「１ドル＝１５０円６０銭」（１２月６日）

６日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ３５銭の円安・ドル高の「１ドル＝１５０円１２〜１５銭」で推移しています。

日本時間６日夜発表の１１月の米雇用統計を前に持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢でした。１２月の米利下げを織り込んでいたドル売りポジションにいったん買い戻しも入り、円相場を下押ししています。

１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の増加幅について、市場予想では１０月から大きく拡大すると見込まれています。特殊要因により極端に雇用者の伸びが鈍化した１０月からの反動増となる公算が大きいためです。１７〜１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、米国の利下げを織り込んでこれまでドル売りが進んできましたが、足元では買い戻しが優勢となっています。

もっとも、円の下値は堅く、６日午前に韓国の与党代表が＜尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領＞の弾劾訴追案に賛成の意向を示すなど韓国の政治情勢に不透明感が高まりました。韓国株や韓国ウォンが売られ、投資家心理の悪化でリスクオフ（回避）の円買いが入って円相場を下支えしています。