国際通貨基金(IMF)は、12日発表した世界経済見通しで、2021年の日本の成長率を(2.4%)と、7月の前回予測から0.4ポイント引き下げています。新型コロナウイルスの「変異株(デルタ型)」が猛威を振るい、緊急事態宣言が発令されたことが影響しています。
(IMF)は「コロナ感染者数が過去最大の水準となり、7~9月の4度目の緊急事態宣言を反映した」と説明しています。一方、2022年の成長率は(3.2%)と、0.2ポイント上方修正されました。
(IMF)は2021年の世界経済の成長率を(5.9%)と、7月時点から0.1ポイント引き下げ。同年の米国は(6.0%)と、1.0ポイント大幅に下方修正されています。半導体などの供給不足問題や、「変異株(デルタ種)」拡大による消費の落ち込みを反映させています。
一方、ユーロ圏はフランスやイタリアで経済再開が進んだことを踏まえ、0・4ポイント高い(5・0%)と予測しています。
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