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Fukushima Daiichi Requiem

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茨城県日立市が原発災害時の避難マップを全世帯配布へ

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茨城県日立市は、東海第二原発の事故発生時の避難先を記した、
「広域避難ガイドマップ」を今月末から市内全世帯へ配布する事を決定した。

日立市の調査で、半数以上の市民が避難先を知らないとの結果に対応した。
その避難先には体育館や公共施設が記されているという。

だが、もし原子炉が破壊されるような過酷事故が発生したら、
茨城県はもちろん、近県を含めて放射能に侵される事になる。
悠長に近くの体育館に逃げ込めば、放射性塵埃を吸い込む事になる。
原発事故を甘く見過ぎているのではないか。

そもそもの対策のやり方が間違っている。
不必要な被災老朽原発を動かす前提で避難マップを配るより、
元凶の原発を動かさねば良いだけの事である。

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六ケ所村の核燃料再処理工場の工事完成時期、再々延期

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日本原燃は21日、青森県六ケ所村に建設中の核燃料再処理工場の工事完成時期を、
2021年度前半から2022年度前半に1年延期すると発表した。
日本原燃:再処理施設の工事計画および使用計画の変更届出について

延期回数は25回目、毎回1年延期しているので延期した年数も25年。
その25年の間に福島第一原発事故が発生し世の中は大きく変わった。
それなのに、なぜか工事は止まらないでいる。

核燃料再処理工場は、幻となった核燃料サイクルの燃料供給装置の筈だった。
しかしサイクルの中核施設もんじゅは廃炉になり、代替施設も無い。
日本は余剰プルトニウムを抱え、工場ができても国際法上稼働ができない。
いったい何のための工場建設なのか。

この再処理工場には経産省や国も関与している。
建設中止判断は、プルトニウムに関する事から政治的にも可能だ。
こんな無駄な工事すら止められないのは、政治や行政の怠慢とも言える。

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北海道寿都町の核のゴミ処分場調査協力に反対続出

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今月13日、核のゴミ処分場選定に向けた調査に北海道寿都町(すっつちょう)が手をあげた。
だがその後、近隣自治体や漁協、市民団体、県知事が続々と反対声明を出している。

近隣の漁協は14日、寿都町の決定に断固反対するとの抗議文を決議した。
寿都町に隣接する島牧村(しままきむら)、蘭越町(らんこしちょう)、
黒松内町(くろまちないちょう)の3町村も、慎重に議論するよう要請する事で合意。
北海道の鈴木知事も21日、記者会見で核ゴミの道内持ち込みに反対すると表明した。

突然、核のゴミの文献協力を申し出た寿都町はどう考えているのだろうか。
寿都町の片岡町長に取材した日経誌の記事があり、見てみると、
原発を建設しながら、核のゴミに背を向けるのは日本人として無責任だと述べている。
それに北海道には泊原発があるのに、核のゴミを持ち込ませないとするのは矛盾だ、と。

だが、先に議論すべきは核のゴミを出さないよう、原発を止めていく事ではないのか。
核のゴミ処理の調査を開始すれば、原発を稼働し続けて良いと勘違いする者が必ず出てくる。
それで核のゴミが増えるような事になれば、本末転倒と言えるだろう。

国の思惑は、核のゴミ問題の解決を図っているとして原発を継続していく事にある。
そんな浅はかな理論を持ち出させないためにも、
今時点での安易な核ゴミ処分の協力は控えて欲しいものである。

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大規模山火事と地球温暖化

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米カルフォルニア州で大規模な山火事が発生している。
火災は30か所以上に広がり、州が非常事態宣言を出す事態となった。
これら山火事の原因の一つが地球温暖化と見られている。
連日の気温が40℃を超え、山が乾燥していたようだ。

昨年末から今年初めにかけて発生したオーストラリアでは、
超大規模な山火事が発生し、北海道と同面積の森林が消失した。
地球温暖化が一原因での火災で、さらに温暖化が進む悪循環に陥っている。

世界は温暖化対策に本気で向き合わねばならない時期になった。
化石燃料から脱し、再エネで社会を再構築するスピードを加速せねばならない。

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福島第一原発3号機の使用済み核燃料取り出し、まだ半ば

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2019年4月から始まった、福島第一原発3号機の使用済み核燃料取り出し。
それが2020年8月現在、全566体のうち、取り出し数は300体に届いていない。

3号機屋上には、核燃料取り出し用に巨大ドームが建設された。
プール周りのガレキは片付けられ、短時間なら人も作業できる。
それなのに、これほど燃料取り出しに時間がかかるものなのだろうか。

1体も降ろせていない1号機と2号機には、それぞれ392体と615体の核燃料がある。
これらの取り出しはいつになるのだろうか。

再度の巨大地震の恐れもある。
せめて屋上プールの核燃料は、早めに降ろしていかねばならない。

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関電原発、年末に稼働ゼロとなるか

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日本で現在稼働している原発は、九電の玄海原発3・4号機と
関電の大飯原発4号機・高浜原発4号機の、計4基となっている。

