元社長の岩根氏もその一人。
なぜ昨年の金品受領が社会的に問題となり始めた時期に辞めていないのか。

関電の自浄能力は全く無いようだ。
金品受領に役員報酬カット補てんと、その体質は、まさに異常だと言える。

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川内原発1号機がテロ対策施設工事遅れで停止に

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九州電力の川内原発1号機が、テロ対策施設と呼ばれる、
特定重大事故等対処施設の工事遅れで16日に停止した。
この工事が完了するまでの約10か月間止まり続ける。

原発稼働後に、新たに新規制基準に盛り込まれたテロ等対策。
その工事遅れで運転が停止する最初の原発となった。
今後国内の原発が、この工事遅れで順次止まる事になる。

今年は原発が止まり続けるが、電力供給には問題がない。
必要性の薄い老朽化原発は、もう動かない方が良い。

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電気事業連合会の会長が交代

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旧大手電力会社10社が連合を組み運営する電気事業連合会。
14日、その会長に九州電力社長の池辺氏が就任すると発表した。

以前は電気事業連合会の会長を、東電・関電・中部電で担っていた。
だが、福島第一原発事故で東電が外れ、
昨年10月の金品不正受給問題発覚で関電も外れる事になり、
今回、今まで会長に就任することのなかった九電から選ばれたようだ。

この電気事業連合会だが、原発を進めたい旧大手電力が、
与党へのロビー活動をするために作ったような団体である。
電力自由化で大手電力同士も競合する現在は、不要な存在になったと言える。

横並び体質を生み、自然災害への対策をなるべく抑えようとする温床でもある。
旧体質を引きずるこの業界団体は、無くした方が良いだろう。

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関西電力の原発マネーの闇が明らかに

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関西電力は14日、関電役員らが社外関係者から金品等を受け取っていた問題で、
昨年10月から調査を行っていた第三者委員会の調査報告書を受領したと発表した。
関西電力:金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について

第三者委員は、延べ248回のヒアリングと14回の委員会を開催し、
238頁にのぼる膨大な資料を作り上げた。
そして、関電と子会社の合計75名もの人物が金品を受領していた事を突き止めた。

金品の原資となったのは、主に原発工事に関する代金で、
この報告書により、原発マネーの闇があぶり出された結果となった。

いままで築いてきた関電の信頼は瓦解した。
過去の不正をどう償っていくのか、
原発稼働に邁進してきた関電は、今岐路に立たされている。

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2020年2月末までのスイッチング件数

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2020年2月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(2月29日時点)

2月も変わらずスイッチング件数は増加しているが、
その中でも中部電力だけ前月の2倍の件数となった。
中部地方で何か始まったのだろうか。

今年は電力需要が低調となり、大手電力同士の顧客争奪も増えてくる。
電力会社を変えようとする動きは、今後も続く事になるだろう。
再エネを主力とした新電力にも、がんばってもらいたいと思う。

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新型コロナウイルスの猛威で

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中国湖北省から広がった新型コロナウイルスの拡大が止まらない。
EUは中国本土並みに患者が増え、アメリカも増加が始まった。
世界的に人と物の動きが止まり、経済的な打撃が拡大。
日本でのオリンピック・パラリンピック延期の議論も始まっている。

ウイルスの猛威は、人々の生活を変えていくだろう。
企業なども、その在り方を変えていくかもしれない。

今はまず、ウイルスに対抗する措置を進めていかねばならないが、
その先は、人や物の移動が最小限となるような省エネ社会を考えたい。

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9年目の311

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東日本大震災から丸9年が経過しました。
震災にて被害に遭われ亡くなられた方々に哀悼の意を表し、黙祷を捧げます。
また、震災からの復興に奮闘されている方々と、
故郷を離れ新たな地にて歩み始めた多くの方々の、ご多幸を祈ります。

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あの原発事故から日本は変われただろうか?

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3月11日で福島第一原発事故から9年が経つ。
その後、日本は安全な国に舵を切れただろうか。
毎年考えるこの問いに、まだYesと答えられないでいる。

2013年夏から約2年間、全ての原発が稼働を停止した。
だが今は、老朽原発が9基も稼働を許されている。
しかも新規制基準に合格したとして、さらに7基も準備を始めている。

だが、これら原発が事故を起さないという保障は無い。
今も過酷事故がおきれば、
日本が人の住めない場所になる危険と隣り合わせのままである。

今もこれからも、皆で原発を全て無くして行こう、という事を言い続けていきたい。

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原油価格の下落でも火力発電を減らす努力を

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世界中で新型コロナウイルスが急拡大し、各国の活動が停滞し始めた。
原油の大消費国だった中国の経済停滞で世界の石油消費も落ち込んだ。
産油国の石油減産の足並みも揃わず、原油価格は大きく下がった。
この分だと、ガスや石炭などの価格も下落していくだろう。

この状況下だと化石燃料の使用を増やす誘惑にかられる。
発電方式も、一旦は火力発電コストがかなり低下する。
だからと言って、石油や石炭での火力発電を増やしてはならない。

今は地道に、皆で再エネを伸ばしていく必要がある。

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