「１ドル＝１４３円６３銭～１４３円６６銭」

２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、前日比３０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４３円６５〜７５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４４円２０銭」、高値は「１ドル＝１４３円５０銭」でした。

米国での財政を巡る懸念を背景に米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、円売り・ドル買いにつながりました。３日に発表されます６月の米雇用統計の内容を確認しようと様子見の雰囲気も強く、円の下値は限定的でした。

トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を巡って、米連邦議会上院が修正案を前日に可決しています。下院での再採決に向けて調整が続いているようです。米議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、１０年で３．３兆ドル程度の財政赤字の拡大につながります。５月に下院を可決した法案より赤字額が拡大するとみられています。米債券市場では長期金利の指標である１０年債利回りが上昇。日米金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが優勢となりました。

円相場は下げ渋る場面がありました。この日朝発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数は前月比３万３０００人減と、市場予想（１０万人増）に反して減少でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が強まっています。

市場では、ＡＤＰ統計が必ずしも３日発表の６月の米雇用統計の内容を反映する訳ではありませんが、様子見の流れで、午後は方向感を欠いています。