このうち、高浜原発4号機はテロ対策施設と呼ばれる工事遅れで、
10月下旬には運転を停止する予定である。

大飯原発の方は3・4号機ともテロ対策工事期限は来年8月で、
工事遅れによる停止は当面無いが、新型コロナで定期検査に影響が出ている。
現在稼働中の4号機も11月頃に定期検査に入るが、完了時期は見通せない。

工事や定期検査の進捗にもよるが、
年末にかけて関電の原発稼働数が、短期間だがゼロとなるかもしれない。
そうなれば、原発密集地帯と呼ばれる若狭湾周辺にも束の間の安全が訪れる。

もう数基しか動いていない原発に、電源としての用は殆んど無い。
このまま永遠に原発が停止し、永く安全となる日が来て欲しい。

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原発用核燃料、2019年の輸入がほぼゼロに

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原発用核燃料の輸入が、2019年はほぼゼロだったようだ。
1960年代後半から毎年輸入されていたが、福島第一原発事故で急減。
その後九電や関電の原発再稼動でやや輸入量が増えたが、それ以上は伸びず、
昨年は約50年ぶりに核燃料の輸入が無くなった。

今年はテロ対策施設と呼ばれる特定重大事故等対処施設の工事が遅れ、
稼働していた原発も順次停止している。
2020年の輸入額もほぼゼロとなるだろう。

核燃料を全量輸入に頼る原発は、燃料費のかからない再エネに代わっていく。
もう核燃料を輸入する必要は無いと言える。

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75年目の終戦の日

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8月15日、日本は75年目の終戦の日を迎えた。
もう戦争を直接体験した方々は少なくなってしまったが、
私達はそうした語り部の方が伝える戦争の悲劇を、後世に伝え続けねばならない。
同時に、なぜ戦争に向かって行ったのかを聞き、その芽を摘み取って行く必要がある。

戦争に至るキーワードは幾つかあるが、一番大きなものは「貧困」だろう。
貧困が無ければ戦争は起こらないが、今は逆にコロナ禍で日本も世界も貧困が広がっている。

世界中が他国への攻撃能力を有しなければ、戦争は起こらない。
だが、今は更なる核兵器拡大の危惧が広がっている。
核を憂慮する国々は、核兵器禁止条約を締結しようと立ち上がるが、日本は背を向けている。
逆に現政権は敵基地攻撃能力の保有も考えており、憂慮すべき事態となっている。

日本は核兵器に転用可能なプルトニウムも多数抱えている。
そのうえ新たなプルトニウムの製造工場まで作ろうとしている。

今は表立って戦争を口にする者はいないが、これらの動向に注視せねばならない。

日本の終戦の日は、世界中を巻き込んだ第二次世界大戦の終了した日でもある。
その世界の悲劇を二度と繰り返さぬよう、私達は常に皆で平和について考えていく必要がある。

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なぜ使用済み核燃料の最終処分場調査で大金が動くのか

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原発から出る使用済み核燃料の最終処分地は今も決まらない。
この事に危機感を持つ国や経産省は、率先して受け入れ候補地を探し続けている。

この核のゴミと呼ばれる使用済み核燃料の、候補地選びの第一段階に
北海道の寿都町(すっつちょう)が名乗りを上げた。
第一段階とは、20年近く行われる3段階ある調査の最初で「文献調査」と呼ばれる。

問題は、この文献調査に名乗りを上げれば最大10億円も税金が自治体に支給される事。
原発は大手電力会社が自分達の利益のために行っている事業で、
ゴミの後始末まで含めて、他の発電方式より安いと言っているのである。
金を支払うべき者は原発を持つ大手電力会社であって、税金からではない。

今も稼働し続ける原発からは、行き場のない核のゴミが出続けている。
核のゴミの処分先選びに税金を投入する前に、やるべき事は全原発の廃炉の筈だ。

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仙台地裁の福島第一原発事故の避難者訴訟で判決

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11日、福島第一原発事故で避難した市民ら約80人が、国と東京電力を訴えた訴訟で、
仙台地裁は東京電力に約1億4千万円の賠償を命じたが、国の責任は認めなかった。
そのため、原告の市民らは国の責任を追及するため控訴する方針という。

今年3月の札幌地裁では判決で国の責任を認めたが、
その他の地裁判決では国の責任を認めていない。
だが、事故前から国会でも、津波による被害が予見され改善を求められていた。
指摘を受けていたのは、第一次安倍内閣時代の事。
その時その予見を跳ね除けた事が、その後の福島第一事故に繋がっている。

残念ながら、その反省の無さは、同じ首相の今も続いている。
国の方針を忖度する今の裁判所は、国の責任を追及する気概に欠けている。
福島第一原発事故の真の意味での反省は、もう少し先の事になるのかもしれない。

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