神戸：ファルコンの散歩メモ

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４、１５両日、金融政策を決める「連邦公開市場委員会」（ＦＯＭＣ）を開会します。物価高騰が進行する中、（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス危機対応で導入した「量的金融緩和策」（テーパリング）の終了前倒しを検討、早期利上げに備えます。インフレ抑制は政治的にも大きな争点となっており、（ＦＲＢ）の真価が問われることになります。

１０日公表された１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比（６．８％）と、第２次オイルショック後の１９８２年６月以来約３９年５カ月ぶりの高水準となりました。物価高は、既に大幅上昇していたエネルギーや中古車だけでなく、家賃や衣料品など幅広い項目に及んでいます。

インフレ圧力を受け、＜パウエル＞ＦＲＢ議長は１１月末の上院銀行委員会で、国債など資産購入を通じた量的緩和の終了を来年半ばから「２、３カ月早めることを検討する」と明言しています。市場関係者らは、資産購入規模の縮小を月３００億ドルに倍増させ、終了時期を来年３月に前倒しすると見込んでいます。

量的緩和が終われば、事実上のゼロ金利政策の解除が視野に入ります。（ＦＯＭＣ）終了後に公表される会合参加者の政策金利見通しでは、２０２２年内に２回の利上げが示されるとの観測も出ています。