神戸：ファルコンの散歩メモ

２２日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の「中国恒大集団」はドル建て社債の利息１億１７５０万ドル（約１３４億円）の支払期日を迎えていました。支払いができなければ３０日間の猶予期間に入りますが、同社は既に別の社債の利払いが滞り、格付け大手から部分的なデフォルト（債務不履行）に認定されており、今回も最終的な期限までの支払いは困難な状況のようです。

「恒大集団」は２４日にも子会社が発行した社債の利息２億３５００万ドルの支払期日が到来するほか、２７日には未払いとなっている社債の利息２億５５２０万ドルの猶予期限が切れることから、事態は再び切迫している情況です。

２１日には、中国金融情報サービス会社ＲＥＤＤの報道として、「中国恒大集団」の債務再編計画をめぐり、地元の広東省政府が「恒大集団」の海外資産を本体から切り離して売却し、外貨建て債務の返済に充てる方針を固めたと伝えられています。

広東省政府は債務再編計画の大枠を取りまとめ、中央政府に今週提出。３月までに計画の概要を公表し、詳細についても１０月までに明らかにする方向だとされていますが、それまで企業として存続しているでしょうか。